理事会の議事録、掲示または配布してますか？

>>261
総会で選任しないと、複委任になると思いますよ。何を決めても無効です。大規模マンションなら法律に詳しい人が必ずいて、総会で突っ込まれますよ。

民法第104条
委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。

住民委員は公募の時に役員立候補と同一の条件ですが何か？
区分所有者でない占有者は管理組合員ではない。

＞住民委員は公募の時に役員立候補と同一の条件ですが何か？
＞区分所有者でない占有者は管理組合員ではない。

理解不能。

区分所有者ではない住民を管理組合役員候補といっしょにだれが選ぶのか？

管理組合役員は区分所有者によって選任されるが、区分所有者ではない住民委員を区分所有者が選任できるのか？
何の権限があって区分所有者が公募できるのか？

複委任が発生するのは理事のことでしょ？
住民委員は理事じゃないし理事会決議に参加できないから問題ないのでは？
スリッパ買うときにデザイン選んだりすればいいのでは？

公募は自薦か他薦だろう？

>>スリッパ買うときにデザイン選んだりすればいいのでは？
委員会では青で決議したとして、理事長は赤がいいと思ったときに却下できるの？却下できるなら「決議権限」とは何ですか？

常識的に考えて、Aマンションの管理組合員がBマンション管理組合の理事に立候補したり住民委員に自薦したりしないだろう。

＞公募は自薦か他薦

意味不明。

自薦であれ他薦であれ、
区分所有者ではない住民を管理組合の機関メンバーに選任するのはだれか？

>>269
却下できないでしょう。理事長はオブザーバーで「赤がいい」と意見を述べることは出来るけど、委員会での決議権はありませんから委員会決議で青と決議されたら従うしかないのでは？
もし委員会決議があとで理事長によって覆されるのなら、委員会に決済権限を委譲する意味はないと思います。

＞区分所有者ではない住民を管理組合の機関メンバーに選任する
どこにそんなこと書いてあるの？

委員会決議と理事長が対立したときに委員会は対抗手段がありませんね。従って何の権限も無いんです。
理事会なら理事長を過半数で解任できる（＝通説）けどね。

>>272
理事長が委員会決定に拘束される法的根拠はなんですか？
理事長が委員会決定に従う義務は無いと思いますね。

>>275
法的根拠なんていらないでしょう。
理事長が委員会決定に従わない専横をしたければ、オブザーバーではなく委員長になれば済みます。
そんなこと言い出したら理事会なんていりません。
任意団体の管理組合なら区分所有法の管理者だけでいいのです。

＞理事会なら理事長を過半数で解任できる
一般に管理規約でそれを規定してるところはないのでは？
役員（この場合は理事）の解任は総会決議が必要ですが、職（この場合は理事長）の解任はノールールが一般的です。
従って、理事長を解任したければ、職の解任ではなく身分（理事）の解任議案を総会に諮ることになります。

＞理事長が委員会決定に従わない専横

「専横」かどうかの評価はだれが決めるのか？

だから理事会ってなに？規約で決められた決議をする決議機関でしょ？
理事会決議事項以外を機能分散化して決議するのが委員会じゃないの？
スリッパの色まで理事会開いて決めるほどみんな暇なの？

うちは月一で理事会開いてるけど、管理会社の月例報告とか住民の苦情とか、そんなもんで3,4時間もやってる。こんなもん理事会で審議・決議する必要あるのか？アホらしくてもう出たくない。

普通の管理規約は、下記のような感じでしょう。

第３８条 理事長は、管理組合を代表し、その業務を統括するほか、次の各
号に掲げる業務を遂行する。
一 規約、使用細則等又は総会若しくは理事会の決議により、理事長の職
務として定められた事項

「委員会」を作って、その決議には全員従え、ということになりますと、総会で「備品購入の決定は備品購入委員会一任。予算は10万円。」という決議を取っとくしかないですね。この決議により委員会は備品購入の代理権を取得したってことかな。委員会の成立要件とかも、総会議案書に明示して、決議しておく。

権限の委譲には、法人化、規約改正が望ましいのは言うまでもないですよ。規約変更なしで、マンション住民さんの思いを叶えようとすれば、総会で委員会一任を取り付けたらいいよ。

