裁判の体験談お聞かせください（組合が訴えられそう）

そのままを、行政の無料相談へ
市等に、管理組合の運営等に関する何らかの相談窓口はあるはずです。

こんなところの情報で不利な状況に陥っても困るでしょう。

もしかしてとは思いますが、武○野さん？

ひょっとしたら、スレ主さんの関心は、原告対策というよりも組合員対策・総会対策なのではないでしょうか。もしそうなら、行政の無料相談などでできる（やってもらえる）ことはあまりないと思われます。

　委託している管理会社に顧問弁護士はいないのかな？

　うちらのマンションは管理運営業務に関わる事なら３０分ぐらいはその弁護士が無料
　で相談にのってくれるよ。

　管理会社に相談するのも一つだよね。

＞そのぐらいの管理会社に委託しなきゃ　　

訴状見てからじゃないと何とも言えない、
民事裁判は、テレビドラマの裁判と違って
ほとんど、書面のやりとりですから。

金銭が絡まなくて、違法性がなければ
のらりくらりと無視するのも一つの裁判のテクニックです。
相手が弁護士をたてて来れば、無駄な裁判なら
弁護士が「やっても無駄ですよ」とアドバイスすることもある。

訴状を見ないことには、無料法律相談も無駄
具体的に争点がわからなければ、推測では回答できない。

普通は、訴状を見てから応訴するかどうか決めるものでは？

＞「訴状が届いたら待ったなし」ですよね。
「待ったなし」なんて刑事ドラマの見過ぎなところがあると思う。
それから、本当に裁判にするのであれば臨時総会でも招集して
予算を決めればいいことです。
管理規約にもよりますが、1週間から2週間前に通知すれば臨時総会は
成立するはずです。

よく企業の記者会見でもありますよね
「訴状の内容を見ないと、何も回答できない」
あれ正しいんですよ。

04ではないですが、私も「スレ主さんの関心は、原告対策というよりも組合員対策・総会対策」と感じました。だとすれば、（顧問）弁護士といえども、できることはかぎられそう。
逆に、訴状が届く前にできる（やるべき）こともありそう。

訴状を見ないとわからない、でも訴状見なくてもわかることは一つあります。

訴状って、たとえその内容がどんなに支離滅裂であろうと（それなりに理論が通っていればなおさらですが）、出されれば、裁判所によって大変丁寧にあつかわれます。判決がでるまで度々裁判所に呼び出され、多大な時間と労力を食われます。

控訴なんぞされたらさらに倍の時間と労力の浪費まちがいなし。

理事長さんが仕事休んで、自分で書類をせっせと作成、出廷するか、自腹で弁護士に丸投げするくらいしかないかもしれませんね。

管理組合の理事長なんて組合員に訴えられたら結構悲惨な選択肢しかないのかもしれませんね（裁判の勝ち負けははっきり言って関係ないでしょう）。

「訴状が届いたら待ったなし」はほんとですよ。
組合が被告になった経験はありませんが、私個人が民事の被告になったことはあります。当時の資料を探したけどみつからないので、記憶になりますが・・・

ある日とつぜん訴状が届いて、裁判所から１〜２か月後の期日が指定されます。（期日には本人か弁護士が法廷に出席しなければならない）　それとは別に、訴状到着から３〜４週間以内に「答弁書」という書類を提出するようにも裁判所から指示されます。
１〜２か月とか３〜４週間というと「ゆっくり」と感じる方もいるでしょうが、そうではありません。「本人が法律のプロ・セミプロ」とか、「仕事も家事も放り出して裁判に専念できる」とかいう状況なら別ですが、ふつうの人の場合、右も左も分からない上に仕事の合間に対応するしかないので、体感的には「待ったなし」です。

弁護士に任せるといっても、自分の一存で出せる金がなければ、資金調達に時間がかかります。さらに、金の問題は別にしても、弁護士にいろいろと事情を話したり作戦を練ったり、初期段階での打ち合わせには、時間と労力がずいぶんかかります。

