特定非営利活動法人（通称NPO法人）ってホントに非営利なの？

「特定非営利活動」を行うことを主な目的とし、次の要件を満たす団体である。
営利を目的としないこと。
社員（正会員など総会で議決権を有する者）の資格について、不当な条件をつけないこと。
報酬を受ける役員数が、役員総数の1/3以下であること。
宗教活動や政治活動を主目的としないこと。
特定の候補者、政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと。
暴力団、暴力団又は暴力団の構成員、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から、5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと。
10人以上の社員がいること。

「営利を目的としないこと」といわれると、「訪問介護等の活動は無料で行わなくてはいけない」と思われるかもしれませんが、これはまったくの間違いです。法人の活動を無料で行う必要はありません。
「営利を目的としないこと」とは、構成員（役員、会員等）に利益を配分してはいけないということです。
例えば、株式会社では利益が生じた場合、その利益を役員、株主に分配することができます。
しかし、NPO法人では、利益が生じても、その利益を役員、会員等に分配してはいけないのです。つまり、利益はNPO法人の活動のためだけに使用しなければならないのです。
また、NPO法人の運営に必要な経費を「その他の事業」で賄う事も当然、認められております。

非営利、営利を目的としないとはどういう意味でしょうか。営利を目的とする株式会社などは利益が出ると資金を出した株主に分配されます。ＮＰＯでは利益が出ても資金を出した人や関係者に分配されません。特定の個人のための団体ではなく、公益のための団体だからです。利益はＮＰＯが目的とする活動のために使われます。
非営利の意味は利益を出したり、活動の報酬をもらったりしてはいけないという意味ではありません。利益を公益活動のために活用し、関係者には分配しないということです。ただし、実際にスタッフとして働いている人に給料を出すことはなんら問題ありません。

「利益」と「収入」が、ごっちゃになってるから、わかりづらいのでは？

>>スレ主
相談先をお探しのようですが・・・
まずは、市役所などの窓口に行かれては？
つぎに、個人なのか団体なのか収益法人なのか関係なく、自分達の必要としている要点を満たしてくれる先を探すのです。
「捜す」には、費用も含めて条件を定め、対象が絞られたら面談してみるのが一番です。

スレ主は個人だったら安心ですか？
収益法人でお金をとってくれたら安心ですか？

ＮＰＯ活動されてる方は基本的に良心的だと思います。
中には悪意ある人もいるでしょうが、それはＮＰＯだからということではないはずです。

ＮＰＯ法人は以外と簡単に取得できます。ＮＰＯときくと安心して情報を流したり、会員になったり、コンサルとして依頼したり、劣化診断を頼んだりしますよね。
しかし、会員はマンションの組合がなりますが、それ以外に賛助会員として、年会費を払って工事業者・点検業者・管理会社が会員になっています。
賛助会員はメリットがなければ入会する意味はないですよね。
ＮＰＯ法人は営利活動は当然やります。利益の分配は出来ないのですが、給料や接待費・出張費等で使えば問題ないのです。
営利活動の合間に教育や研修等をやればいいのです。
大規模修繕工事や点検業務、電気工事等の講習は賛助会員がいますので安くできます。
弁護士やマン管士、建築士も紹介してくれますが、無料相談ということもやってますが、基本は紹介してくれて報酬は当然支払わなければなりません。別に安いということはありません。
私のマンションもその会員になっていますが、大規模修繕の劣化診断を依頼しましたが、ほかの業者と比べかなり割高でした。そして、工事の見積りを数社に依頼したんですが、一番工事費が高かったのもＮＰＯでした。
長期修繕計画も全国平均からするとかなり高かったので、再見積りとしてよその業者に依頼しました。
最近はＮＰＯだから安心してたけど、なんかうさんくさいといわれるようになり、退会を検討しているところです。

ＮＰＯ法人に管理費のコンサルを頼んでも、そこの賛助会員に管理会社が入っていてはやぶ蛇です。
そこの賛助会員にあなたのところの管理会社が入会していないか、インターネットで調べられた方がいいと思います。そこのＮＰＯ法人のホームページをみればすぐ判りますので。
勿論点検業者等もそこの会員かどうかのチェックが必要です。

