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>>99
http://www.asahi.com/special/051118/TKY200512080215.html
国土交通省が集中的な立ち入り検査に入った民間の検査機関の中には、住宅メーカー各社から出資を受け、主要な取引先として株主の企業から建築確認を請け負っている検査機関もある。審査の公正・中立性に疑問を投げかける声も出ている。
日本ERIの主要株主には大手住宅メーカー5社が名を連ね、しかもそれらの株主が主な取引先になっている。大株主が手がける建物を審査しているわけだ。
東日本住宅評価センター(横浜市鶴見区)には筆頭株主の東京ガスから約10人の社員が出向している。都市居住評価センター(東京都港区)には東京ガスやゼネコン7社が出資し、従業員43人のうちゼネコンからの出向者が4人。ハウスプラス住宅保証(同)は東京電力の連結子会社だ。東京ガス、東京電力は住宅設備機器を販売している。
来年2月入居予定なのですが、物件の住宅性能表示が日本ERIだそうです。
まともにやってくれるのか、ものすごく心配です。
担当営業に替えられないのか聞いてみたのですが、本当かどうかはわかりませんが他に選択肢がないとのこと。
よくTYで出てくる渡辺建築士が提示した
誰が見ても分かる偽装の地中梁の断面は
ERIの藤田証言による偽装隠蔽疑惑絡めて報道されていたので
ERIがあの断面を見逃したと思われている方も多いようですが
最新の日経アーキテクチャー(業界専門誌)12/12号の記事で
他社(イーホームズ)確認物件であることが分かりました。
今回の事件ではマスコミも混乱かなにか理由があるのか分かりませんが
かなり誤謬が多いので、マンション購入者は専門誌もある程度チェックされた方が
宜しいかと思います。
フジテレビ 報道2001
藤田社長
「1年半前、姉歯の偽造の件が、日本ERI社内で大問題になった、と社員に聞いた」
やっぱりそうけんが一番のわるっぽいな。
この会社、今後どうなるのかな?
このまま民間にやらせていて本当に大丈夫なのかな?
シロート疑問で恥ずかしいのですが、イーホムズとはまったく
関係がない会社なんですか?
ここが民間で一番大手なんですか?
だとしたらほとんどの不動産屋がここを
使っているんですか?
>>109
日本的処理の中ではOKなのでしょうね。
でも、海外でも結構報じられているようですから、
次の貿易交渉かなんかの時には、とんでもないこ
とをいわれると思いますよ。
世界的視野でみれば、日本の中に世界でもトップ
レベルの技術と頭脳が集まっていたことが驚異だ
ったわけですが、
それが今やゴミになろうとしている訳ですから。
尾を引きそうな感じですね。
http://www.h4.dion.ne.jp/~imajuku/sub5.html
「日本ERIの問題点」
ERIは設計審査能力がないのか?
日本ERI福岡支店はダイア建設に3回同じ物件で建築確認を許可しておりますが、
すべて建築基準法違反で、福岡市から取消し処分を受けております。
すべて、住民から建築審査会へ審査請求されました。
設計事務所のいい加減な図面をフリーパスさせました。
こんな会社が存在して、違法建築物がどこにでも建てられたら街はどうなるのでしょうか?
国土交通省はなぜ業務禁止にしないのでしょうか?
業務停止期間の10月21日にも建築確認をダイアに許可しました。
これもウソの図面でした
驚いた事に、今度は12月10日また申請の受付をして12月19日4回目の許可をしております
今度は、福岡市条例違反の疑いが濃厚です。
また、取消されたらどうするのでしょうか?
いいかげんこの会社を野放しにするのは社会に害をばらまくだけです。
国土交通省ははやくERIの立ち入り検査を実施するべきです。
ダイア建設 ・サンユニオン設計は平気で建築基準法違反の設計図面をERIへ申請し簡単に10日もあれば建築確認を取得しております。
取消されればまた新たな確認を簡単に取得しております。
その間、工事はどんどん進行し、完成まじかです。
これでは、建築基準法とは無意味なものになってしまいます。
だれがこの違法行為を取り締まるのでしょうか?
国土交通省、福岡市はただ見てるだけでいいのか?
耐震強度偽装問題で、姉歯秀次・元1級建築士の強度偽装を見逃していた「イーホームズ」(東京都新宿区)など、民間の指定確認検査機関に対する行政のチェックを強化するため、国土交通省は、国指定機関に対する指導監督権限を、大幅に地方自治体に移譲する方向で検討に入った。
建築確認取り消しの権限などを持つ自治体に、検査機関への立ち入り検査権や、「営業許可権」を持たせることで、厳格な確認検査を促すのが狙い。国交省では、12日に発足した社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)の専門部会「基本制度部会」の議論を経て、建築基準法の改正を検討する。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5500/news/20051212i407.htm
>>118
都市居住評価センター(東京都港区)には東京ガスやゼネコン7社が出資し、従業員43人のうちゼネコンからの出向者が4人
http://www.asahi.com/special/051118/TKY200512080215.html