管理組合・管理会社・理事会「専有部の消火器」についてご紹介しています。
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匿名さん [更新日時] 2017-10-15 20:24:41

はじめまして。
専有部の住戸用消火器を、管理組合で取り替えるように、管理会社からの提案があるのですが、
個人の所有物を総会決議が通ったからと言って、取り替えていいのかと言う疑問と、管理組合のお金で取り替えれば、管理者は管理組合だと思いますが、もし、専有部で消火器が原因のなんらかの損害賠償が発生した場合、管理組合も責任を問われそうな気がするのですが、どうなんでしょう?

[スレ作成日時]2007-03-03 22:03:00

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専有部の消火器

  1. 183 匿名さん

    >181

    敷地が共用部分ではないという根拠を書いてくださいよ。笑



  2. 184 匿名さん

    >>180
    >それでは、マンションの敷地が共用部分でないとするなら
    >いったい何なのでしょうか、説明して頂けますか?

    共用部分(専有部分以外の区分所有建物の部分、専有部分に属しない区分所有建物の附属物、区分所有法第4条第2項の規定により共用部分とされた附属の建物)ではなく、建物が所在する土地及び区分所有法第5条第1項の規定により建物の敷地とされた【土地】である。

  3. 185 匿名さん

    >>183
    >敷地が共用部分ではないという根拠を書いてくださいよ。笑

    あなたがコピペした >>179 には、次のように書いてあります。

    >*共用部分とは

    躯体やエントランスホール、外廊下、階段室、エレベータ室など専有部分ではない建物の部分(上述の数式にいう共用部分)と、エレベータの籠や受水槽、集合郵便受など専有部分に属さない建物の附属物、そして規約共用部分、これら3つの総称です。

    前2者は、区分所有法により共用部分であると定められた部分で、法定共用部分といいます。

    規約共用部分とは、専有部分になり得る建物の部分や、そのマンションに附属する別個の建物を管理規約で共用部分であると定めたものを指します。

    >なお、敷地は共用部分ではありません。

  4. 186 匿名さん

    管理士資格試験を受験したことがあるのなら、勉強しませんでしたか?

    *法定敷地

    *規約敷地

    *みなし敷地

    管理や使用について……区分所有法の共用部分の管理又は使用に関する規定が準用されます。

    区分所有者には敷地利用権がありますが、それは単なる権利、扱いは共用部分ですね。

    一般的には敷地は共有という観念ですが、区分所有法には共有という概念がありません。

  5. 187 匿名さん

    うちのタワマンの管理規約では、消火器は共用部分で附属設備になっていて、規約で交換は管理組合法人負担になってます。

    1. うちのタワマンの管理規約では、消火器は共...
  6. 188 匿名さん

    専有、専用、共有、共用

    これ、ちゃんと理解してね。

  7. 189 匿名さん

    >>179
    そのマンション管理士の解説は区分所有法第二条に反する解説になるので司法の場では無効になるよ。
    おたくの管理規約で確認したら?

    区分所有法

    (定義)
    第二条 この法律において「区分所有権」とは、前条に規定する建物の部分(第四条第二項の規定により共用部分とされたものを除く。)を目的とする所有権をいう。
    2 この法律において「区分所有者」とは、区分所有権を有する者をいう。
    3 この法律において「専有部分」とは、区分所有権の目的たる建物の部分をいう。
    4 この法律において「共用部分」とは、専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の附属物及び第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物をいう。
    5 この法律において「建物の敷地」とは、建物が所在する土地及び第五条第一項の規定により建物の敷地とされた土地をいう。
    6 この法律において「敷地利用権」とは、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利をいう。

  8. 190 匿名さん

    それがどうかしましたか?

