若松団地について

>>3220 住民Xさん
同感です

「バ〇の一つ覚え」といった不適切な表現や中傷投稿は削除依頼していきましょう

建築費高騰は、近年多くの国々で大きな問題となっています。この現象にはいくつかの要因が関与しており、今後の見通しや影響を考えると、さまざまな側面からの分析が必要です。以下に、建築費高騰の原因と今後の見通しについて詳述します。

原因
資材価格の上昇:

鉄鋼、コンクリート、木材などの建築資材の価格が世界的に上昇しています。これは、供給チェーンの問題や原材料の価格上昇が主な原因です。
特に、パンデミック中に供給チェーンが混乱し、需要が供給を上回ったことが大きな影響を与えました。

労働力不足:

建設業界での熟練労働者の不足が賃金の上昇を招いています。特に、都市部では労働力の確保が難しくなっています。
高齢化社会による労働力減少や、若年層の建設業界離れも一因です。
規制強化と環境対応:

建築基準や環境規制の強化により、より高品質で持続可能な建物を求められるようになりました。このため、施工プロセスや材料が高コスト化しています。
グリーン建築や再生可能エネルギー対応のための追加コストも増えています。
今後の見通し

短期的には高止まり:

資材価格の安定や供給チェーンの改善が見られない限り、建築費は高止まりする可能性が高いです。
労働力不足の解消には時間がかかるため、賃金上昇が続く見込みです。

中長期的な展望:

テクノロジーの進化（例：プレファブリケーション、3Dプリンティング）がコスト削減に寄与する可能性があります。
政府の支援や政策変更が労働力問題や資材供給の改善につながれば、建築費の安定化が期待されます。
持続可能な建築資材の開発や新技術の導入が進めば、環境対応コストの減少も見込まれます。

市場の変化:

一部の市場では、新築よりもリノベーションや改修が増える可能性があります。これは、既存の建物を活用することでコストを抑えるためです。
都市部では、土地価格の上昇も建築費に影響を与えるため、都市計画やゾーニングの見直しが進むかもしれません。
結論
建築費の高騰は複数の要因が絡み合っており、短期的には大きな変化は期待できませんが、中長期的には技術革新や政策対応による改善の可能性があります。建築業界や関連する利害関係者は、これらの変化に柔軟に対応し、持続可能な戦略を立てることが求められます。

建設業２０２４問題

1. 技能労働者の高齢化と引退
日本の建設業界では、熟練した技能労働者の平均年齢が高く、多くの労働者が2024年頃に定年を迎えると予想されています。この結果、熟練労働者の大規模な引退が発生し、技能継承が進まずに労働力不足が深刻化する可能性があります。

2. 若年労働者の不足
建設業界は若年労働者の確保が難しくなっています。労働環境の厳しさや賃金の低さ、他の業界との競争により、若者が建設業界を選ばない傾向があります。これにより、技能労働者の世代交代が進まず、労働力不足がさらに深刻化します。

3. 建設需要の増加
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの後も、インフラの老朽化対策や再開発プロジェクトなどにより建設需要は高水準を維持しています。この需要に対して労働力が不足することで、プロジェクトの遅延やコストの増加が懸念されています。

4. 働き方改革の影響
日本政府が推進する働き方改革により、建設業界でも労働時間の短縮や働きやすい環境の整備が求められています。これにより、現場での労働時間が制約され、従来の方法では生産性が低下する可能性があります。

団地の建て替えにおいて違法な値上げが行われている場合、住民は法的措置を講じることができます。以下に、具体的な手順と対応策を説明します。

1. 状況の確認と証拠の収集
値上げの詳細を確認: 違法な値上げがどのように行われているのか、具体的な事例を確認します。例えば、事前の合意なしに建設費用や管理費が突然増額された場合など。
証拠の収集: 値上げに関する通知書、契約書、請求書、議事録などの書類を集めます。口頭での説明や会議内容についてもメモを取り、証拠として残します。

2. 法的根拠の確認
関連法規の確認: マンション建替え円滑化法や借地借家法、区分所有法など、関係する法律を確認し、違法性の根拠を把握します。特に、住民の同意がどの程度必要か、費用負担のルールなどを確認します。
専門家の意見を求める: 弁護士や不動産の専門家に相談し、違法性の有無や法的対応策についてアドバイスを受けます。

3. 住民の意見集約と協力体制の構築
住民会議の開催: 住民同士で集まり、現状について意見を交換し、共通の認識を持ちます。
反対署名の収集: 多くの住民が違法な値上げに反対していることを示すため、署名活動を行います。
委員会の設立: 法的対応を進めるために、住民代表からなる委員会やチームを設立します。

