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>>366
耐震強度偽装マンション住民、消費者契約法違反で4億円請求
http://hedo.at.infoseek.co.jp/b/gisou4.htm
設計は2棟とも、テクノ設計事務所(札幌市)で、構造計算を浅沼元二級建築士に外注していた。訴えられたのは住友不動産だけで、浅沼元建築士や元請けの設計事務所、確認検査機関は含まれない。耐震基準を満たしていると説明したのは消費者契約法違反(不実告知)にあたるとして、偽装した元建築士ではなく、売り主の責任を問うことにした。
中央区のマンションは、日本ERIが03年3月に建築確認検査済み証を発行して、同年5月に耐震等級1の設計住宅性能評価書を交付した。住友不動産が住民らに示した販売用パンフレットには「新耐震基準に基づく安心設計」と記載していた。また、売買契約を締結する際の重要事項説明では、住宅性能評価を受けた新築住宅であると説明していた。