＞スレ主さんは誰が、どのような訴状を提起するかほぼ解っているんだよね？

　だとしたら、区分所有法・管理規約・総会手続き等を熟知している管理会社
　の弁護士を活用すべきだなぁ。併せて弁護士費用の概算もね。
　　別に面談しなくても、現在考えられる懸念事項を箇条書きにでもして管理会社
　フロントから質問してもらったら？すぐできる筈だよ。
　
＞訴状が届くのを待つこと無いよ。
＞マンション管理に詳しくない弁護士に相談しても無駄だよ。
　

内容にもよるでしょうが、
http://www.city.shinjuku.tokyo.jp/division/401500jutaku/s.mannsyonn.ht...
大体の自治体にこういった管理組合をサポートする行政機関があるようですよ。

スレ主の関心は、ぶっちゃけ、裁判費用の確保じゃないの？　だとしたら、結局、総会でこう言うしかないのでは？

「こういう訴えが予想されるので、費用（弁護士報酬等込み）○○万円を承認してほしい。なお、承認されない場合は、理事長は辞職する。（あるいは理事会総辞職する）」

この辞職うんぬんは、職務放棄ではない。費用を認めないということは、弁護士なしでやれということだが、ふつうの理事長・理事会にはそんな時間も裁判の知識・経験もないのだから。
ただ、先日ほかのスレで話題になった「辞任後も後任がきまるまでは職務を行う」とのかねあいはあるが...

いずれにせよ、勝っても金銭的メリットがないということなので、「そんな案件のために費用は出せない」という組合員がいると、めんどうだな。

要は・・・・
　　予算承認を議案にした臨時総会は、訴状が送達されてから開催する方が無難。
　（臨時総会まで開催して予算確保したはいいけど、訴状が送達されなかった・
　　若しくは議案書に具体的にどのような事で訴えられたか記載できない事もある）

　　だから今は訴状が送達される事を前提に無料で相談にのってくれる弁護士
　　に、予想される訴状に対する臨時総会の手続きや議案書の記載をどのよう
　　にしたらいいかや弁護士費用の概算等、確認しておかなきゃいけない事が
　　一杯あるんじゃないの？
　　　早く行動を起こした方がいいよ。だから管理会社の弁護士を活用するのも
　　選択肢だよって・・・・・・・・何回も言ってすんませんけど。
　

理事会総辞職で責任から逃れるなんて選択ありませんよ。

訴状だされたら理事長個人が被告人になります。理事長個人が訴えられたことと全く同じです。
被告人の変更なんてできるわけないじゃないですか。

他の理事、組合員ははっきりいって他人事、理事長だけが災難を一人でかぶることにならざるを得ません。

総会で裁判費用を申請、他の組合員から見て、理事長さんに非がなければ普通は組合員の皆さんも快く認めてくれるのでは？

逆に理事長さんに問題があって訴えられている、というふうに少しでも感じられるような内容での訴訟なら、裁判費用は理事長個人で負担せざるを得ないでしょう。

だっていいかげんなことして訴えられるような場合の費用まで組合が負担する必要なんてないですからね。

>15、16
組合員が、理事長を間接的に選任したのに、そんな対応はないでしょう。

あり得ない話ですが、もし私が理事長で、理事長個人が被告になって、
裁判費用を管理組合として認めなかったら、責任を押しつけられたら
開き直って私なら、こうするでしょう。

住民代表として管理組合がやったことに、住民が味方しないのであれば
勝とうが負けようが、どうでもいいという気持ちになるでしょう。
そうなったら、まず出廷拒否、弁明書も提出しない、裁判に対して無視を決め込みます
それでも裁判の判決は出ます。
その判決に管理組合は従わなくてはならあにのでは、
刑事事件ではないから、逮捕もされない。
個人負担は、印紙代だけで済みますから。