4. 交渉と対話
管理組合や事業者との交渉: 管理組合や建設事業者に対して、正式に異議を申し立てます。値上げの理由や詳細を説明させ、住民の同意が得られていない場合はその旨を伝えます。
第三者機関の利用: 必要に応じて、消費生活センターや不動産に関する調停機関に相談し、仲裁を依頼します。

5. 法的措置の検討
弁護士の依頼: 違法性が明確で交渉が不調に終わった場合、弁護士に依頼し、法的措置を検討します。弁護士は法的手続きを適切に進めるための助言や代理を行います。
訴訟の提起: 必要に応じて、裁判所に訴訟を提起し、違法な値上げの差し止めや損害賠償を求めます。

6. その他の対応策
メディアへのアプローチ: メディアに対して、違法な値上げの問題を告知し、広く社会に認知してもらうことで、圧力をかけることも有効です。
公共機関への通報: 違法な行為が明らかな場合、行政機関（例えば、国土交通省や地方自治体）に通報し、調査や指導を求めます。
具体的な法的根拠
マンション建替え円滑化法: この法律に基づき、建替え計画は一定の条件のもとで進められる必要があります。住民の多数決や事前の合意が求められる場面が多いです。

借地借家法: 借地や借家に関する権利を保護し、不当な値上げや契約変更を防ぐための法律です。

区分所有法: 区分所有建物の管理や運営について定めた法律で、住民の権利と義務を詳細に規定しています。

>>3220 住民Xさん
建て替え計画に反対する少数意見が中傷されることは決して受け入れられることではありません。

建て替え計画に反対する少数意見があることは、デモクラシーの中で当然のことです。しかし、そのような意見が中傷されることは、対話の品質を下げるだけでなく、コミュニティ全体の健全性にも悪影響を与えます。

私たちは皆、異なる立場や意見を持っています。しかし、その違いを尊重し合い、互いに理解し合うことが重要です。少数意見であっても、それを尊重し、議論の中で意見を交換することが、建設的な解決策を見つけるための第一歩です。

中傷や攻撃的な発言は、対話を混乱させるだけでなく、相手の意見を封じてしまう可能性があります。そのため、私たちは互いに対して敬意を持ち、冷静かつ建設的な議論を行うことが求められます。

少数意見を持つ人々も、その意見を述べる権利があります。その意見が賛成派と異なっていたとしても、それを尊重し、理解しようとする姿勢が大切です。中傷や攻撃ではなく、意見の交換と対話を通じて、より良い社会を築いていきましょう。

>>3227 心やすらかに暮らす会さん
覗いたらお花畑の論理がまかり通っているようです。
どこの建替え組合でも再開発組合でも2年前と比較して建築費が3割以上アップしています。

デべが購入する保留床をそれに比例してアップすれば解決する問題です。
デべも株主の手前、赤字事業を行うわけにはいかないです。

弁護士対応と言いますが、誰がそれを行うのか、その費用負担、現実的ではなく弁護士報酬で持っていかれます。

いずれにしても、竣工後に建物を取得した人はにっこり微笑んでいる事でしょう。
確実に資産価値が上がりますから。

竣工後に一旦入居してから売却して（確実に売却利益が発生します）、他の中古物件に入居するという選択肢もあります。

>>3229 部外者さん
まぁそう信じてないとやってられないんでしょうね　この団地を食い物にしたエセ投資家さん達は
がんばってねまぁ結果はわかりきってるけどｗｗｗ　お花畑同士仲良くしましょ

建て替えで赤い人達が薄まってくれれば良いなぁ。

>>3231 通りがかりさん

放っといてもそのうち寿命が尽きますよ

たぶん何の関係もない輩がいやがらせしてるんでしょうね

3229です。追伸です。
税制を追記します。入居してから売却すれば、売却益に課税されません。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm

>>3231 通りがかりさん
赤い人って何ですか？
無知ですみません
老害からバ○とかア○とか言われるのは覚悟で恥を承知でお伺い致します

>>3235 契約者さん7さん
赤旗で検索してみてください

>>3214 マンション住民さん

そんなことないよ。運よ。販売前の安い部屋がまだあるのだから充足すると、思います。だって高額な部屋も意外と被っていますからね

>>3237 契約者さん1さん
はいはい

>>3237 契約者さん1さん
ちょっと何を言ってるのかわからない

>>3231 通りがかりさん
それは正直思う。
1人を当選させられないくらい弱まってきてはいるけどね。