町内会（自治会）設立は必須？

引用：管理組合口座で自治会費を徴収しようとする管理会社


No.31 by 匿名さん 2010-02-08 14:21
＞区分所有法第３条，第３０条第１項によると，原告のようなマンション管理組合は，区分所有の対象となる建物並びにその敷地及び付属施設の管理を行うために設置されるのであるから，同組合における多数決による決議は，その目的内の事項に限って，その効力を認めることができるものと解すべきである。しかし，町内会費の徴収は，共有財産の管理に関する事項ではなく，区分所有法第３条の目的外の事項であるから，マンション管理組合において多数決で決定したり，規約等で定めても，その拘束力はないものと解すべきである。・・・この町内会費相当分の徴収をマンション管理組合の規約等で定めてもその拘束力はないものと解される。

という確定判例があるのに、

＞管理組合の口座から自治会の口座に入れています これ自体は、住民の意思なら特に問題ないと思っています どっちみち徴収するのも住民になるので

ということ主張があること自体混乱の元凶
であることがお分かりにならないのでは？

>>233
管理組合の業務の中にはハードだけでなく、ソフトの管理も含まれているよ。

典型的な例が、占有部に置けるペットの飼育の可否を管理規約において
定めることができるとしていることだろう。
これも判例で確定済み。

引用：管理組合口座で自治会費を徴収しようとする管理会社




No.27 by 匿名さん 2010-02-08 13:34
20さん、なんども書きますが

自治会費は自治会のお金です。
マンションの管理費ではありません。
また、管理会社の口座に集金する筋合いのものではありません。
管理会社の口座に管理料を振り込むこと自体が異常なことなのです。
組合の口座があるのに管理会社の口座に振り込むから
管理会社社員による管理費の横領事件が起こっているのではないですか。
しっかりしてください。

あなたは、お給料を他人の口座に振り込ませ
それを自分の口座に移してもらう必要を感じますか？
また、それに対して不審に思わないのですか？
不安を感じないのですか？

＞これは、マンション側の都合です
＞利息は、管理会社にははいらないと思うのですが、住人が振り込まれてすぐに、管理組合の口座に振り込まれるので。。。

マンション住民の都合で管理会社に集金をさせているのではないから
ここで問題になっているのですよ。
管理会社の損得にすぎません。
あなたは、銀行の利息のことについての常識的な知識が無いようですね。
それから管理会社に代行させるのは無料ではありません。
管理会社への委託ということになります。

引用：管理組合口座で自治会費を徴収しようとする管理会社



平成21年管理業務主任者試験問題より
【問３１】管理組合の業務に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約の定め
によれば、最も不適切なものはどれか。
１ 町内会の防災対策についての情報収集のため町内会の会合に出席すること。
２ 組合員向けに広報誌を発行すること。
３ マンション敷地内の樹木を伐採すること。
４ 組合員から自治会費を徴収し、自治会に支払うこと。

答え　4

問題　http://www.kanrikyo.or.jp/kanri/siken_h21/download.html
回答　http://www.kanrikyo.or.jp/kanri/siken_h21/goukaku_seikai.html

>>234
区分所有法以前に、民法249条以後（共有財産の使用管理）に基づいて、マンションオーナーの義務は規定されているよ。
ちなみに、町内会は戦時中は強制だったけど、戦後に解散させられている。

No.1339 by 匿名さん 2010-06-25 15:11
＜（財）マンション管理センター　Ｑ＆Ａより転載＞

１　自治会と管理組合との関係

自治会は、一般に、同一地域内に居住する住民が、お互いの親睦を図ると共に、行政機構の末端業務を補うような連絡活動などを行い、地域生活の向上のために作られる自治組織であるといわれています。
また、自治会は、自治組織なので、原則的には、これに参加するかどうかは、賃借人等を含めた各居住者の自主判断によるものですから、それは任意加入の団体でもあります。
とはいえ、マンションにおいても、区分所有者間の利害調整を円滑なものとし、充実した維持・管理を行っていくためには、地域と連携したコミュニティの育成を図ることが重要です。コミュニティ活動の中には、共用部分の利用方法や日常の管理業務と重複する部分も多く、他方、管理組合の業務である渉外・連絡業務や防災業務は、管理組合の直接の構成員ではない賃借人や区分所有者の同居人の協力が不可欠であるからです。
このため、実際には、貴組合のように管理組合が自治会活動をもその中に取り込んでいるケースと、管理組合とは別に自治会組織を設けているケースが見られます。
ところで、管理組合は、いうまでもなくマンション（財産）の共同維持・管理を目的とした組織であり、区分所有者を構成員とした団体で、自治会とはその団体の性格を異にします。したがって、管理組合が自治会活動を行うにしても、その性格上当然限界が生じます。
　
２　町内会費の取扱い