そんな、理不尽な話には多分ならないでしょうけどね。

訴訟の経験はありませんが、少額訴訟なのか通常の訴訟なのかで
全くことなります。　少額訴訟は一日で終わりで控訴は出来ない。

それから、民事ならば　通常は”和解のあっせん”が第一目標なので
裁判所の職員とテーブルに座って話し合いです。
被告、原告が同席するかは、時々により異なりますので、
ドラマのように裁判所で被告側と原告側がやるあうことは、まずありません。

但し、呼び出しに対して出席しない場合は、原告訴えが認めれれますので
その点だけは注意が必要です。

スレ主の場合、訴訟の目的が金銭の授受、損害賠償、差し止めでない
民事裁判なんてあるのでしょうか？
刑事事件でもなさそうだし。
スレ主も不在なようだし、スレ主の知識不足による妄想なのかも。

詳しい方、教えてください。

18さん、30万円未満を争う少額訴訟は、簡略されて費用も安いというだけで
仕組み、考え方は同じだと思いますよ。
少額訴訟は、簡易な調停のようなものでしょうか。
民事裁判でも応訴しないで出廷しない、相手の言い分が判決になることもあるのでは？

一般的に管理規約にもあるように、管理組合が訴えられた場合は理事長が被告人になります。（公務員的な、すなわち役所がうったえられても役人は責任問われない、というような発想はやめたほうがいいでしょう。）

したがって、裁判は原告と被告人（理事長）との間で争われます。

この裁判に関し、理事長に非がないと判断し、費用を管理組合から出すかどうか？という問題は組合員の判断できまります（総会決議）。

よって理事長は裁判、総会の双方で（言い方は悪いかもしれませんが）裁かれることになります。

どちらにも負けた場合（ふてくされて無視した場合も含め）、個人でその責任を負う可能性があることは認識しておく必要があるでしょう。

管理組合とは関係ないですが、実家の両親がマンションの一室を賃貸に出した際に
退去に伴うトラブルで民事訴訟を起こしたことがあります（小額ではないです）。
一度目の裁判は、相手が無視して出廷せず。
結果、こちらの言い分がすべて通った形での判決が出ました。
しばらく相手側に判決にそった形での履行を求めましたが、相手は応じず、
その後、相手側から判決に関して無効の主張をした訴訟を起こされました。
この２度目の裁判ですが、最初の判決通りの結果となり、こちら側の全面勝訴です。
訴訟と判決の内容ですが、詳しくは書けませんが、通常であれば、こちらの
請求額が減額されてしかるべきものでしたが、相手側が不誠実であったことから
全面的にこちらの主張が認められました。
（裁判官にも、「通常であれば、（請求額の）全額を認めるのは難しい」と言われた
そうです。）
民事は対応次第の面が強いのですね。。。

＞１９さん

　大した話じゃないけど、現在、少額訴訟は６０万円まで。簡易訴訟は１４０万円
　まで。
　　今回の話は異議申し立てが予想されるので、通常訴訟で提起されるんじゃないかなぁ。

＞１９さん
すでに２２さんが答えているので、補足のみを。
基本は少額訴訟でも通常訴訟でも同じで、民事はあくまで調停のあっせん。
どうしても折り合えない場合に、判決となります。
どちらでも、正当な理由なく欠席をしたら非常に不利になります。

少額訴訟の場合には、一度で結論が出ますので一発勝負。
不服でも上告は出来ませんし、少額訴訟で受けたら変更は出来ません。
訴状が出た時点で、被告側は通常訴訟への変更はできます。

しかし、スレ主さん　どうなったのでしょうね。

理事長たる個人が被告になるとして、その人が理事長を辞めちゃったらどうなるのかね。
特に、金銭の要求でないんでしょ。被告が理事長辞めちゃったら訴えの意味なくなるんでは？

20さんの投稿が100％正しければ、

理事長なんて絶対にしたくないです
ボランティアで、マンションの仕事をして、何で個人財産を投げ出さないと
ならないのでしょう？
理事会の合議で決めたことを、理事長個人一人が私有財産を投げ出すなんて
ありえるのでしょうか？

