管理組合の事業収入に対する課税は？

法人化していれば簡単の意味は、「手続きに従って払えばよい」です

興味との表現は不適切でしたか？　「知識を得たい」とご理解の上ご容赦下さい

スレが伸びるか否かは、皆さんの関心があるか無いかの結果によります

公序良俗に反したスレとは思いませんので閉鎖するつもりはありません

法人税法などの税法で、人格のない社団等も法人とみなして課税することが定められています。
法人税法施行令第５条に定める33の収益事業（物品販売業、不動産貸付業、駐車場業など）についてのみ法人税が課税されます。
消費税、住民税、事業税も課税されます。

私たちも収益事業をしていませんが、理屈の上では次の３つが考えられるのではないでしょうか。

１．納税は国民の義務であるから適正に申告、納税するのが当然！
２．税務署が来たら過年度の分もまとめて申告、納税する。無申告加算税も心配だけど。
３．持分に応じて収益を分配し、管理費等と相殺する。パススルー先で申告が必要な人には各自対応してもらう。

スレ主はどのへんを「大変」だと思っているのでしょうか。

>>04さん
ご教授ありがとうございます

「持分に応じて配分」なるほど！　
しかし相殺では組合として収益増になりませんね　その分一旦管理費増額してから相殺？
それとも、単に管理費等の負担減なのかな

私の知る範囲では、収益の多い携帯基地局収入も見逃されているケースが多い様ですが
該当する組合は対策をしているのかな？

税務署が知らないはずは無いし、急に指摘を受けても‥
携帯基地局に使用させている管理組合さん　如何されていますか

>>０５さんへ
このスレ立てをする前に他のスレ（携帯基地局）への私のレスに答えて頂いた方ですか？

０４さんのご見解で納得しましたが、単に組合収益としていて税務署から指摘されたら
誰が納税するのか？→理事長？→組合から補填されても見かけは収入増→保険料等も上る？
この様な想像から「大変」と思ったのです

自動販売機くらいなら大した金額でもないですが、携帯基地局は年間200万円超とか
（私の知っているＭＳは240万円/年）聞いていましたので‥

持分に応じて分配すれば、各個人は大抵申告の必要はなさそうですね
雑収入の申告が必要なのは確か20万円超ですから

私どもの管理組合では自販機、部品販売、ゲストル−ム収入、フィトネスル−ム収入、シアタ−ル−ム、パ−ティ−ル−ム、託児所、その他施設利用収入と数多くの収益事業をしております。
この中で組合員利用にのみ限定できるものは収益事業からはずれます。
そこで収益事業に該当する収入と経費の試算をしましたが、経費が圧倒的に高く申告をしなくても課税上弊害はないものと判断し面倒な手続きは行っていません。
税務署も納税の無い事務が増加するだけで双方にとってコストが増加するだけ、もし、税務署が調査にきても利益が出ていないことを納得するでしょう。
ただ、県、市町村税には均等割り約7万円があります。
しかし、自販機を置いている程度のマンションはたくさんあり、課税の公平からそんなことまでやらないとみております。
経費按分で大きなものは減価償却、委託管理費の按分、水道光熱費等でありました。

法人ではない管理組合＝権利能力なき社団は、経営成績などを関係先に報告義務なし。
しかし、収益事業をした場合のみ、マンション駐車場を関係者以外に賃貸、広告、携帯アンテナに屋上賃貸して賃貸料収入があるなどの場合は、法人税納税義務者として管理費等の収入と収益事業収入を区別会計を実施すること。
地方税は、法人格の有無に関係なく、収益事業には課税され、黒字になり法人税が課税されるようになると法人税額を課税標準として法人税割が課税され、課税所得のあるなしに関係なく、収益事業には均等割が課税される。
消費税は基準期間の収益事業の課税売上高一千万円以下の場合は免除される。

>>０９さんへ

解っています　だからスレ立てしたのです
実態を知りたいから

>>10
＞法人化している管理組合は課税されても処理は簡単ですが大方の管理組合は権利なき社団ですから、もし課税されたら対処が大変ですよね

上記から全く解っていないと拝察いたしました。それは大変失礼致しました。

「10」はチョット失礼な表現でした。こちらこそ失礼しました
私の知る限り、申告を含め課税されていないＭＳばかりです
だから、申告した所や指摘を受けた事例を知りたいのです