委員会作って委員会決議をしても、普通は最終承認は理事長でしょう。
その時に理事長が委員会決議を尊重して判を押すか覆すかは委員長次第だと思います。
その委員会決議を尊重するために理事長が必ずオブザーバーとして委員会に出席することに意味があると思います。それをしていなければ、理事長の採集承認で「スリッパは赤だ！」と覆されるでしょう。
この委員会方式は従来の横長の理事会審議を委員会に分割して縦割りにしたような感じがします。しかもその縦割りの委員会に理事会決議事項以外の決済を権限委譲しているようです。

>>277
通常、理事長は理事の互選により決定すると規約に規定されているので、
理事の半数が理事長解任に賛成（新理事長選任）を行えば、理事長は解任できる。
理事の解任には総会決議が必要だけどね。

総会決議で組合員は役員に管理組合業務の執行を委任しているのだから、
改めて役員が委員になる委員会に「委員会一任」は不要だと思う。
なぜなら委員会は執行部の組織体系だから。

>>285
うちは「互選により選任」と書いてあるので解任規定はない。
前に理事長を解任しようとして理事会でもめたが結局出来なかった。

>>286
理事長は総会決議に拘束されます。ですから、総会決議で「委員会一任」を取っておけば、理事長はその決議に拘束され、委員会決定を覆すことはできません。
念のため、理事長他、理事役員、及び区分所有者全員は委員会決定に従う、と議案書に書いておけば疑義は生じませんね。

>>287
リビア新政権の承認と同じで、外国が支持するかで正統性が決まる。
管理会社が新理事長の選任を認めたら、以後、前理事長は相手にしませんよ。

＞念のため、理事長他、理事役員、及び区分所有者全員は委員会決定に従う、と議案書に書いておけば疑義は生じません

ついでに、理事長や理事会なんか関係ないと書いておけば完全だね。

↑よくわかってらっしゃる。

＞管理会社が新理事長の選任を認めたら
管理会社が認める認めないは論外。
管理会社は管理組合と管理委託契約の世界。管理規約ではない。

それなら管理規約改正して全員理事長にしたらいいと思う。理事長1号、理事長2号・・・・

東急コミュニティーによる管理組合理事長解任
http://www.kumachan.biz/pismo/blog/archives/2010/11/15_1742/

その場合は理事長1号を「管理者」に選任すればいい。

>>293
委員会に決裁権限を持たせるならそれしかないんですよ。（法的な意味での代理権）

>>294
東急コミュニティーは関係ない話。
まずは、規約に解任規定があったのか？誰が解任したのか？
なんかネットの「話のネタ」っぽい。

＞東急コミュニティーによる管理組合理事長解任

おもしろく読んだ。

管理会社が解任したんじゃなくて理事会で理事長を解任された模様。
管理会社は単なるメッセンジャー。

でもまだ理事なんだから、理事会に出て理事長解任無効を主張すりゃいいんじゃないか。

マンション住民さん

標準管理規約では専門委員会は、調査・検討を行う諮問機関と位置付けられています。
あなたは、この標準管理規約が想定している以上の委員会を考えていますか。

やはり規約に理事長解任規定があったと思われる。
ただ、その場合「弁明の機会」を与える条項があるはずだが。

別スレで議論されましたが、私は理事会で理事長を解任できると思いますよ。

実際問題、過半数の指示が無いと何もできませんから、理事会で解任できないと解釈すると、次期通常総会まで混乱が続くだけです。

標準管理規約では理事会は互選で理事役員を選任するだけで解任決議は出来ない
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/150451/

>>299
一極集中を分散化する部会方式と同じなんだけど。

>>301
結局は規約に解任条項があるかないかで決まると思う。

>>302
さっきと図が変わってるよ。その図は権限の委譲はないんでしょ。

もともとの図は２５１で委員会に決裁権限を持たせる話。
>>251

251は、管理組合法人が前提なんだよ。会計担当理事が委員会が決めたことの出納するんでしょ。
法人なら理事は各自代表です。会計担当理事は法務局に印鑑登録できますし、法人名義の口座に名前がくっつく「Ａマンション管理組合法人　会計担当理事　山田太郎」
委員会への理事の権限の委譲も区分所有法に基づいてできます。
法人化せずにやるのは、無理があるんですよ。