同じようなことを考える人はいるものですね。

主婦と生活社から発行されている”マンション管理組合の理事になったとき最初に読む本”
という本があります。amazon では売れ行きのいい本で、実際読んでためになりました。

この本を書いているのがNPO集住センター。ところが、このNPOのページを見にいくと
どんな組織なのかさっぱりわかりません。わかることは理事長の名前のみ。どんな
人が理事なのか何も書いてない。理事会は2004年に開かれたきり。

これでは怖くて参加できません。マンションの管理は、年間数千万円〜一億円を超え
ます。悪徳だったら終わりです。もちろん、この組織がそうだと言っているわけでは
ないのですが、きちんとした組織であることを示す必要はあると思います。

これだったら、むしろ、普通の会社のほうが安心だと思います。

スレ主です。

皆様親切なカキコ有難うございます。

02さん、03さんがご指摘されている特定非営利活動法人の要件は基本的に理解をしております。

ただ、行政機関の「認可」が必要な公益法人=「非営利＋公益」とは明らかに異なり、所轄官庁の「認証」だけで比較的簡単に取得でき、しかも継続的なチェックがない「特定非営利活動法人」は現実的には事実上営利目的であったりするケースもあるやに聞きます。

08さんがご指摘のとおり、集合住宅管理組合センターや集合住宅維持管理機構のホームページには組織、責任者、サービス内容や費用などの情報がなく、語弊があるかもしれませんが、「胡散臭い」と思えば思えてしまうような内容でしたので、実際に利用されたご経験があればと思ってスレをたてました。

ご経験のおありの方がおられれば、アドバイスを宜しくお願いします。

賛助会員（管理会社・工事業者・点検業者・清掃業者等）はＮＰＯ法人から仕事をもらうのでしょうね。
そのリベートはどうなっているのかは分からないですが。

劣化診断を依頼しましたが、築１２年、１４階建て、１８０戸で４７０万でした。目視診断中心でした。高いのではといわています。支払済み。
大規模修繕の設計・監理を依頼。工事費総額２億２千万円　　設計・監理費は頭書見積りで１千７００万でしたが
よそとの見積りを聞いて、８７０万に値下げしてきました。いいかげんです。
このＮＰＯ法人は、理事長経験者が会社を辞めて立ち上げた会社です。

管理会社のフロントです。
NPOの生い立ちは原則（本質）として、「善意」が基本。したがって、「悪徳」を縛る（見張る？）法律が甘い。
人だから当然間違う事はあり、それが「善意」から発したものであれば、その被害に対してどれだけ追求できるか難しいと思う。
一方管理会社等の営利企業は生い立ちが「利益」計上して株主等に還元するのが基本である。ただし、当然社員にも還元するし、法人税として社会にも貢献しているわけで、（NPOは法人税は免除されていると思うのですが・・・)決して営利企業が「悪」とは思いませんが、「儲かれば何でもやる」奴らが出てくるのも分かっているので、それを縛る、見張る、罰する法律がある。（昨今の管理会社の不祥事を鑑みると当然ではあるが、法律の改正が厳しすぎて却って顧客のCSから乖離せざるを得ないぐらいですが。）
ようは、管理組合員が何を求めるかどと思う。なるべく自主管理を前提にして、「善意」を信じ、多少もミスは許してあげるかわりに管理をできるだけ安く削減するのを求めるのであればNPOも良し。
仕事が忙しく管理に携わることが難しいため、多少の費用は覚悟するので、管理会社に委託する。
ただし、ミスについては責任を追及し、場合によっては管理会社変更を検討する。
どちらも間違いじゃない。選択の問題。ただし、一兎を追うもの二兎を得ず。かな。

#11さんのメッセージを信じれば、普通の会社よりもむしろ高いようですが・・・。

善意などという発想で、工事や工事管理ができるわけがない。
そもそも、個人用のマンション関連で善意ってなんですか?