マンションではないけれど、
大阪駅1.2.3.4ビル管理組合が摘発されましたね。

税金払ったことない人間のスレッド。

所有マンションは賃借人への駐車場＆駐輪場の貸し出しを行っています。新規で、屋上に携帯基地局と屋上広告の契約が纏まりそうです。
納税を管轄税務署に相談した返答は、『納税は管理組合が行う。しかし、組合は所有者ではないので固定資産税も減価償却も認められないとの内容でした。』
今後は、臨時総会で収益を各区分所有者に配分する。区分所有者は不動産収入のその他欄に配分額を記入して納税する議案を検討しています。
如何でしょうか？

あほか
管理組合が納税義務者だと言われたんだろ

>今後は、臨時総会で収益を各区分所有者に配分する。区分所有者は不動産収入のその他欄に配分額を記入して納税する議案を検討しています。


納税義務者は、税法上で定められている。自分たちの総会決議で納税義務者を選択できる訳ではない。

管理組合が管理する駐車場を区分所有者以外に継続的に賃貸した場合は、収益事業とみなされ、その益金が課税対象となると考えられる。また、管理組合が建物内の複数の住戸を取得し、賃貸又は譲渡する場合なども課税対象となり、納税義務が生じる可能性がある。また、 事業者が住戸を所有する場合の管理費などについて、必要経費の考え方など税制上の検討さ れるべき多くの課題が考えられる。

>>15
残念ながらその案はだめです
わかりましたか

20
どこをどう読んだら手順すら知らないと言えるのか

４が不正確だから１５みたいな発想になる

>>21さん
このスレですら同意賛同得られないなら臨時総会招集に必要な組合員の賛同など無理ですから。

＞臨時総会で収益を各区分所有者に配分する。区分所有者は不動産収入のその他欄に配分額を記入して納税する議案を検討しています。

理由が薄弱で、折角の利益を分散させ効果を最少にする一番頭の悪い処理の方法です。

管理組合法人なら不可能とは言わないけど、
管理組合は事業収入として各種納税義務を負い、
配分された区分所有者も定期的な副収入として結構面倒な税務処理が増えるだけ。

組合活動の一部でも営利事業と見なされた時の怖さをまったくわかってないよね。

>管理組合法人なら不可能とは言わないけど、

>>15については、
管理組合法人は不可能ですよ。

＞組合活動の一部でも営利事業と見なされた時の怖さをまったくわかってないよね

課税が怖いとは考えられない思考力だね。

27
通常の税額に加え、無申告税、重加算税も含め7年分を払ってください。

>>27
まさか、収益事業に関しての納税が「（個人における）所得税」程度に考えていないよね？
個人でも、所得税のほか、それに比例する住民税があるでしょ？？
この辺は、個人でも給与所得しかないサラリーマンの方には理解し辛いのはしょうがないけど。