理事長になるときも【重要事項説明】をする必要がありますね。
どこのマンションでも、進んで理事長になる人は皆無になるでしょうね。

20さんの投稿が誤りであって欲しいです。

　俺が経験した事例・・・・・
　　　元管理会社と裁判を喧々諤々やっている最中の金員、約６，０００万円
　　　の内、１，５００万円を理事長の独断で訴訟相手に支払ってしまった。
　　　　当然、理事会でも決議していない、ましてや総会で承認を受けていない
　　　金員をだよ。信じられる〜〜
　　　　当時、裁判所としては当事者同士で和解されたんじゃないかという判断
　　　もされたがそれを打ち消すには次の理事長・管理組合側は苦労したよ。
　　　　当然、組合側弁護士はカンカン、役員もカンカン、その理事長に全額弁済
　　　してもらおうという意見もあったが、理事長を辞して終わりだったなぁ。
　　　　マァ　こんだけの事があってもこんなもんだから大丈夫だよ。

責任追求されるか、見逃してもらえるかは別として、、、

ある意味組合員からうったえられた理事長は管理組合とも利害関係にあるわけであって、ある意味大変な役回りです。すべてがすべて理事会、総会で決議して決定したことばかりではないはずで、理事長判断でやりくりしている場合も多いわけですから、、、

その点危険というか、組合自体からも損害賠償される可能性はありますよ。

ボランティアだったとしても、善管注意義務は発生しますからね。

これとは、関係ないでしょう。
善意管理注意義務・・・

＞２８　組合自体からも損害賠償される可能性はありますよ
確かに皆無ではありませんが、たまたま巡りあわせが悪くて
裁判の当事者になったのなら、個人には賠償責任はありません。
そうでないと、理事長は誰もなり手がなくなりますからね。

個人に賠償責任が発生するのは、横領・着服・収賄など刑事罰などでしょう。
通常に運営していた結果なら、個人には責任はありません。

たまたま巡りあわせが悪くて裁判の当事者になったのなら、問題ないのは皆さんわかっておられるのでは？。

むしろ長期的に組合全体が取り組んでいるようなこと意外のことで訴えられる、つまり現理事長の個人的責任が追求される場合もある、ということでしょう。

刑事罰を食らうようなレベルは論外として、訴えられるだけでも十分なダメージだと思いますが、、だって現実的には理事長個人で組合の説得、訴訟の対応するわけですから。

おいおい他人事かよ。

15さん、20さん
「被告」と「被告人」はまったくの別物ですよ。
「被告」は民事だけの用語・概念であり、「被告人」は刑事だけの用語・概念です。
ただし、マスコミでは「被告人」を「被告」と略することがある（むしろそれが多い）

15さん、16さん、20さん
少なくとも、法人登記した組合では、理事長個人が被告になることは（もちろん、被告人になることも）ありません。あくまでも法人としての組合が被告です。

100歩譲って、なんらかの特殊な事情で理事長個人が被告になっても、「資格を認めろ」という訴訟なら、そしてそれを認める権限が理事長にしかないのなら、認める権限のない者を訴えても意味がないので、理事長が辞職すれば裁判所は訴えを棄却するでしょう。

スレ主さんが「相手の要求は金銭的なものではなく、ある資格を認めろ」とだけ
書いていますが、相手が認めさせようとしている資格というのが気になりますね。
何で、マンションの組合で認める・認めないという話になるのか。
金銭ではなくて、今後のマンションの管理上に影響がでるようなことは考え
られるのでしょうか？
「○○マンションが公認した△△」とか、名刺とか広告がでるとか？

34さん

法人登記した組合の場合、代表である理事(複数の場合あり)が被告になる。
登記していない組合の場合、理事長が原告／被告になることができる。
という微妙なニュアンスの違いがあるように聞いたことがありますが、
法人になった場合は会社と同じで代表権をもった役員が被告になるのでは
ないのでしょうか？
曖昧な理解なので、とんちんかんなことを言っていたらすみません。