    言いたいことを書かなければわかりませんよ。

  9. 191 匿名さん

    >>189
    あなた無知晒しすぎで愚かですよ。

    マンションの敷地は共用部分ですよ、共用部分と呼ばないこともありますが
    扱いは共用部分と全く同じなんですよ。

    根拠としては区分所有法の21条ですかね。

    第二十一条 
    建物の敷地又は共用部分以外の附属施設(これらに関する権利を含む。)が
    区分所有者の共有に属する場合には、第十七条から第十九条までの規定は、
    その敷地又は附属施設に準用する。

    この事は>>186にも書いてありますが、あなた管理士さんにはなれませんね。

    *区分所有法の17条~19条は共用部分の(変更、管理、負担及び利益収取)に関わる条項
    ですよ、一度見て勉強しなさい。



  10. 192 匿名さん






    ということで、マンションは専有部分以外は全て共用部分という事を理解できましたか?








  11. 193 匿名さん

    そうとうな無知に無理やり教えるのは、受講料欲しいわい!

  12. 194 匿名さん

    管理組合が管理事務用に購入(代金は管理費から支出)したボールペンは「共用部分」ですか?

  13. 195 匿名さん

    勝手にすれば

  14. 196 匿名さん

    ハクチはボールペン買うのに総会決議とか言いだすのかぁ~ 笑

  15. 197 匿名さん

    >>192
    >ということで、マンションは専有部分以外は全て共用部分という事を理解できましたか?

    >>179 にもあるように、「区分所有建物」に限っての話ですね。

  16. 198 匿名さん

    >>197
    何を書いているのか意味不明?

    日本語は丁寧に頼むね

    ちなみにマンション管理組合は区分所有建物にしかないの。

    何が言いたいのか詳しく! 笑

  17. 199 匿名さん

    >>198
    >>>197
    >何を書いているのか意味不明?
    >日本語は丁寧に頼むね
    >ちなみにマンション管理組合は区分所有建物にしかないの。
    >何が言いたいのか詳しく! 笑

    マンションは、物理的には区分所有建物並びにその敷地及び附属施設から成る。

  18. 200  ↑



    だからなに?

    なんども聞かせないよ

  19. 201 匿名さん

    もうつまんないからほかのスレであそぼぅ! 

    無知はさようなら~

  20. 202 匿名さん

    >>200
    >だからなに?

    「区分所有建物」に限って、専有部分以外は全て共用部分である。

  21. 203 匿名さん

    無知がミジメ

  22. 204 匿名さん

    参考までに追加でお話しておきます。

    マンションの敷地の場合、定期借地権など他、地権者が存在することが少なからずあります。

    そのためもあるのですが、その敷地を区分所有者全員のの共用部分というには無理があります。

    そのため、区分所有法では敷地を分離し共用部分とは指して言わないというだけのことでしょう。

    地権者等がいない場合は、区分所有法21条に書かれていることが適応されるということになります。
    >*建物の敷地又は共用部分以外の附属施設(これらに関する権利を含む。)が 区分所有者の共有に属する場合には

    この状態が現在最も多い通常の分譲マンションの形態です、敷地も共用部分と同様です。

    そして敷地使用権というものも、同様の事態を想定した法律です。

  23. 205 匿名さん

    204です誤りがあります。
    >>204の最後の行
    『そして敷地使用権というものも、同様の事態を想定した法律です。』
    これは誤りです、ごめんなさいね。勘違いです。

  24. 206 匿名さん

    昭和迄は専有部と敷地は一体じゃなかったから
    敷地だけ担保に入れたり権利関係が複雑になってた
    平成になってから一体になったんだけど名残かな

  25. 207 マンション訴訟問題研究会

    法的根拠がないから詭弁を弄して言い張っても無効だろう。
    区分所有法または管理規約で根拠を示せ。
    マン管士のたわごとを信じるようじゃ修行が足りんな。顔洗って出直して来いや。

    区分所有法

    (定義)
    第二条 この法律において「区分所有権」とは、前条に規定する建物の部分(第四条第二項の規定により共用部分とされたものを除く。)を目的とする所有権をいう。
    2 この法律において「区分所有者」とは、区分所有権を有する者をいう。
    3 この法律において「専有部分」とは、区分所有権の目的たる建物の部分をいう。
    4 この法律において「共用部分」とは、専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の附属物及び第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物をいう。
    5 この法律において「建物の敷地」とは、建物が所在する土地及び第五条第一項の規定により建物の敷地とされた土地をいう。
    6 この法律において「敷地利用権」とは、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利をいう。