>通常の税額に加え、無申告税、重加算税も含め7年分を払ってください。

当然。
無申告をした関係理事長が分担で負担すれば済むことです。

15みたいに税務署に確認しておいて納税しなかったらどうなんだ

利口ではないが個人の問題にするとの決議ですから確定申告しなかった者の脱税に過ぎない。

＞理事長個人の懐に入ったならそうだけど、管理組合への入金なら、普通に一般管理費から出ると思うよ。

全ては公金だよ、あるべき収入が脱税違反で納税を余儀なくされた。
理事長の職務怠慢で損害を与えたのだから組合への弁済義務が生じる。

15みたいに税務署行って納税義務者を確認しておきながら放置したらそりゃあ責任ありだな

>>33
管理組合は、納税義務者の選択権を持っている珍説

税務署に聞けばいいだけよ

携帯基地局は儲かりますか

儲かります
そりゃあコストかからないから

電磁波問題で反対派もいます。アンテナがみっともない。

エリアで高層を選んで設置されるから、道路からは目立たないものが多い

事務所ビルとか一棟の賃貸マンション所有者は、携帯基地局収入や看板料収入に税金かかっている
グチャグチャ言わずに申告しろ

＞携帯基地局は儲かりますか

そりゃ儲かりますよ。
設置、取外し現状恢復、維持管理は相手が行い所場代だけ頂けます。

アンテナ屋が選びます。

一般には10年契約ですので、耐震性の弱いマンションは避けます。

税金わかるやついないのか

電磁波問題がある限り反対派がいる場合取り付け不可です。

>電磁波問題がある限り反対派がいる場合取り付け不可です。

白装束の群れは携帯電話の方がごリヤクがあるので蒸発してしまいました。

ドライヤーの方が100倍危険

意味不明

電車に乗るのを止めて、電線のない道を馬か牛でどうぞ。

ここは税金のスレ
だから意味不明っつうの

気にしない気にしない、金が貯まらんぞ！

不正貯蓄はいけません

電磁波の話と税金の話がごっちゃになってる
>>54が悪い

>>52だ

君は51、53の意味がわかるのか

納税は国民の義務です

確定申告もしたこと無い人々には納税の仕方が分からないだけよ。

↑ 医療費控除、住宅ローン控除の方ですか

知識を身につけなさい。

このスレの場合、まずは収入がないとだな

＞このスレの場合、まずは収入がないとだな

これ日本語ですかね？

重箱の隅が好きなのね

君訳して見なさい。

君訳ってゆうのはなに

マンション管理組合が区分所有者以外の者へのマンション駐車場の使用を認めた場合の収益事業の判定について(照会)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/120117...

ほらね
携帯基地局を設置したら、組合は納税しなければならない

当然なことよ。最低１０万円／月だからね。

　流れぶった切ってスンマセン。

　例えば、管理組合がマンション屋上に太陽光発電設備を設置して、今年７月からスタートする予定の「全量買い取り制度」を利用して売電収入を得る場合、もろに課税事業になると思うのですが、以下の方法をとることで課税を回避することはできないでしょうか？

１，太陽光発電設備を設置できる形状に屋上防水工事を実施し、太陽光発電設備を個人で設置した区分所有者から「屋上使用料」を取る。
２，太陽光発電設備を設置できる形状に屋上防水工事を実施し、太陽光発電設備を区分所有者でつくる任意団体が設置し、任意団体から「屋上使用料」を取る。
３，太陽光発電設備を管理者が区分所有者全員を代理して修繕維持費で設置し、パネルを区分所有者の共同所有物とした上で、区分所有者に太陽光発電売電収入を配分し、売電収入の範囲内で「太陽光発電設備・設置費用返済金」（返済が終われば、屋上使用料に転換）を徴収する。

　組合員の駐車場使用料が非課税なら、屋上使用料も当然非課税だと思いますし、組合員のみで構成する任意団体についても同様かと思います。
　これも悪質な課税逃れとみなされる？

＞組合員が部外者に駐車場を又貸しして利益を得たら、組合員個人の収入と見なされ課税対象です。

　その場合、個人が確定申告をするので管理組合の会計には関係ないですよね？
　あと、この「屋上使用料」は区分所有者本人が自分のために支払うので、「又貸し」には当たら
ないと思いますがいかがですか。


＞１と２は、誰が儲かり、誰が損する（出費）か

　屋上防水工事は１５年に１回ぐらいのペースでどっちみちやらなくちゃいけないわけで、一般的
に大規模修繕工事の際に機能向上をさせることは区分所有者全体にとって悪いことではない。
　機能向上分の費用負担を屋上使用料収入で回収するという考え方は、区分所有者の理解を得られる
と思います。
　例えば、大規模修繕工事で宅配ロッカーを設置して使用料収入を得ても、収益事業とはならない
ですよね？

　希望者のみパネル設置（もちろん設置者負担）で、屋上使用料の水準を厳密にシュミレーションして
「ちょっとだけ儲かる」ように料金設定すれば、誰も損はしないと思います。
　個人の儲け分は各自で確定申告していただくのは当然です。
　雑所得は２０万におさまれば申告不要ですが。


＞３は、利益配分された時点でアウト

　利益じゃなくて売電「収入」です。「収入」から「経費」を引いたものが「利益」ですよね？
　各区分所有者は、経費にあたる設置費用を月々分割で支払って「利益」が出ないようにする。
　設置費用を支払い終わったら、今度は屋上使用料という「経費」を支払って、「利益」が出な
いようにする。
　「利益」は配分されることはありません。

