理事会の輪番制は機能してますか？

260
＞管理組合の理事は、無報酬でも善良なる注意義務（略して善管注意義務といわれます。）が課される。
法的な話をしたいなら、善管注意義務（善良なる管理者としての注意義務）が課せられるのは管理者たる理事長です（区分所有法第28条）。理事は総会での選任を受けることをもって委任と解することもできますが、民法第644条に「受任者は、委任の本旨に従い」とあるように、善管注意義務の程度は受任者の職業や能力によって異なり一定ではありません。過失により損害が発生したとき管理責任は管理者に問うこととなります。
＞善管注意義務とは、抽象的にはその者の職業、社会的・経済的位置に基づき一般的に要求される程度の注意を言うが、
そのとおり。
＞ようするに管理会社を管理監督する立場の理事は有償の管理会社が負う責任と同じ程度の責任を負すべきであるから、一般組合員が管理会社に期待し且つ要求するのと同程度の義務が理事に要求されているということになる。
委託契約書で債務不履行に対するペナルティを規定する管理会社と、委任の準用程度で善管注意義務でことにあたる理事とをごっちゃにしてはいけません。生半可な知識で一般組合員を脅かすのはやめて頂きたい。
釣りかもしれないので下げで。

262さん
社会通念上、すべきことをする、という理解でよいのです。
管理規約のうち理事会、会計など関係するところと、総会の議案書（予算）を読む。予算にあがってない予算執行はないか。予定された工事支払いなどに必要な残額はあるか。印鑑と通帳とを分けて保管する。月々の会計にひととおり目を通す。といった基本をしていれば誰も文句を言いようがありません。

264
じゃあおまえが答えてみな

266さん
263です。居直ってなどいません。どこがどう矛盾なのか説明してください。意味がわかりません。
この掲示板はコピペが好きな方がおられるようで、267さんが「理事だって責任を問われるよ」と言いたいんでしょうが、261で私が
＞民法第644条に「受任者は、委任の本旨に従い」とあるように、善管注意義務の程度は受任者の職業や能力によって異なり一定ではありません。過失により損害が発生したとき管理責任は管理者に問うこととなります
と書いてるとおり、理事長と理事の責任の度合いを言えば、267さんのいうとおりもちろん民法上は理事も善管注意義務が課せられています。その内容の具体は、263で書いたとおり。例えば不正な支払いを故意・過失により執行すれば、一義的には責任が課せられます。
で、理事長はさらに区分所有法26条、28条で管理組合を代表して規約に定める行為についての権利・義務を、組合員から準委任され、管理組合全体の利益に関しての訴訟担当者になり得るとしています。会計が穴をあけたとき、当然ながら支出承認者（金額によりますが）たる理事長が、その管理責任の観点から被告にもなることがあるわけです。
この意味で「過失により損害が発生したとき『管理責任』は管理者に問う」と書いてるので、例えば会計が理事長の善管注意義務を巧妙にかいくぐって、悪質な振る舞いをしたら、集会決議でだれを被告とするか、の段階で100％責任は会計にきます。263で書いてるようなレベルで遂行すれば善管注意義務はOKであり、何ら心配いりません。
それと「委任の準用程度で善管注意義務でことにあたる理事とをごっちゃにしてはいけません」とは話が別ですよ。
「管理会社に期待し且つ要求するのと同程度の義務が理事に要求されているということになる」とおっしゃる方がおられるので、ナンセンスだと言っただけです。例えばエレベーターの管理についてメンテ業者が法定点検結果を管理組合に報告し、事故や財産価値が下がるのを未然に防止することを期待しメンテナンス契約を結ぶわけですが、それと同様の義務を営繕担当理事に求められないでしょう、理事は、それらの報告を理解し、理事会に必要な対策案を報告し、協議の上、予算化して総会にかけるのが営繕理事としての善管注意義務であり、業者の善管注意義務とは、有償無償の違いが反映され、当然ながら内容もレベルも違います。
これでよろしいですか？>266さん

会社法出してきたのは、ナンセンス。
会社が区分所有者であっても、会社内の委任は管理組合運営には無関係だ。

>>268で尽きてると思うが。
>>266は相手に説明責任とかいいながら自分はだんまりなのか

>管理会社と組合間の委託委任契約と組合役員と一般組合員間の委任関係との同一性
「委任関係の同一性」とは何を言いたいのか。民法の準委任があてはまるという形式的類似性ならよいが、「責任も同じ」ではない。責任は善管注意義務の対象範囲と、それをどう明確化（契約書等）しているかで決まる。

当然ながら同じではない。役員と一般組合員との委任契約書は強いていえば管理規約とでもなろうが、管理業務委託契約書に明記された履行責任条項とは比較するまでもなく差が歴然としている。