  26. 208 マンション住民さん

    質問です。

    うちのマンションの集会室は管理規約で規約共用部分「集会室」と規定されており、使用細則で1時間●●●円の使用料を居住者から徴収しています。この集会室は、もともと総会用に作られているため、だだっ広いくしかも1室の扱いのため、一つのグループが使用すると他のグループは使用できず、複数グループが同時に会合を開くことができず使い勝手が非常に悪い状況です。
    そこでカーテンウォールで区切り、2部屋に改造することを計画しています。もちろん集会室の入口は1つで、中に内廊下を作ってそれぞれの部屋に入れるよう入口を設けます。カーテンウォールを開ければ、今まで通りのだだっ広い一室になります。
    そして部屋ごとに使用料を徴収するように使用細則の規定を変更(普通決議)します。

    この集会室の改造が、形状または効用の著しい変更に該当する「共用部分の変更」の特別決議が必要か否かを教えてください。

  27. 209 匿名さん

    想定問題は自分で遊んでなさい
    幾度も区分所有法の一部をコピペして
    何を言いたいのかも不明ですよ
    無知ではそれが限界でしょうね
    ごくろう

  28. 210 匿名さん


    敷地が共用部分であることの法令または規約根拠を示せや、ぼけ!

  29. 211 匿名さん

    >>208
    普通決議で可だと思う。移動式パーテーションで区切っても建築基準法上は1室扱いになる。

  30. 212 匿名さん

    >>210
    法令根拠は区分所有法である。
    区分所有法第二条で、「共用部分」とは専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の附属物及び第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物と定義されており、「建物の敷地」とは建物が所在する土地及び第五条第一項の規定により建物の敷地とされた土地と定義されている。
    したがって区分所有法第二条の定義から、敷地は共用部分であることは明らかである。

  31. 213 匿名さん

    さすが無知!

    関心する

  32. 214 匿名さん

    だから言ってんだろ
    専有部以外はぜぇ~んぶ共用部
    敷地利用権とかはただの権利形態

  33. 215 匿名さん


    敷地が共用部分であることの法令または規約根拠を示せや、ぼけ!

  34. 216 匿名さん

    >>215
    法令根拠は区分所有法である。
    区分所有法第二条で、「共用部分」とは専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の附属物及び第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物と定義されており、「建物の敷地」とは建物が所在する土地及び第五条第一項の規定により建物の敷地とされた土地と定義されている。
    したがって区分所有法第二条の定義から、敷地は共用部分であることは明らかである。

  35. 217 匿名さん

    おまけも書いとこうか?

    【第二十一条】
    建物の敷地又は共用部分以外の附属施設(これらに関する権利を含む。)が区分所有者の共有に属する場合には、第十七条から第十九条までの規定は、その敷地又は附属施設に準用する。

    【解説】
    共有部分についての管理に関する区分所有法17条から19条の規定について順番にご説明させていただきました。この規定は「共用部分」について適用になります。
    しかし、区分所有建物ついては共用部分以外でもこれらの規定を使うことが望ましい場合があり、これが区分所有法21条に定められています。

    具体的には、まず土地です。マンションの敷地は各区分所有者が持分として保有しているに過ぎず、共有関係にあります。そのため、民法の原則通りに処理をすると、以下のようになります(第17条について説明した内容の繰り返しです)。
    保存行為は各区分所有者が単独で行うことができます。重大ではない変更は持分に従った過半数で決められ、重大な変更は区分所有者全員の同意が必要になります。
    土地の重要な変更とは、例えばマンションの敷地の一部を現在利用しておらず(樹木が植えてある等)、この部分を隣の土地の利用者が自らの土地と一体として利用したいと希望している場合に、隣地の所有者に貸し出すことが含まれます。民法の原則通りであれば(つまり区分所有法の21条がなければ)区分所有者全員の同意が必要です。大規模なマンションになると回答しない者等もおり、全員一致は相当に高いハードルであることがご理解いただけるかと思います。
    そのため、区分所有法では多数決で貸し出しを実施できることとしているのです。
    建物の附属設備についても同様に共有関係にあれば、民法の原則に従って全員一致を求めるよりも、多数決で解決することを許容することが、敷地と同様の理由で、合理的と考えられますので、多数決が許容されることとされています。

    ということで、専有部分以外はすべてが共用部分

    >>215
    敷地が共用部分でないのならいったい何なの? 書いてみなさい。
    ついでに下品な言葉の投稿は通報しておきます、注意しなさい。


  36. 218 匿名さん


    敷地が共用部分であることの法令または規約根拠を示せや、ぼけ!