戦争地域の地雷掘り出し作業もNPOだったような気がするけど、この場合、善意は
理解できる。

たぶん、このNPOもたちあげた当時は、相当まじめにやってはいたんだろうと思いますが・・・

> 一兎を追うもの二兎を得ず。かな。 そんな棚ぼた的な展開が世の中にそうそうない事はわざわざ諺にしなくてもみんな分かっている(笑 二兎追うものは一兎をも得ず これが正解だと思われ…

やはり組合としては透明性を保つ為にも、特定の営利法人に加盟してはいけない。これが正解かな？

言いたいことはなんとなくわかるけど・・・

＞提示された内容が評価・判断できない理事会

評価できる理事会なんて世の中に存在しないと思う。私のマンションには、建築会社の
人がいたが、判断なんてできなかった。随一、一級建築士が理事の中にいれば多少は違う
のかなとは思うけど・・・。

いろんな会社の見積もりを詰め、実績を見て判断するしかないと思う。時間をかけて
勉強すれば、素人でも結構いける。

NPO法人はやっぱり危険だと思う。存在基盤が脆弱だ。クレームつけようと思った
時には存在しない可能性もある。

>>16
ＮＰＯは非営利だけど、そこから繋がる請負工事は有償なんですよね。業者選定も組合がしなくてもアドバイスをしてくれるということですが、その業者の紹介はそのＮＰＯ法人の賛助会員だったらおかしなことになるでしょう。
賛助会員は年会費をＮＰＯ法人に払っているのですから。
見積り取る時は、ＮＰＯ法人の紹介だけでなくほかからもとらなければならないと思います。
ＮＰＯ法人もコンサルや業者と同じ扱いをしなければいけません。

「非営利」だからといっても「公益」ではないところが非常に引っかかり安いところですね。

「賛助会員」というのがあるのは知りませんでした。 集合住宅維持管理機構には「賛助会員」の表記などないのですが、実際にはそういうような業者からの寄付や業者への便宜供与はあるのかもしれませんね…

寄付ではありません。年会費を支払っているんです。便宜供与は当然あるでしょう。

会社も玉石混交で色々あるように、NPOも色々。一般論で白黒を語ろうとするのがそもそも間違い。

＞会社も玉石混交で色々あるように、NPOも色々。

ま、そうなんだろうけど、NPOの場合、変質も早い。

普通の株式会社の場合、会社の性格、方針はそう簡単には変わらない。
社長が変わって方針が変わった場合ですら、そう変わらないことがある。
長年の歴史は末端の社員に埋め込まれているから・・・。

NPOの場合は、あっという間に変わってしまう。最初すばらしくても、
堕落するのも一瞬。基盤が弱い。

NPOを＊＊＊＊の様に神聖化する事自体に問題があるよ。
株式会社、有限会社の線引きを無くすと同時に、商売の形式の自由を与えたに過ぎない。それをNPOの字体で俄に信ずる方がおかしい。すべては自分で判断する常識のない人には困ったものだ。

確かにＮＰＯ法人の場合、小規模経営というか、個人経営に近く資金力もないので、経営方針・内容が
変化しやすくなります。
最初は善意でも時の経過とともに、欲も出てくるだろうし、取り巻き業者からの誘いもあるだろうし。
それが普通になってくるかもね。

しかし、ＮＰＯという言葉の信用性は、株式会社より高いからね。

NPOで活動しているマンションの住人がいるが(スレとはちょっとずれるがスポーツ振興系)この住人、何を勘違いしてるのかまさに天狗状態！我が物顔でマンション前の道路でサッカーしたり～、朝、７時頃から…そこを車で通過しようとしたら「サッカーしてるのに邪魔になる！」的な態度。ｵｲｵｲ…頭大丈夫？と言いたくなる。 こんな勘違い野郎が運営、活動してるのがNPO法人～

