マンション管理士の活用・・・

1021、1023、1029
何やら字数のみたくさん書いてますが、相変わらず思い込み優先の根拠なき「必要ありません」の繰り返しのみですね。
まずは「マン管士は前述の様に建替え促進の二軍」などという噴飯ものの決め付けですね。仮にそのような使命を持たされたものとしてあなた方に言わせれば職能的に成立もしなければ実力もないわけですから、何ら意味のないことです。

そしてあなたが絶対に認めようとしないのは、管理組合の主権ですね。仮に、「業界から送り込まれた」マン管士が、建替決議（この時点では建替組合ですが）を唆し、誘導するとすればそれに対抗するのは何でしょうか。管理会社はそのような意思決定に係る権限は持ちませんし、むしろ管理組合よりは建設業界に近い最右翼ではないですか。高齢化が進み、管理組合が自立・主権維持を確保するためには、区分所有者が自ら管理能力を高めるしかありません。区分所有者にとって「組合運営」の専門知識取得の目安はマン管士です。（さらに細分化すれば建築士その他資格になりますね）

このスレで多くの方が「管理組合の立場で」書いて来られたのは、資格取得が理事会の管理運営能力を高めるという否定できない事実です。これを否定しますか？知識の面でも意欲維持の面でも、間違いなく意義のある資格です。
ですから議論の上で、資格の将来性、職業としての業務内容の成立可能性などこのスレでは問題にしてない、的外れであることが、あなた方にはどうしても分からないのです。いや、分かりたくないのでしょう。議論のできないお方の面目躍如ですね。

「マンション管理適正化推進法で管理会社とわたり合えますから、マン管士なんて必要ありません 」といいますが、この法律でマン管士をも位置付けてるんですがね。この法で書いてある各資格規定、管理提要だけで適正管理ができると思っているなら大変おめでたいことです。管理運営や事業の各場面で、細かい注意や経験の基づく判断の積み重ねがあって、初めて適切な管理ができるのですが、管理会社が淘汰されていく今後、必死に企業存立を掛ける管理会社に対抗するためには、法を踏まえた個々の専門知識、まさにマンション管理士程度の知識は必要なのです。

こうやって見ても、「管理組合には、マン管士は法的にも、現実的にも全く必要のない資格です」というのがこの方の管理組合、理事会の実態に無知さを暴露しています。自分たちのために必要だから資格取得をし、信頼のおける外部マンション管理士の活用を検討するのです。
何度も繰り返し言ってることですが、管理組合に無知な方々には永久に理解できないことです。
いい加減、無駄な書き込みはやめることです。