  37. 219 匿名さん

    >>218
    法令根拠は区分所有法である。
    区分所有法第二条で、「共用部分」とは専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の附属物及び第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物と定義されており、「建物の敷地」とは建物が所在する土地及び第五条第一項の規定により建物の敷地とされた土地と定義されている。
    したがって区分所有法第二条の定義から、敷地は共用部分でないことは明らかである。

  38. 220 匿名さん

    >>218

    区分所有法【第二十一条】
    建物の敷地又は共用部分以外の附属施設(これらに関する権利を含む。)が区分所有者の共有に属する場合には、第十七条から第十九条までの規定は、その敷地又は附属施設に準用する。

    理解不能かな? 笑

  39. 221 匿名さん


    建物の敷地又は共用部分以外の附属施設(これらに関する権利を含む。)が区分所有者の共有に属することの法令または規約根拠を示せや、AHO!

  40. 222 匿名さん

    >>221
    うちのマンションでは、共有の敷地は「規約敷地」として地番の登記面積を書いて規約の共用部分の範囲に規定されています。従って、一部の敷地が共用部分であることは規約根拠があります。

  41. 223 匿名さん

    221
    おたく登記してないの?

    固定資産税払うのに敷地分払ってない?

    もしかしてアパート暮し? 笑

  42. 224 匿名さん


    管理士資格試験を受験したことがあるのなら、勉強しませんでしたか?

    *法定敷地

    *規約敷地

    *みなし敷地

    管理や使用について……区分所有法の共用部分の管理又は使用に関する規定が準用されます。
    区分所有法21条ですね。

  43. 225 匿名さん

    うちの場合はぁ~~

    *対象物件の表示で…建物と敷地の各々面積、権利が明記

    *共用部分の範囲

    *共用施設敷地の共有持分割合、登記証より記載

    *共用ではなく、共有部分等の明細(各戸、敷地にに倉庫もあり)

    これみんな規約で定められてまんがな、表にもしてるしね




  44. 226 匿名さん

    >>225
    >>187みたいに消火器は共用部分に書いてありますか?

  45. 227 匿名さん

    うちの消火器は市が配布して市の物です。
    規約には記載ないね。
    マンションそれぞれ違うでしょ。

  46. 228 匿名さん

    それと、年に一回は市の消防署が消火器の点検に
    マンション内に入りますよ。

  47. 229 匿名さん

    ぼけ連呼さんはロンパされて恥さらしましたので
    しばらくは出てこないでしょう、毎度のことですね。

  48. 230 匿名さん

    >>226
    共用部分の範囲の項目に、建物付属設備の覧に消化水栓と消火放水器具一式が載ってます。
    使ったことないけど。
    あと、防火関係なら避難ハッチが建物付属設備になってるね。

  49. 231 市民オブズマン

    >>227-228
    市が消火器を専有部分に設置するなどありえない。
    その法令・条例・規約根拠を述べよ。
    しかも市民の税金を使ってなど言語道断。
    市民全員に消火器を配布するなら分かるが。
    いったいどこの市だ?情報公開請求する。

  50. 232 匿名さん

    >>226
    うちは共用部分の規約条項で「共用部分」の「住戸部分の専用使用部分」として、自火報連動インターホン、火災・ガス感知器、非常警報ボタン、住宅用消火器が規定されています。同時に専用使用権の規約条項でこれらに専用使用権が付与されています。ただし住宅用消火器とガス感知器に関しては、有効期限切れ交換は管理組合法人費用負担と承認事項の規約条項で規定されています。

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