　管理組合の会計には「屋上使用料」という、区分所有者を対象とした『使用料収入』が増えるだけだと
いう考え方ですが、やっぱりダメでしょうか・・・

おっと失礼「太陽光発電設備」には当然だが興味大。
だけど、最初に関連法の自習が必要な上、どう頑張ってもコスパで元とれないので先送り中。
タワマンの屋上でも建築基準や設置に制限なければ、詳しく調べたいし、
駐車場棟の屋上は、広い空き地になっていて以前から狙ってる。
だけど総合設計の緑地部分なんだよね(笑

私なりの納税義務者の整理。始めに断りますが、携帯・スマホでは見にくいがご容赦願います。

■ フローチャート

スタート
　　↓
法人格あり＜１＞　→ＹＥＳ…①管理組合法人
　　↓
　ＮＯ
　　↓
社団性あり＜２＞　→ＹＥＳ…②一般的な分譲マンションの管理組合
　　↓　　　　　　　　　　　（人格のない社団等）
　ＮＯ
　　↓
③社団性のない特殊な管理組合

■ 関係法令等

＜１＞の部分
①区分所有法47条13項＝法人税法2条6号の公益法人等とみなす→法人税法4条1項

＜２＞の部分
②法人税法2条8号→法人税法基本通達1-1-3→法人税法3条→法人税法4条1項
③法人税法基本通達1-1-1＝同通達1-1-3に該当しない→同通達14-1-1以下

■ 結論
①②の場合、収益事業について、管理組合（又は管理組合法人）が納税義務者となる。
③の場合、組合員の持分割合相当部分について、各組合員が納税義務者となる。

77は、あくまで「納税義務者」（ステップ１）だけ整理したもので、その先に別途、次の論点もあると思います。

■ ステップ２：法人税法2条13号の「事業」「継続して」「事業場を設けて行われる」に該当するか

法人税法2条
十三 　収益事業　販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいう。

■ ステップ３：法人税法施行令5条各号の限定列挙に該当するか？

例えば、
法人税法施行令5条
六 　製造業（電気又はガスの供給業、熱供給業…）

太陽光発電は、「電気の供給業」に該当するかどうかですね。


＊最低２週間程度はレスできないので、間違っている点は適当に訂正してください。ではでは。

税の話が盛り上がっているのでアゲ。

携帯基地局設置されていますか？

管理組合は減価償却できますか？

管理組合の収益事業に係る償却資産について、減価償却できないという法令等を見たことがありません。
ご存知でしたら教えてください。

>>82
国税局のホームページの質問サイトで尋ねればOk
良く有る質問部門でも有るかもしれません。
正確に教えてくれますよ。

管理組合（人格のない社団等）は、減価償却できます。
根拠は、法人税基本通達15-2-2です。

（固定資産の区分経理）
15-2-2
公益法人等又は人格のない社団等が、収益事業以外の事業の用に供していた固定資産を収益事業の用に供することとしたため、これにつき収益事業に属する資産として区分経理をする場合には、その収益事業の用に供することとなった時における当該固定資産の帳簿価額によりその経理を行うものとする。この場合において、当該公益法人等又は人格のない社団等が、その区分経理に当たりあらかじめ当該固定資産につき評価換えを行い、その帳簿価額の増額をしたときであっても、その増額はなかったものとする。

（注）本文により収益事業に属するものとして区分経理をした固定資産に係るその後の償却限度額の計算については、7-4-3から7-4-4の2まで《償却方法を変更した場合等の償却限度額》の例による。

コピーかい

15-2-2について『法人税基本通達逐条解説』という本をちょっと前に読みました。
本通達の趣旨は、収益事業に区分する前の帳簿価額について、各法人ごとにいろいろあるだろうけど原則、帳簿価額で引き継ぐこととした、ということらしい。

この通達文言や趣旨を私流に咀嚼すると次のようになると考えます。

例えば、Ａという固定資産（取得価額1,000,000円、法定耐用年数10年、償却＝定額法）があり、取得後3年のタイミングで収益事業に区分する場合、

①帳簿価額：700,000円（年間償却額100,000円×3年を行った後の簿価）
②帳簿価額：1,000,000円（償却せず取得価額のまま）
③帳簿価額：1円＝備忘価額、またはゼロ（簿外としている又は備忘価額だけ付している）

