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>>291-292
都市居住評価センターはゼネコンが大株主
http://blog.with2.net/out.php?197302;http%3A%2F%2Fgriffon56%2Eblog56%2...
>>343
地下室マンションの地盤面算定で都内初の判断
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/38171/res/129
審査対象となったのは、三菱地所が同区代沢3丁目に建設中の「パークハウス代沢プレイス」。裁決書によると、西側道路に面した地下住戸6戸のバルコニーの先に、窓先空地を兼ねた奥行き約4mのからぼりがある。指定確認検査機関の都市居住評価センターが2005年10月17日付で下ろした建築確認では、からぼりの周壁の外側が地面に接する位置を「周囲の地面と接する位置」として地盤面を算定していた。
この計画に対し、周辺住民19人が「からぼりの規模が大きいので、地盤面の算定基準はからぼりの底面とすべきだ。地盤面の算定が誤っているために、区斜面地条例が定める階数制限に違反している」などとして建築確認を取り消すよう、昨年12月から今年1月にかけて区に審査請求した。
審査会は双方の言い分を聞いたうえで、窓先空地の奥行きは2mあれば都建築安全条例に適合すると指摘。周壁の外側を地盤面の算定基準とする扱いが奥行き 4m程度までみられるのは、安全条例が床面積に応じて奥行き2〜4mの窓先空地を求めていることが背景にあるとしたうえで、からぼりの奥行きは、4m までは必要ないと判断した。
>>341-342
高さ規制逃れの「脱法分筆」、建築確認を異例取り消し(千代田区)
http://blog.goo.ne.jp/bigx1208/tb/c12efe05a7bc73024cd1b63c4ad20a09
日本ERI、建築確認手数料引き上げへ
http://www.asahi.com/special/051118/TKY200610020322.html
ERIは大手住宅メーカーなどが共同で設立。
事件後、審査に時間と人手をかけるようになり、人件費など経費が大幅にかさむようになったため。
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/38248/res/391
イーホームズでは、平成18年2月に、アパグループのマンションの偽装を
発見しました。アパのマンションやホテルの構造設計を一手に行なっていた、
田村水落という設計事務所の水落代表がイーホームズに来社して、「こんな
偽装の手法は、姉歯より俺が先に初めた」と豪語しました。「建築確認を
早く取るために、構造設計にかける時間が少ないから構造計算書を偽装
(改ざん)するなんて、他(の構造設計士)にも沢山いるよ」と平気で
言いました。実際に、田村水落がイーホームズに申請をしていた3件の物件に
偽装が発見できました。その他の物件は、役所や他機関に提出してきたと
言いました。その後、アパの取締役や責任者の方が来社して、アパに関する
偽装の隠蔽や計画変更を要請しました。全く、ヒューザーの時と同様です。
イーホームズで受け付けていた3件の物件の内2件は、イーホームズでは計画変更も、
再計算も適わないと判断したので、現在、工事は止まったままです。取り壊しもして
いません。事件が風化したら、工事を再開して、販売するのかもしれません。
「アップルガーデン若葉駅前」と「アパガーデンパレス成田」です。
>>351
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/45347/res/86-105
をみると、まさにこの問題の根深さを感じます。こうなると、
単に政府による情報の隠蔽というよりは、やはり、あまりにも
問題が大きすぎて、マスコミもパニック対策で報道しないのかな、
とも思えてきます。藤田氏が言うように、数百万棟の偽装物件が
日本にある絶望的な状況なのかも知れない。しかし、それでも
報道すべきではないのかな。できるところから対策をするしか
ないのだから。
The Truth shall make You free.
(以下の文章、ご自由に転載ください。文責は全て私にあります。藤田東吾)2006.11.10
http://odoroku.tv/busi_eco/fujita/
(特派員協会での記者会見模様、他にも複数のメディアで報道されています)
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(前略)
さて、因みに、僕は、11月13日月曜日、午前11時と午後4時半に、新たに始まる二つの裁判に出廷します。@東京地裁
前半の部は、住民が川崎市を訴えている裁判です。僕(イーホームズ)は、川崎市側に立って、確認検査業務上の不備がなかったことを証言します。(訴訟告知を受けたのでサポートします)
でも、それより、川崎市には、先日の情報公開条例に基づき申請した「エグゼプリュート大師駅前」の中間検査時の状況証拠の提出が火急に必要です!
放っておけば、このマンションは、近々、住民に引き渡されて、99.99999%の職業的経験に基づく確率で、偽装マンションを購入してしまい、担保価値がなくなるにも関わらずローンを払い続け、更には、川崎市による強制退去命令が出されて路頭に迷う住民を再び生み出してしまいます。
本当に信頼できる第三者が行うのかも分らないような、非破壊検査などする必要はゼロなのです。
川崎市が行った中間検査時のエビデンス=写真(デジタル源データ)、施工図と現場施工状況の整合チェックシート、計画変更時に、新たに添付されていた構造計算図書(ヘッダーに印刷日時のシリーズが印刷されているもの。個別計算でも、日付は印字されます)等の資料を出せばよいだけなのだから、現在の住民の方の被害を救済するの同じレベルでエグゼの物件の情報公開を行なうべきです。
後半の部は、ヒューザーが、イーホームズと日本ERIを訴えている裁判です。日本ERIの鈴木社長や中澤副社長も、株式公開会社として、当事者責任をしっかり持っているでしょうから、きっと自ら出廷して、確認検査業務上の不備なきことを証言するでしょう。
つまり、被告席に、僕と鈴木社長と中澤副社長とそれぞれの弁護士が同席するという、裁判になります。
日本の法律と耐震偽装隠蔽事件に興味をお持ちの方なら、是非に、傍聴をお勧めいたします。
逗子市池子三丁目のマンション開発計画をめぐり、近隣住民が民間指定検査確認機関の最大手「日本ERI」(東京)による建築確認処分の取り消しを求めた訴訟で、横浜地裁(河村吉晃裁判長)は二十二日、同社の建築確認を違法と認定し、処分を取り消す判決を出した。
取り消し判決は県内二例目。建築基準法改正(一九九八年)で建築確認業務ができるようになった民間業者をめぐっては、昨年十一月に発覚した耐震偽装問題でも業務のずさんさが問題視された。
設計図書の確認・認証は民間機関で行い、その結果を添えて、
特定行政庁に確認申請する仕組みに変更すべきだ。
建築確認は自動車の車検などとは異なり、まちづくりのツールの一つなのだから、
行政機関が専属的に実施するべきだ。
http://japanc.exblog.jp/5009971/
欧米にあるみたいに損害保険会社が審査機関を兼ねているのが合理的でいいね。
>>357
斜面地マンションへの建築確認取り消す判決、横浜地裁
http://blog.nikkeibp.co.jp/mansion/archives/2006/11/post_615.html