【理事会の皆様】共用部分の地震保険に加入していますか？

(6)地震 保険
地震保険の付保は申込人の任意とする。 なお、地震保険金請求権に対する質権設定は不要とします。

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どこから引用したの

昔はローンの場合は
火災保険は絶対に必要があるけど
地震保険は必要ありませんでした
制度がかわったんですかね？

半壊ありえない。

特約火災保険以外の火災保険等・併せて付保する地震保険
特約火災保険及び特約地震保険の利用を希望されない場合には、以下の要件を満たす特約火災保険以外の火災保険等を付保していただきます。
種類
□任意の火災保険又は法律の規定による火災共済であること。
（具体例）
中小企業等協同組合法の規定する共済（日火連共済等）
農業協同組合法の規定による共済（ＪＡ共済等）
農業災害補償法の規定による共済（ＮＯＳＡＩ全国等）
水産業協同組合法の規定による共済（ＪＦ共済等）
消費生活協同組合法の規定による共済（全労済、県民共済、全国交運共済、全逓共済、電通共済、防衛省職員共済等）
補償対象
□「建物の火災（ただし、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災は含まない。）」による損害を補償対象していること。
＊上記以外の落雷、風水害等の補償の有無は問いません。
保険金額
□原則として、残債権額以上であること（契約更改により保険金額を変更する場合を含む。）。ただし、その額が融資住宅の時価額（申込人が価額協定保険特約又は新価保険特約の付帯を希望するときは再調達価額。以下同じ。）を超えるときは、融資住宅の時価額までであること。
＊損害保険会社の定める評価基準により算出した保険金額が残債権額に満たない場合は、その額を保険金額とします。
＊｢付保割合条件付実損払特約条項｣付きの火災保険等を付保する場合は、機構総債権額以下となっても支障はありません。
保険期間等
□保険期間は、償還期間（ただし、資金交付時より前に保険契約を開始する場合は「償還期間＋１年」）以上とし、保険料払込は長期一括払いであること。
質権
□火災保険金（共済金）請求権に、機構を第１順位とする質権の設定が可能であること。
＊確定日付の取得手続きは不要とします。
地震保険
□特に申込人が付保を希望しない場合を除き、特約火災保険以外の火災保険等と併せて地震保険を付保すること。
＊地震保険金請求権に対する質権設定は不要です。
その他
□特約条項等は、上記～に抵触しない範囲内であれば付帯して支障はありません。

66さん
肝心な銀行名(融資団体名:明らかになっていません。

そんなの住宅金融機構に決まっているべ。

そうなのか

一人当たり年間いくつぐらいの掛け捨て負担になりますか？

必要条件ではないことでは同じだろうよ。

＞□特に申込人が付保を希望しない場合を除き、特約火災保険以外の火災保険等と併せて地震保険を付保すること。
＊地震保険金請求権に対する質権設定は不要です。

｢…すること｣
は必要条件

何割くらいかけてるのでしょう

一軒家だったら保険金は無いより益し、一方、共用部分の地震保険で何をどうするの？
微々たる保険金に多額の自己負担金を加えて再回復するつもりですか？
普通のマンションで再建案が成立しない現状で夢物語にお金を使うのは保険会社の思う壺です。

>76
確かに、地震保険は建物の主要構造部の被害に対しての保険です。
２０％以上主要構造部が損壊した場合は、保険金の５０％が補償されます。
それで復旧工事の足しにすればいいでしょう。ないよりはましです。
全壊というのは、耐震基準をクリアしている建物であれば考えられません。
地震保険は、免責の問題や一部損と半損の支払い額の違い等問題はあります。
しかし、火災保険だけでは、地震による火災損害は補償されません。
こういう点を考慮すれば、一種の安心料と思って掛けてもいいのでは。

＞２０％以上主要構造部が損壊した場合は、保険金の５０％が補償されます。

算術計算より現実です。
修繕積立金は自然損耗に対してですから自己負担は必ず発生します。
地震災害は特定場所の共用部分と専用部分に発生しますので専用部分の人は回復不能で退去して行くのが常です。
従って被害や利害が片寄る事になり、その議案が通る可能性は全くないと言えるでしょう。

管理組合が期待する支援策の一例
万一、建て替える場合に期待する支援としては,「工事費用の補助」「仮移転先の提供」などが挙げられている .仙台市では,「土地と建物を清算し,自由に住宅 を確保するための施策」を望む声が他よりも多く,神戸市 に比べると比較的,現在の居住地や住まいへの執着が低く,考え方が柔軟で住み替えに抵抗が少ない結果となった.神戸市や福岡市では「引越費用や仮住まいの家賃補助」の要望が高く、仙台市との住宅事情の差を反映しているのではないか.

>78
災害が起こったのですから、それに対して自己負担が発生するのは当然でしょう。
しかし、専有部分については、個人で保険に入っていなければ保険金はでません。
共用部分については、復旧工事をしなければならないでしょう。
例えそれに参加するしないとは関係なく。
復旧工事に参加しない人は、買い取り請求をすることになりますが、それを買った
デベロッパーは専有部分を改装して、他に売ることになります。
要は、地震保険に入っていれば、いざという時に、保険金がおりますよということですよ。
当然損壊した分が１００％出るということではありません。

回答にも反論にもなっていない。