ま、いろんなNPOがあることだけはわかった。

もしかすると信頼できるNPOもあるのかもしれないとは思うが、信頼を継続していくのは
むずかしいかもしれない。

＞ＮＰＯという言葉の信用性は、株式会社より高いからね。

この期に及んで、まだお目出度いことを仰っていますね。

>>30
じゃあ何故わざわざＮＰＯという名称取る為に奔走するの？
なんの影響もないのなら、わざわざ取る必要ないのでは。

31さん
ここの方々はNPOをろくに知らずに机上で語っている人ばかりです。
相手にしてもしょうがありませんよ。

> NPOの名称とるに奔走するの～ いろんな優遇措置がとれるからです。

NPOをビジネスから見た良い面
従来から組合などで活動していた場合、法的などの正式な手続の場面では代表者の個人名で手続をしなければならず、どうしても役員の負担や資金管理の面でトラブルになりがちでした。しかし、ＮＰＯ法人ならば法人として運営されますから活動の透明性が上がり公平性が確保できます。
「起業」や「独立開業」といった場合は、とかく会社を設立してというイメージがありますが、事業の内容のビジネスがＮＰＯの目的に該当する場合には、ＮＰＯ法人で起業することができます。社会的意義の強いビジネスというのは、将来需要が大きくなるとわかっていても、いつどのように市場が拡大するかつかみにくい面がありますので、ＮＰＯ法人を活用してローコストに事業をスタートすることができます。

ＮＰＯ法人立ち上げ時は、志、立派だったと思いますが、時の経過と共に初心は忘れ去るものです。
初心とは忘れていることに気づき、又思い出すところにその本当の良さ・価値があるんですけどね。
ＮＰＯ法人も管理組合法人と一緒でたいして変わりません。
no.34さんのは建前論です。それに、ＮＰＯ法人は以外と簡単に取れます。取ってしまえば継続的なチェックもありませんしね。
公益法人は許可が必要ですが、特定非営利法人は認証だけでＯＫですから。

ＮＰＯ法人は営利を追求することは構わないのです。営利を目的としないとは、構成員（役員・会員等）に
利益を配分しなければいいのです。
給料や接待費、設備等に使うことは全然問題ないのです。
ＮＰＯ・〇〇県マンション管理組合連合会等のことをいっているのです。ここが当初の目的から外れてきているといっているのです。
ＮＰＯ法人にはいろいろあるんです。これは所轄官庁の認証だけで取れるもので、継続的なチェックもないのです。
あなたのいうのは、行政機関の認可が必要なＮＰＯ法人のことでしょう。

NO.36みたいにＮＰＯはみんなボランティアと思っている者もいるんだね。

ＮＰＯ法人は、特定非営利活動を行なうことが主たる目的でなければいけませんが、定款に記載しておくことで『その他の事業』を行なうことができます。『その他の事業』は、その法人の本来目的としている事業だけでは運営していけない場合などに、「その行なう特定非営利活動に係わる事業に支障がない限り」実施することができると法に定められています。
『その他の事業』の扱いは、一般的な営利会社とほぼ同じで、『収益事業』とも呼ばれています。収益事業からの収益は、すべて本来の特定非営利活動に充てなくてはなりません。
また、会計や事業計画も毎年、特定非営利活動事業と分けて行なう必要があり、収益事業は他の法人が行なう事業と同じように、課税の対象となります。
収益事業をたてる場合は、なるべく本来行なっていきたい非営利活動事業に近いものにするか、本来事業の資金を補充するために行なう事業であることなどを、団体内ではっきり決めておくことが肝要です。本来の事業をおざなりにして、収益事業中心の活動にならないように気をつけましょう。

ＮＰＯ法人は非営利活動を行っていきますが、収益事業がメインになっている所があるといっているんですよ。
ここでいっているＮＰＯ法人がそれが顕著なんです。
マン管ＮＰＯ法人の傘下の実態ご存知ないのでは？会員と賛助会員ご存知ですか。

＞マン管ＮＰＯ法人の傘下の実態ご存知ないのでは？会員と賛助会員ご存知ですか。

何が悪いの？
『その他の事業』は、その法人の本来目的としている事業だけでは運営していけない場合などに、「その行なう特定非営利活動に係わる事業に支障がない限り」実施することができると法に定められています。と上でも言っているように、その他の事業もやるので当然でしょうよ。それに関係する賛助団体を募るのがどこが悪いのですか？
貴方はNPOを慈善事業団体と誤解しているよ。

根本的に考えが違うようです。
私がいっているのは、ＮＰＯ法人が悪いといっているのではなく、大規模修繕や劣化診断を行う場合、その見積りを取る時は、名前を信用してＮＰＯ法人だけにするのではなく、それ以外の所からも見積りを取るべきだといっているのです。ＮＰＯ法人の賛助会員には工事業者が入会して年会費を払っているので、ＮＰＯ法人ありきでは、その工事をするのは、結果的にその賛助会員になる可能性が高いからです。ＮＰＯ経由であれば当然ＮＰＯにリベートがいきますのでね。