のように1,000,000円～0円までの帳簿価額が考えられますが、その帳簿価額がそのまま収益事業に区分経理した時の帳簿価額になる。そしてその帳簿価額を元に減価償却していくことになる。
別の見方をすると、マンション管理組合（＝人格のない社団等）が収益事業の開始前に取得した資産について、収益事業開始前に帳簿価額を付していない固定資産は資産計上できないし、減価償却もできないと言えると思います。

収益事業をするのなら、どっちみち税理士などの専門家が必要、
そんなこと、考える要件は皆無、任せればよろしい。

>89

思考停止している奴はイラネ。
葱背負って鍋に入ってくんろ。

>>90
能無しさん、おまえじゃ何も出来んよ。
黙って専門家頼みな、馬鹿じゃ無理。（笑）

知恵の無い者が大勢集まっても、税務処理は無理。
お金払って税理士頼むのが正解。
どうせ税務申告は本人か、税理士もしくは会計士にしか出来ないしな。
無知は無用。

>>92の言う通り。
もっともらしいレスしてる連中だって責任持って書いてる訳じゃない。
～だと思います。
つまり個人的な思いを書いてるだけだ。

国税庁に電話確認してみました。
マンション管理組合が目に見えないモノでも資産を取得しそれを組合員・区分所有者に配布した場合、取得金額以上の金額を区分所有者が払うなら、たとえ利益が無くても営利事業を行ったとみなされるとのこと。消費税の納税義務者は管理組合となる。利益が無い＝たとえば集金代行とか高層階だけ運搬比を乗せたとか＝が該当します。利益ゼロだと法人税はゼロだが法人住民税均等割の納付義務が出るはず。詳しくは都道府県の税務担当に聞け、だそうです。
第3者が介在する場合、金銭の流れによって納税義務者が異なるが、一括購入した資産（物品のことらしい）をその取得費で第3者に譲渡し、第3者が組合員（区分所有者）に販売した場合の扱いはケースバイケースだそうです。判断は個別に行われるとのこと。一般論として一意に定めるのは難しいですね。

税務署員に払うべきかどうか何て聞いたら払わされることになるね

　管理組合は、財産管理組合であり、共用部分から上がる外部（組合員ではないところ）からの収益については課税対象になる。
　例　賃借人に駐車場を貸した場合、自動販売機、携帯電話アンテナ、集会室等の時間貸し賃料など
　ただし、これらの共用部分も含めて保全やを維持をするために管理組合は、組合員から管理費や修繕積立金を徴収している。
　上記の事例に挙げた部分の維持に必要な直接費と間接費をその事業から上がる収益から除外し、なお且つ、その収益の残余から修繕積立金の負担を除外しても更に収益残があれば、課税対象となる。屋上のアンテナの場合、かなりの収入があるが、屋上の防水機能の維持保全にはかなりの費用が掛かる。また、建物全体に掛かる荷重に対する建物の残存係数までを考慮に入れて修繕積立金や建て替え時に対する費用の負担を求めなければならない。
　分譲マンションの管理組合は、権利能力無き社団と言われ、管理者が集会の決議により決定された事項の執行を行う事になる。
課税対象となった場合でも、管理者（管理組合理事長）が個人の名義により管理組合を代行して納税する。
　現実は、組合員が管理費や修繕積立金を負担しており、その部分も差し引かなければならないために課税の対象になることはなかなか発生しない。
　

組合への課税は議論しなくても決まってるから、心配要らないよ。
アホな住民ばかりでも課税対象になる事案有ったら管理会社が教えてくれるよ。
税務署もね。　国税のＨＰ見ときな、質問も出来るから利用してね。

税の事は素人同士が、いい加減な情報提供し合っては駄目ですよ。

>>97
フロントの知的レベルからして適切に教えてくれるとは思えないよ。

>>96
間違いだらけ。自分の書いた文章をプリントアウトして税務署へGO

税理士目指すなら勉強しなさいな、納める側は指示に従うだけ。
どうせ収益事業で課税されたら専門家の申告が要るからね。

アホは心配せず任せなさい。　　この手の議論は間違えを呼ぶから注意ね。

↑どこが間違いか分からない人