プラウドタワー武蔵浦和_契約者用

限度額はなかなか超えないでしょう？

キャンセル物件の販売のために、
本物件のＨＰのコンテンツが復活しましたね。

久々に見ましたが、なんか懐かしいです。

>>222


プラウド武蔵浦和、ＨＰ復活ですか？これはいい。交渉するべ。

土壇場で金利が下がりましたというか10月に上がった金利が元に戻りましたね〜。
いやいやびっくり。

金利について言えば、日銀の政策金利は引き下げられましたが、ローン指標となる
長プラについては依然として上昇基調ですよ。

ちなみに10月10日に長プラが2.30%から2.35%に引き上げられましたが、その時の長プラの指標
となる利金債の資金利回りは1.581%で10月28日時点の利回りが1.602%です。

11月10日頃にみずほコーポレート銀行のＨＰで長プラを確認まで安心できないですね。

変動が下がりますよ。当面、政策金利あがる状況にないんじゃないでしょうか？
金利低ければ支払額少なく、かつ元金の減りが早い。検討の余地ありでしょう。

マルエツは３月オープンなんですね

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はじめて投稿します。
最近、住宅ローン減税の延長・拡充（最大６００万円）の話が報道等で盛り上がっているところですが、2008年11月末の引渡しの当物件を契約している皆さんは、共通して新しい条件での適用を受けられないか模索しているところではないかと思います。現在の法令が来年にもそのまま適用された場合、私が調べた範囲では、引渡し日が2009年かどうかではなく入居日が2009年になることが新基準の適用条件と聞いています。でもせっかく新居を購入した以上、はやく引越しを行い新居にし入居したい気持ちは皆さん同じだと思います。そこで引越しだけは今年中に済ませておき、住民票の移転だけ2009年とした場合、新基準の適用を受けることは可能なのでしょうか？
最終的な判断は税務署じゃないとわからないかと思いますが、情報交換したく書き込みをしてみました。

>>228さん
ネット上でも、その手の質問は少なくないですよね。

下記は参考URLです。
http://ziddy.japan.zdnet.com/qa4454247.html

真偽は不明ですが、今回の住宅ローン減税はあまりにも唐突で確定してないことが多すぎるので
何ともいえませんが、
自分はとりあえず引っ越して、住民票を出すタイミングはニュースを見て決めようと思います。

＞引越しだけは今年中に済ませておき、住民票の移転だけ2009年とした場合

それは住民票の申請内容が「虚偽の申請」となり、法的に罰せられますよ。
日付の詐称です。

年内に引越しするとしても、

①現在住んでいるところを引き払ってしまう（売却・賃貸契約終了）ではさすがに弱いけれど、

②現在住んでいるところも、引き続き住める状態であれば、年内に「入居」したかどうかは柔軟に考えられるのではと思いますが、いかがでしょうか。

229さん、230さん

返信ありがとうございます。
虚偽の申請ですか…やはり法律違反はまずいですね。
私はやはり安心して対応したいと思いますので、
拡充・延長することを信じて（細かいところは変更になるかと思いますが、
いまさら大方針がかわることはないと見込んで）、来年の引越し＆住民票
の移転にしようと考えます。

＞＞２３１さん

私の場合、②なので、やっぱり柔軟に対応してもらいたいですね。
よくネット上での専門家のアドバイスでは税務署に相談とありますが、
こういったことも税務署に相談できるようなことなのでしょうかね？

皆さんのお話を聞いててうちもどうしようかと思うようになりました。
来年にした方がよいんでしょうか？？
うちはＤＩＮＫＳで結構税金も納めているのでもしも来年・・・となるとそっちの方が良いような気がしてきました。
今ならまだ引っ越しも延期できそうな感じもします。迷います。

住宅ローン減税は現行の160万から最大600万まで引き上げるとのことですが、まだ確定していないから住民票を移すのを遅らせるのは危険だと思います。やっぱり無しとなったら笑えません。
住宅ローン減税は全員が600万円の適用を受けるわけではなく、ローン残高と所得税が多い人が適用されるみたいですよ。

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不動産業界からのプッシュもあるだろうし増えることはあっても減ることはないでしょうね。
問題は住民税にまで適用があるかどうか。あと時期をずらすと登記の関係で住所変更とか手続きがどうなるか心配。過去分にも救済措置があればいいのにな。

住宅ローン減税は共働きでペアローン半々なら現行でもあまり影響ないでしょ。
プレミアムを買った人は別だけど…
160万→600万という数字がかなり独り歩きしてる気が。

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>233さん

231です。税務署に相談すれば杓子定規な答えが返ってくるものと思います。もっとも相談して損になることはないと思いますが。要は「実態」がともなっていれば、税務署としても抗うことはできないだろうと思います。だから、こちらが十分な理論武装していれば、実態について形式的に解釈してもらえるのではないのかなぁ．．．と気体も含めて考えています。

住民票の登録を来年にするのは危険というお話もあるようですが、住民票の登録は確かさかのぼってできるように思っていたのですが、いかがでしょうか。これは誰もが引っ越したその日に申請できるわけではないので（窓口が開いている時間しか手続きできない）、年越えして、減税制度が確定して、確定申告する前までに手続きしていれば間に合うかなぁと思っているのですが、まずいでしょうか。

231さん

233です。
税務署に相談してみましたが、やはり杓子定規な答えしかかえってきませんでした。
法律が固まっていないから、コメントのしようがないとのこと。
引渡しと住民票の日付が離れている場合、調査するようなことがあるかもしれないが、
その基準も現時点ではコメントしようがないような事を言っていました。
年明け早々に住民票の移転を行ったとしても、引渡しから1〜2ヶ月の遅れということで
現行法の6ヶ月に対しても許容範囲内で詳細な調査は受けず2009年の拡充基準に対応して
もらいたいですね。

みんながそれやったら目立って調査入るでしょうね