だいたい資本主義の日本でNPO法人って馴染まないと思うんだよなぁ、有償ボランティアって一体… ボランティアってなら相手に対価を求めてはいけないでしょ、名目はどうであれ。単純なんです、私は。 そもそも人間は豊かになる為労働し、その余暇を使ってボランティア活動に勤しむ。なんか煩悩のかたまりの私としては人間として不健全な気がするんだよね～。NPOという衣を着ているだけと言うか… NPOの概念なんかをもしマルクスやケインズが聞いたら目を白黒させて頭かかえるんじゃない(笑) なので私の頭の中の公式は NPO=偽善者の集まり=胡散臭い。 です。だからうちのマンションはNPO法人とは契約しない。

NPOの意味はわかりましたけど、最初から、NPOをはずすのももったいないような・・・。

単に株式会社じゃないという意味なんだから、ボランティアではないということは理解しま
しょうよ。

資本主義とははずれた存在ですね。将来、どういうことになるのかよくわかりません。

行政官庁も簡単にＮＰＯという名称を与えてはいけませんね。
ＮＰＯというボランティアのイメージで国民は判断しますから。それに旨く入り込んだ経営手腕は立派ですけど。

「胡散臭い」という勝手なイメージで法や理念が捻じ曲げられてはたまったものではありません。№46さんのような方は一部におられるでしょうが、どうぞご勝手にそう判断されておればよろしいでしょう、としか言いようがありませんね。
まだ社会に根付いていないこれからの事業体ですから、白黒をつけるというより、各NPOの活動について是々非々で判断していけばよいのです。淘汰されるべきは淘汰され、成長する優秀なNPOは残る、それだけのことです。
生協はもっと歴史がありますが、「1948（昭和23）年に創設されたが、制度発足以後今日では、組合数は1,097組合、組合員数はのべ6,032万人」（H19厚生労働白書）とあるまでに成長しています。当初はそれこそ反業界的なシステムとして妨害もあったわけです。

>>45さん
＞ＮＰＯ法人が悪いといっているのではなく、大規模修繕や劣化診断を行う場合、その見積りを取る時は、名前を信用してＮＰＯ法人だけにするのではなく、それ以外の所からも見積りを取るべきだといっているのです。

住宅系のNPOは支援・コーディネート業務が多いですが、そういった業者選定などの契約補助、さらには専門工事請負まで行う場合も今後は出るでしょう。
その場合は、普通に施工業者に見積をとる場合と同様、複数見積するのは当然ですし、見積条件として賛同会社がなんらかの関係を持っているのか、いないのかを確認すればすむことです。
仮に賛同会員がそのNPOの理念を受け、NPOの審査を経て加わった業者ならば、当然ながらその業者の施工を想定しての見積であることもありえます。この場合も、その審査内容、業者の情報の開示を求め、それ以外の同等の実力を持つ業者についてもその情報や見積が大差ないことの説明を管理組合が求めることが必要です。専門知識はなくとも、日常のビジネスで我々が新規参入者について日常行ってっている業務ではありませんか。

例えば、設計事務所に同様の大規模改修工事の見積業務を依頼したとしましょう。そのときに、程度の低い事務所なら、数社のゼネコンを経験や実績レベルで管理組合に提示し、その中から事前にとった１社見積を事務所がはじいた金額として提示。その後に、その範囲内で調整し、入札の段取りをするでしょう。
まともな事務所なら、事務所の実績額で基本的な見積額をはじき、業者選定は、別の基準（施工実績、経営安定度など）を管理組合との話し合いで設定し、入札の準備となるはずです。

NPOもこれと同じです。設計事務所同様、その質を見極めるのは管理組合次第であり、NPOだからどうこう、という議論は責任回避の為にする議論と言われてもしかたありません。

ＮＰＯ法人が悪いといっているのではなく、大規模修繕や劣化診断を行う場合、その見積りを取る時は、名前を信用してＮＰＯ法人だけにするのではなく、それ以外の所からも見積りを取るべきだといっているのです。
ＮＰＯという名前は慈善事業ととらえている者が多いのが実情ですから。
要は、ＮＰＯ法人も一般企業も同格として扱うことが大事だと思います。