管理費等から地元の町内会の会費等を支出することは、次の理由から適当とはいえません。

1.地元自治会へは、各区分所有者が加入する場合、管理組合が組合として加入する場合のいずれの場合も、その会費の支払いは任意に行われるものであり、それを強制できる法律上の根拠はない（区分所有法第19条、第21条を根拠とする管理費等の納入義務とは全く異なる）。
2.自治会の構成員は、区分所有者に限らず賃借人等の占有者も含まれ、その者も自治会費を支払う
のが通常であり、この意味でも区分所有者の債務である管理費等とは異なる。

３　コミュニティ形成を重視する考え方に移行

従来は、自治会活動費用等は自治会会計で区分して処理すべきであるとされており、「管理組合が町内会との渉外業務に要する費用を除き、それ以外の費用は自治会費として別途徴収して、それで支払うべきです。
たとえば、お祭りやレクリエーションの実施経費など自治会活動に固有な費用が必要な場合には、別途徴収する自治会費で支払うべきです。そして、自治会費の会計処理は、管理費等の管理組合会計とは区分された別の会計で処理すべきです。」と説明していた。
新標準管理規約では管理組合の業務として、地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成（単棟型第32条15号等）を規定し、管理費の使い方の中でも地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成に要する費用（単棟型第27条10号）を規定した。

詳細は第27条関係コメント②で、

＞ここ重要
第27条関係
②コミュニティ形成は、日常的なトラブルの未然防止や大規模修繕工事等の円滑な実施などに資するも
　のであり、マンションの適正管理を主体的に実施する管理組合にとって、必要な業務である。
　管理費からの支出が認められるのは、管理組合が居住者間のコミュニティ形成のために実施する催事
　の開催費用等居住者間のコミュニティ形成や、管理組合役員が地域の町内会に出席する際に支出する
　経費等の地域コミュニティにも配慮した管理組合活動である。
　他方、各居住者が各自の判断で自治会、町内会等に加入する場合に支払うこととなる自治会費、町内
　会費等は地域コミュニティの維持育成のため居住者が任意に負担するものであり、マンションという
　共有財産を維持・管理していくための費用である管理費等とは別のものである。
　
と説明されている。

引用：管理組合口座で自治会費を徴収しようとする管理会社


No.859 by 匿名さん 2010-05-03 12:55
このスレでも出ている川崎の自治会費訴訟に関連して出た新聞記事。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/070921/trl0709212315025-n1.htm
管理費と混同、トラブル多発　自治会費訴訟
分譲マンションの自治会費をめぐるトラブルは身近な問題で、東京都など地方自治体にも相当数の相談が寄せられているという。都では「トラブルの原因は、強制加入の管理組合と任意加入の自治会を同じだと考えているケースが多い」としており、管理組合をつくる場合は、組合費と自治会費を別会計にするようアドバイスしている。

　集合住宅の自治会をめぐっては、最高裁が平成１７年、「強制加入団体ではなく、いつでも退会ができる」との判断を示している。しかし、未だに「自治会は強制加入の管理組合の分身のようなもの」などとして、退会を認めないところもある。

　こうした背景もあり、都によると、管理組合費と自治会費を一緒に徴収しているマンションは相当数に上るという。

　このため、住民が管理組合と自治会を同じだと勘違いするケースも。都には「自治会を退会したのに、どうして管理費を払わなければならないのか」といった相談が寄せられるという。

　また、自治会の運営の問題も指摘されている。今回の訴訟の原告代理人は「自治会の中には、一部の会員が自治会費を飲食に使ってしまうところもある」と話す。大分市の団地で１６年、自治会長が会費を着服し業務上横領容疑で逮捕されるなど、刑事事件になったケースもある。

　都はトラブルを防ぐために、管理組合と自治会を別会計にすることや、規約で自治会の役割を明確にすることなどが必要としている。

ペットの飼育可否などの規約変更は、オーナー全員の賛成が必要とされています。
総会などの多数決ではなく全員の賛成署名が必要です。

>> ・この町内会費相当分の徴収をマンション管理組合の規約等で定めてもその拘束力はないものと解される。
> という確定判例があるのに、
> 管理組合の口座から自治会の口座に入れています これ自体は、住民の意思なら特に問題ないと思っています どっちみち徴収するのも住民になるので
> ということ主張があること自体混乱の元凶 であることがお分かりにならないのでは？