マンション住民さん

299です。
質問を変えます。

Ｑ１：あなたのマンションの管理規約の専門委員会に関する条項は、標準管理規約と同じですか。異なる場合には、該当条項を教えてください。

Ｑ２：あなたは、あなたのマンションの管理規約を変更せずに、あなたの考える専門委員会ができると思いますか？

251の図！

理事会決議
・理事長・副理事長（職制）の選任

総会決議
・役員（理事、監事）の選任・解任

が普通だと思う。

だから理事長職の解任はグレーゾーン

管理会社の見解で事実上決まるだろうね。ハンコ返せ！っていうか言わないか。

>>305
規約で定める「専門委員会」ではないです。
「委員会」とは大規模マンションで採用されている複層化執行体制における「部会」のことです。
委員会の名称を使ったのは。部会だと「部会長」「部員」の肩書きになってダサいからです。
もともとの発想は、理事会一辺倒の全ての事案に対して決議機関と執行機関がごった煮になってる従来の体制を、決議機関の理事会と執行機関の部会に複層化し、この部会に理事会決議事項以外の決裁権を持たせ、業務執行の機動性を高めることが目的です。
302の図は、新旧の比較が分かるように模式化してますが、解説を省いているので分かりにくいかも知れません。図中の「理事会議案上程」とは「理事会決議が必要な議案は委員会決議が出来ないので理事会に諮る」と言う意味です。
理事会決議事項は以下の10項目です。
①収支決算案・事業報告案、収支予算案及び事業計画案　②規約・附属規定の制定・変更・廃止の案③長期修繕計画の作成・変更の案　④その他総会提出議案　⑤専有部分の修繕・模様替え・建物定着物の取付の承認・不承認　⑥専門委員会の設置　⑦管理費・使用料の支払督促・訴訟、それに関わる費用の支出　⑧店舗専有部分用途の承認・不承認　⑨理事長勧告・指示の措置　⑩総会付託事項

具体的な例として、3.11地震関連の営繕は、予算オーバーになるため総会決議が必要な予算変更（管理規約第67条）になりますので、総会上程議案作りまでの作業を営繕委員会で行い、営繕委員会から理事会に上程し、その時に初めて理事会を開催して総会上提議案（理事会決議④に該当）を決議して臨時総会に諮ることになります。

>>この部会に理事会決議事項以外の決裁権を持たせ、業務執行の機動性を高めることが目的です。

つまり、理事長が決裁することを部会にさせるんですよね。
下記の「理事」というのは管理組合法人の理事のことで代表権があります。その権限を下記の条項に基づいて委任しているんです。ですから法人化が前提ですよ。

区分所有法
（理事の代理行為の委任）
第四十九条の三 　理事は、規約又は集会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

区分所有法では管理組合法人以外については役員、理事会の規定は何もありません。だから管理規約で別途規定するのです。
いままで述べた役員（理事・監事）は管理組合法人の理事・監事ではなく、管理組合法人以外の管理規約で別途規定された役員を指します。
区分所有法の複委任の規定（第四十九条の三）は管理組合法人の規定で、管理組合法人以外（一般の任意団体の管理組合）で管理規約で特に規定していない限り拘束力はありません。
極端な例を言うと、管理組合法人以外は理事も監事も理事長も理事会も必要なく、区分所有法で規定する「管理者」だけがいれば法的には問題ありません。

ありゃま。じゃあ、法人化せずにやるんですね。区分所有法 （理事の代理行為の委任） 第四十九条の三を使えないとなると、民法１０４条に拘束されるんですよ。
区分所有法 （理事の代理行為の委任） 第四十九条の三は、権限の委譲を認めるもので、民法１０４条の反対規定です。

>>極端な例を言うと、管理組合法人以外は理事も監事も理事長も理事会も必要なく、区分所有法で規定する「管>>理者」だけがいれば法的には問題ありません。
管理規約に拘束されてますよ。全員が同意書だしてるから。
管理規約に従わないと、民法４１５条の債務不履行で、法的には大問題です。