NPO法人住集センターに関して

http://www.npo-syujyu.jp/index.html
これかな？

どんな理由で調べてるのかわかりませんが、NPOの団体は設立が容易だから気をつけて。

　集合住宅改善センターの間違いでは？
　セミナーに参加をしていますが、ある程度の本音が聞けるセミナーをしています。
　関連団体のセミナーの連絡もくれますから、それなりの団体では？
　極悪集団の巨大談合組織ではないと思います。

2008年のご投稿にもありますが、行政（県）は、ＮＰＯは法人設立の要件さえ揃えば、認証をし、
その後、行政は、その団体の活動状況の追跡消費者よりのクレーム（犯罪以外）や類似業務団体の数の把握すらも致しておりません。
又、設立代表（ＮＰＯ法人理事長）本人自身が、営繕、建築関係の資格所持がゼロでも設立可能です。

その団体が、知事「認可」で県内「唯一」とＨＰ上にありえない記載をし、それを疑問を感じた消費者より指摘がなされても県は是正も指導もしません。住民達自身が賢くなる事です。判断能力を持つべきです。

分譲マンションの組合員は管理についての判断力に乏しすぎる。
マンション管理士の勉強から始めたら。

投稿文の匿名情報は真偽のほどは理解してください。

分譲マンション組合員は、下記の過程を理解し、どこがチェック処かを勉強をすべきです。
NPO皿管（成果物①劣化診断②基本設計（特記・数量）③業者選定業務④着工後週一程度の監理）場合は、
業務委託の議案提出～議決～で、業務委託契約締結です。（ここで悪質と進めるとアウト）

その後、（公募？）選定された営繕業者と施工金額決定議案～議決～営繕業者契約～着工。
着工後に組合員達が、何でこんなに高かったの？談合じゃないの？えっ修繕費は今後幾らになるの？部屋単価相場は？等をエントランスホールで不満を喋っても、後の祭り。
最低限の開示（お知らせ、館内に小さく短く掲示、曖昧なアンケートで説明会すら無く、現説にすら立会無でも）で議案で既に可決してます。ほとんどの組合員は、出席せず、議決行使権行使せず、委任状ですよね？
それ白紙で、賛成議決ですよ。

※投稿は法人名は伏せてます。しかしながら、行政は、千葉県環境生活部県民生活・文化課NPO法人班の回答です。（他の行政は違うかもしれません。）

団体や企業自体もそうだが、人物を見極め、依頼業務を適正に履行しているか判断出来ない限り、どこに何を頼んでも同じことの繰り返し。

管理会社に騙され…大規模修繕コンサルに騙され…管理費削減コンサルに騙され…マンション管理士に騙され…のループが延々と続いてしまう。

基本的に工事業者の集まりで、内輪で工事をもらうための団体だから、あんまり頼りすぎると、骨までしゃぶられるよ。

営繕工事の知識が無く、勉強の足りない住民集団（理事会）で、人間関係（老人達の権力闘争）で揉めている理事会が餌食になりやすい。
まずは、このマンションの修繕積立費と月々の徴収費は、国交省のガイドラインに示されている全国平均値以下のビンボーマンションで借り入れの検討です！をかまされる。
その後、我々のコンサルにより、ギリギリカラッポで抑えます！と続く。

住民は「その国交省のガイドライン」を「ダウンロード」して、読む事もすらもしない。
そもそも、築年数、世帯数、階数が違うマンションで修繕積立費の平均値なんぞは存在しない、、、