違うでしょ
判例では、拘束力がないといっている
つまり、つまりやっていること自体が問題なのではなく、強制していることが問題であるという判例です

つまり裁判所としても住民の意思でやっている分には問題ないとうたっていると読めるが

何が問題なのかがわかりません

>>250
規約の改定は総会において４分の３の賛成で可能ですよ。

↑自治会に強制加入させることが人権問題だからですよ。

自治会は、任意の団体です。
各自治会により設立趣旨も違えば、運営方法も違う。
悪くいうと、宗教活動に力を入れていたり、飲み会に力を入れている自治会もある。

自治会に入る入らないは個人の考え方による判断に基づき行われる。
それがないのであれば、行政機関の一部として管理され税金で運営されるでしょう。

私は、住民の交流は必要不可欠だと思いますが、そう思わない人に強制することはそう思わない人の人権を侵害しています。

マンションで個人の意思を無視し反対者を阻害し加入を強制し一括加入とすることは
宗教団体に信者の家族を表向きは入信させたといい、その実は拘束して閉じ込めているのと変わりない。
という判例です。

No.246 by 匿名さん 2010-07-21 12:47
引用：管理組合口座で自治会費を徴収しようとする管理会社



平成21年管理業務主任者試験問題より
【問３１】管理組合の業務に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約の定め
によれば、最も不適切なものはどれか。
１ 町内会の防災対策についての情報収集のため町内会の会合に出席すること。
２ 組合員向けに広報誌を発行すること。
３ マンション敷地内の樹木を伐採すること。
４ 組合員から自治会費を徴収し、自治会に支払うこと。

答え　4

問題　http://www.kanrikyo.or.jp/kanri/siken_h21/download.html
回答　http://www.kanrikyo.or.jp/kanri/siken_h21/goukaku_seikai.html



＞これは、毎年出題されていますよ。
＞管理会社の善管業務違反はこのことからも明らかですね

> ４ 組合員から自治会費を徴収し、自治会に支払うこと。

管理組合が、自分で自治会費を徴収したら問題だと思いますけど、私のマンションでもそうですが、
自治会加入している住民からの依頼で、管理組合の口座で徴収してもらっています

つまり、管理組合は、住民の希望を実現しているだけであって、特に自治会だからしているわけではないですよ

自治会は地縁団体、管理組合は区分所有者の団体、
両者は全く関係のない団体にもかかわらず、あえて関係付けようとする考えは管理組合の財源を悪用する魂胆以外の何ものでもない。

>>255
自治会（マンション内の班など）から管理組合に収入代行を委託する旨の書類は作成してありますか？
規約に管理組合の義務としてマンション内自治会の会費の収入代行を謳ってありますか？
実際に口座を操作するのは管理会社でしょうから、管理会社との義務委託契約に含まれてますか。
まともな管理会社なら断りますよ。
何れにせよら善意ででは駄目です。

255は、もはや常識や法律や社会性に欠けた人間とういうことだね。
ここまでみなさん、
判例や新聞記事や試験問題まで出して
255の非常識を教えてあげてるのに、
255はかたくなに根拠なく自説を強弁してるだけだね。
たぶんこの人子供いないね。

私は自治会があってもなくてもいいと思いますが、
255みたいな人間が近所にいたら、
とても住みにくいと思うでしょうね。

＞不審者がいても、近くに暴力団の事務所ができても、目の前に風俗店ができても、法律内であれば、行政は何もしてくれませよ

これも255と同一人物だろ。
おまえ、これが脅迫になってること知っていて言ってるのか？

＞マンション標準管理規約の定め
によれば、最も不適切なものはどれか。
その正解（最も不適切なもの）は、
＞４ 組合員から自治会費を徴収し、自治会に支払うこと。

これを
＞管理組合は、住民の希望を実現しているだけであ
るから、正解ではない、ということですね。

試験問題の模範解答すら否定して自説を曲げないということですね。

> 判例や新聞記事や試験問題まで出して
> 255の非常識を教えてあげてるのに、

私は、判例に対して誤解釈ではないですかといっているだけですよ

拘束力がないという表現の場合、その内容自体には問題がなく、強制することに問題があるのではないですか？
つまり、住民が納得している内容に対してすることが、どの判例にふれるのですか？

試験問題に対しても
> 管理組合が、自分で自治会費を徴収したら問題だと思います

と記述しています

私も２５８さんみたな人が近所にいたらすみにくいと思うでしょうね

> 試験問題の模範解答すら否定して自説を曲げないということですね。

否定はしていませんよ
むしろみなさんが拡大解釈されていると思っています