派遣のフロントもいるのか?????
さすがにそれはいないでしょう。
ブラック会社!
平均年間給与\2731000 (昨年8月9日発売の週間○○○モンドより)
今年の総会ではどのような工事が勧められるのだろうか。
安心快適生活って導入した管理組合あるの?
日本ハウズイングに管理会社を委託している分譲マンションの居住者で、管理組合の役員でもあります。
長年の体験から管理会社としての日本ハウズイングを一言でいえば、単なる「ブローカー」です。
つまり「手配師し」の体質を色濃く持った企業です。
自らの土木技術や建築技術を持っているわけではありません。また、居住者のコミュニティのあり方や管理組合財政課題についての経営助言などは全く期待できません。
何か要望があれば対応できる業者に仕事を与え、日本ハウズイングの仕事として「ピンハネ」をするのが恒常的な経営行動です。廉価な月々の管理費を後日の「ピンハネ」で回収しようとするのか経営戦略であり、そのことを承知して付き合うのが肝要です。
特に重要でかつ高額な修繕などは決してこの企業に依頼してはいけません。
マンションを設計し建設した企業が最も良いでしょう。
細かいことでも自ら業者と折衝し、自ら業者を選択して、直接業務契約を締結することを薦めます。まさに「自主自立」です。
この「自主自立」の乏しいマンション管理組合こそが日本ハウズイングの狙い目です。日本ハウズイングに丸投げだけしていると、最後の泣くのは管理組合であり、最後に笑うのは日本ハウズイングです。 合掌!
どんな会社でも下請けだしてます。
原発の東京電力しかり、そんなのは常識です。
日本の会社はそれで成り立ってます。
>>325
安心快適生活は管理組合単位加入ですが費用はどうなるのだろう。
通常の管理規約では管理費の使途は「共用部の維持管理のため」となっているので、専有部サービスに
管理費から支出は出来ないし、自治会費(町内会費)のように管理費とは別に徴収しているのだろうか。
一戸に付、月100円じゃないですか。
100戸のマンションでは10,000円払うと思いますよ。
委託管理費とは別に支払うという事です。
個人で月100円の負担増になります。
「一戸に付、月100円じゃないですか。」というのが落とし穴です。
100戸のマンションだと、1年間に12万円の会費ー10年間で120万円の負担です。
この規模のマンションが100個所あれば、それだけで1年間に1200万円ー10年間で1億2000万円。
だまっていても日本ハウズイングにはこの「会費」なるものが手にはいります。
(実際はこの数十倍になるでしょう。)
濡れ手に粟とはこのことです。
それに、利用するたびに日本ハウズイングは業者に営業費用を請求します。
この営業費用は事実上「ピンハンネ」です。
業者は「ピンハネ」分を含んで依頼者に請求します。その分割高になります。
管理会社と業者が結託した施策と見抜くことが重要です。
また、どのような業者がくるかは日本ハウズイング任せー。不安です。
それに、1年間に何回利用しますか?冷静に検討してみて下さい。
日本ハウズイングの本質は「ブローカー」だということを念頭においておく必要があります。
依頼する業者は自ら選択し、自ら交渉するという「自主自立」性がない管理組合が、
この手の業者結託営業の狙い目であり、「鴨」でもあります。
どちらを選択するかは、それぞれの管理組合が決めればいいことですが、
本質を承知で決定すべきです。
1戸あたり月300円でしょ。値下げしたの?月100円だろうが月300円だろうが
一般的な管理規約では管理費から専有部サービスに支出はできませんよ。
100戸だったら月3万だよね、年間36万。
誰も気がつかなかったら、あほ管理組合ってことじゃないの。たぶん、ほかにも余分にとられてるよ。チェック機能働いてないんだから当然。
あっ 300円かも 1日10円の負担と言ってました。
簡単な修理は無料ですよ。
有料じゃないと思います。1日10円の安心料です。
↑専有部の修理に管理費を使うことはできませんよ。ただに見えてもただじゃありません。規約違反である専有部サ−ビス管理組合一括契約の導入に反対したひとのお金が原資になっています。あほ管理組合ですね。
専有部サービスに管理費会計から支出している場合、誰かが無効だって言い出して管理組合相手に裁判(総会決議無効確認訴訟)したら原告全面勝訴です。
一般的な管理規約では、管理費は共用部の維持管理のために集めてるんですから、目的外使用は明らか。専有部サービスは各戸が個別に契約すべきものです。特別決議により、規約を変えてればいいですが、日本ハウズイングは普通決議で導入できると言ってるでしょう?管理委託契約により、販売相手の管理組合の管理規約を知り得る立場にあって、理事会運営支援、総会運営支援業務に誠実履行義務を負ってるはずですがね。。。管理規約と普通決議のどちらが優越するか言うまでもありません。
一般的な管理規約で地域の自治会に全世帯加入し、管理費会計から自治会費を支払うことを普通決議で決めることは問題ないのでしょうか。
一般的な管理規約っていうのは、国土交通省の標準にあわせてるって意味で言ってますよ。
ただ、国土交通省の標準もだんだんかわってますので、分譲時期で細かいとこは違いますよね。
問題は、管理費の使途の条項。ふつうは、共用部のために集めて使うんでしょ?(常識だし規約にもそう書いてある)
管理費会計から自治会費を払えるかは規約次第。最新の国土交通省の標準では地域コミュニティへの出費がOKみたい。(たとえば盆踊りの協賛金はOK)
うちの管理組合の規約は少し古いので地域コミュニティへの出費は書いてないから、盆踊りの協賛金出費は無理。
でも、自治会費は払っておいたほうがいいですよ。自治会は地震のときの支援物資の窓口になるそうで、復旧の助成金も自治体経由らしいよ。
「安心快適生活」に関して、当マンションの総会議案より引用。
>管理組合が行うマンションの住環境づくりの一環として、組合員の利便性を図り、
>安心で快適なマンション生活の実現を目的とする当該サービスを導入することが
>さらにマンションの付加価値を高めるとの結論に達しました。
えっ、「安心快適生活」の導入がマンションの付加価値を高めるだって?(笑)
何が何でもボッタクリをしたいなら、もう少しまともな理屈を考えたらいかが?
総会議案になったのは理事会が規約違反に気づかなかったんでしょ?
総会で否決できましたか?管理費の目的外使用だと攻めたら否決以外ないよ。
「何が何でもボッタクリをしたいなら、もう少しまともな理屈を考えたらいかが?」ーその通りですが、
この日本ハウズイングという会社の体質は「ピンハネ」業者なんです。体のいい「ブローカー」です。
その本質を承知したうえで対応することが必要です。
期待するから「カッカ」と怒りが込み上げてきます。
社会的評価も社会的位置づけも低い企業であり、大きな期待を持たないようにしたらいかがですか?