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マンション管理センターを必要と感じておられる理事はいますか?
又は、そんな団体は不要だと思っている理事さんはいませんか?
何がしたい団体なのでしょうか?
[スレ作成日時]2007-05-25 12:23:00
マンション管理センターを必要と感じておられる理事はいますか?
又は、そんな団体は不要だと思っている理事さんはいませんか?
何がしたい団体なのでしょうか?
[スレ作成日時]2007-05-25 12:23:00
>マンションの販売パンフレットに区分所有者全員で管理組合を結成すると書かれています。
当然なことでしょう。区分所有物件は、天井、床、側壁の躯体部分は構造上、共有部分がある様に、専有部分の所有者は区分所有者と言って複数の区分所有者が存在し、団体を構成しているのが区分所有物件なのです。区分所有者以外の人は、例え家族であってもこの団体の構成員ではありません。そしてこの区分所有者団体は、区分所有法に従って、建物、敷地の使用と管理について規約を作ったり、集会の決議が出来るのです。従って>>446で説明した様に、分譲業者は購入者に区分所有者の一人として、原始規約を提案し、全員同意の形にするために、パンフレットに説明をしているに過ぎません。正式な書面は、購入時に署名捺印した分譲会社作成の原始の管理規約(案)への書面合意者署名捺印一覧表です。
>マンションの管理組合は民法の組合契約・・・
逃げ去ったようですね
>彼は永遠に出てくると思いますよ(^^;
誤りを正すために(ガンバレ
by アンチマン管
「改正マンション法(法務省民事局参事官 吉田徹 編著)」のなかで筆者は、
管理組合の法的性格について、
「管理組合は、区分所有建物が存在すれば、区分所有者を構成員として、
法律上当然に成立する団体です。区分所有者が2人しかいない極めて小規模な
ものから100人以上を擁する大規模なものまで存在しますし、
その団体としての法的性格も、民法上の組合(民法第667条以下参照)に
該当するものや、その組織における代表の方法、集会の運営、財産の管理等
団体としての主要な点が確立されているいわゆる権利能力なき社団に
該当するものなど様々な管理組合が存在します。」
と説明しています。
つまり、>>318 ということになります。
マンションみらいネットの登録補助者の受講義務が廃止されましたね、
一部見直しを実施されたそうですが、それは今まで受講の料金を支払い
遠方まで、宿泊し受講した方に対してなんら説明がありません。
真面目に受講人はただ、単に金を巻き上げられただけです、
マンションみらいネットはほとんど普及されていません
その原因を考えたことがあるでしょうか?
内容を見れば分かります、こんな内容では管理会社が
登録を後押しする訳が無いようですね、
国庫の補助事業もう少し真剣に取り組んでほしいものですね、
最近フラット35のCMがムカつく
国土交通省は金融なんかすんな
>最近フラット35のCMがムカつく 国土交通省は金融なんかすんな
知らなかった。巧い宣伝ですね。
ここ利用している?
標準規約って現在進行形の国民を○○する国策ですか
>標準規約って現在進行形の国民を○○する国策ですか
国策には違いない。余りにも分譲会社、管理会社に騙される人たちが多いので、虎の巻=アンチョコを作ったわけ。
そのついでに、毒も含ませているので、取捨選択をする必要がある。しかし、これも出来ない人たちが多いのは救いがたい。
国策か
分譲会社や管理会社に騙されないように
国にだまされる仕組みですね
マンション管理センターは必要か
私が理事長になった時、マンション管理センターに入会した。
それは、①大規模補修の際の借り入れの時、保証をしてくれる。
②住民は気に食わないことがあると、理事長と管理会社が癒着している、との程度の低い発言者の相談機関として活用。
それほど期待もしていないが、今のところ年会費も安いので継続中。
国土交通省は詐欺集団だ!
ヤミ專従がばれてしまったから
今後はマンションの管理組合に棲み付くのか
まーこの掲示板に見られるごとく、マンション管理組合の管理能力は今一の感があるので、マン管センターは各組合の相談相手、資料提供くらいには必要でしょう。資本裏付けの無い、程度のばらつきの差が大きいマン管士よりは良いよ。
マン管センターはマンション管理士の試験をやるので必要だよ。
それ以外は必要性ないけど。
>マン管センターはマンション管理士の試験をやるので必要だよ。それ以外は必要性ないけど。
それなら高層住宅協会と統合解消で十分。
民主党政権になったら、マン管センターや高層住宅協会は天下り先で消滅するのでしょうね。本当に鳩山さん。
いや、完全民営化して天下り対象団体には致しません。烏山。
小さな政府の為には、マン管士センターは民間化せねばならないが、残念ながら輪番制の役員が6割を占めるような現状では、管理会社から一人歩きできる為の役員の最低の知識の情報源としては必要である。
ルール通りに適任者として選出(立候補、推薦)される役員には不要な存在である。