>34さん
やっと、現実的な詳しい方が投稿して下さって安心しました。
聞いたことがあるのと、知っているのは別問題ですよね。
そうでないと、理事長なんてなり手がいないですよ。

管理組合の法人登記なんて多いのですか？
組合が法人化するメリットとは何でしょうか？

スレ主が不在のようですが、資格を認めろとはフランチャイズの
塾でも経営するのでしょうか？

34です。
１つの訴訟で複数の被告を設定することは可能ですから、法人としての組合と、個人としての理事長を、まとめて相手どって訟えることはありえます。そういう場合には──というかそういう場合に限り──法人化した組合でも理事長個人が被告になります。
しかし、「資格を認めろ」という訴訟であれば、個人としての理事長に権限があるとは考えられないので、訴えのうち理事長個人に関する部分は、裁判所により棄却されると思われます。

スレのテーマとは離れますが、組合が法人化するメリットの代表？は、組合のカネ・口座・印鑑等と理事長個人のカネ・口座・印鑑等をきちんと分けられることじゃないかな。あと、対外的な契約（銀行等からの融資を含む）がしやすいですね。

38が屁理屈らしい、ということはなんとなくわかった。

http://www.wendy-net.com/faq-new/02/n-074.html

３１です。
３９さんのご指摘通り、裁判に欠席し被告不在で判決なら
個人の責任は請求されるから逃げる訳にはいきませんね。
個人的な都合がどうしても付かないなら、副理事長や理事が出席しても良い。
住人には誤解する人もいるので、出来るだけの努力はするが、
管理組合が訴えられているので、負けた場合でも役員個人で責任を負うもので
ないと説明した方が良いでしょうね。

42さんへ
34=39です
「３９さんのご指摘通り」とのことですが、私は、ご主張のようなことを書いてはいないつもりです。人違いかな？

ちなみに、法廷に出られるのは、「訴状で被告とされた個人」か、「訴状で被告とされた法人の代表者」にかぎられます。副理事長やヒラ理事が理事長の代理で出廷することはできません。
ただし、被告が複数で、副理事長個人やヒラ理事個人も被告であれば、出廷可能。
代理（当事者）ではなく証人としてなら、副理事長個人やヒラ理事個人も出廷できることがある。
もちろん、依頼された弁護士は代理（当事者）として出廷可能。

ちなみに、裁判が何ヶ月かかかる途中で役員改選があって、理事長が交代すれば、出廷の権利と義務も、新理事長に移ります。これなら、法的にも同義的にも「逃げたこと」にはなりません。（新理事長になってくれる人がいるかどうかは別）

途中で辞任した場合はどうなるんでしょう。新理事長が決まり次第、新理事長が被告になる
のでしょうか。新理事長が決まるまでの空白期間はどうなるのでしょう。

44さんへ
途中辞任でも、新理事長が決まれば、とうぜん、新理事長が被告（の代表者）になります。
また、新理事長が決まるまでの空白期間にも、被告が個人でなければ（被告とされた団体等が存続しておれば）、裁判はしゅくしゅくと進みます。原告だけが出廷して。

45さんへ
補助参加は・・・一般論としては「裁判所（裁判長）が認めればなんでもあり」という面もありますが、このスレのような事例ではむずかしそうな気がします。

ぜんぜんわかってない、管理規約を変更できるのは総会だけですよ。

No.47さんの疑問は、別スレ「標準規約の矛盾！？　退任した役員に職務をさせていい?悪い?」の方が参考になるのでは？

いずれにせよ、規約は、原告や裁判所を直接に拘束するものではありません。（法廷で何かを主張するのに規約を根拠とするのはもちろんありですが、原告や裁判所がそれを認めるかどうかは別問題）

上記の別スレにも出ていた“回答”ですが、ようするに、「後任（代理・代行等ではない正規の理事長を）さっさと決めろ」ということに尽きます。裁判対策に限らず……