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この古い団地の建替えは、今どんなお話になっているのでしょうか？
ご存知の方がいらっしゃれば教えて下さい。
【スレッドタイトルを変更しました 2013/08/05管理担当】
[スレ作成日時]2008-04-01 14:13:00
この古い団地の建替えは、今どんなお話になっているのでしょうか？
ご存知の方がいらっしゃれば教えて下さい。
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[スレ作成日時]2008-04-01 14:13:00
団地の建て替えにおいて違法な値上げが行われている場合、住民は法的措置を講じることができます。以下に、具体的な手順と対応策を説明します。
1. 状況の確認と証拠の収集
値上げの詳細を確認: 違法な値上げがどのように行われているのか、具体的な事例を確認します。例えば、事前の合意なしに建設費用や管理費が突然増額された場合など。
証拠の収集: 値上げに関する通知書、契約書、請求書、議事録などの書類を集めます。口頭での説明や会議内容についてもメモを取り、証拠として残します。
2. 法的根拠の確認
関連法規の確認: マンション建替え円滑化法や借地借家法、区分所有法など、関係する法律を確認し、違法性の根拠を把握します。特に、住民の同意がどの程度必要か、費用負担のルールなどを確認します。
専門家の意見を求める: 弁護士や不動産の専門家に相談し、違法性の有無や法的対応策についてアドバイスを受けます。
3. 住民の意見集約と協力体制の構築
住民会議の開催: 住民同士で集まり、現状について意見を交換し、共通の認識を持ちます。
反対署名の収集: 多くの住民が違法な値上げに反対していることを示すため、署名活動を行います。
委員会の設立: 法的対応を進めるために、住民代表からなる委員会やチームを設立します。
4. 交渉と対話
管理組合や事業者との交渉: 管理組合や建設事業者に対して、正式に異議を申し立てます。値上げの理由や詳細を説明させ、住民の同意が得られていない場合はその旨を伝えます。
第三者機関の利用: 必要に応じて、消費生活センターや不動産に関する調停機関に相談し、仲裁を依頼します。
5. 法的措置の検討
弁護士の依頼: 違法性が明確で交渉が不調に終わった場合、弁護士に依頼し、法的措置を検討します。弁護士は法的手続きを適切に進めるための助言や代理を行います。
訴訟の提起: 必要に応じて、裁判所に訴訟を提起し、違法な値上げの差し止めや損害賠償を求めます。
6. その他の対応策
メディアへのアプローチ: メディアに対して、違法な値上げの問題を告知し、広く社会に認知してもらうことで、圧力をかけることも有効です。
公共機関への通報: 違法な行為が明らかな場合、行政機関（例えば、国土交通省や地方自治体）に通報し、調査や指導を求めます。
具体的な法的根拠
マンション建替え円滑化法: この法律に基づき、建替え計画は一定の条件のもとで進められる必要があります。住民の多数決や事前の合意が求められる場面が多いです。
借地借家法: 借地や借家に関する権利を保護し、不当な値上げや契約変更を防ぐための法律です。
区分所有法: 区分所有建物の管理や運営について定めた法律で、住民の権利と義務を詳細に規定しています。
