The Center Tokyo

区役所に電話をして確認したところ、40m地区とのことです。
竣工後は既存不適格になります。ただ非合法ではありません。
建て替えの場合、公開空地などの関係で3倍の高さが認められる
場合もあります（認められるかどうかはその時になってみないとわからない）。
つまり120mまでは大丈夫ではないか、と思います。

追記
>>つまり120mまでは大丈夫ではないか、と思います。
というのは、私の個人的な考えで、大丈夫じゃないかもしれません。
それと、現状は、3倍を適用したから現在の高さになったわけではなく、
この4月以降は40mなんだけれど、3月31日以前に着工しているので、
絶対高さ制限に縛られずに工事しているので、現状の高さになっているということです。
（敷地は道路側が40m地区、内側は30m地区で、タワー棟は40m地区）
ちなみにThe Center Tokyoは約125mです。

既存不適格なのに、購入検討者に事前にそれを告知しないというのは、
ちょっとひどいなという気もするのですが、みなさんどうお考えでしょう。
重説段階で告知されても、じゃあ契約を辞めます、なんてことできるのかしら。
そのうち、既存不適格物件であることを隠蔽し販売した、なんて話題になったり。
あるいはどなたかMRで既存不適格の告知を受けた方はいらっしゃいますか。

建て替えができないことばかりが話題になっていますが結局38階もの高層建築物は取り壊しができないことをお忘れではないでしょうか？？壊したくても技術的に壊せないなら建て替えなんて気にしなくてもいい気もします。
それより売りに出した際、買い手がローン組めないって本当なのでしょうか？ただそれなら新宿区内の30〜40m以上のマンションすべてそうなってしまいますが・・・・・

取り壊しができないって本当ですか？

建て替えというだけでなく、
地震などで建て直しを余儀なくされることもあるでしょう。
その場合、震災復興の名目で高さ制限が緩和されればいいのですが、
（神戸では緩和されました）
かならずしもそうはならない場合もあります。
特に高層化がすぎると、やはり危険だということで、
同様の階数を維持できない可能性もあります。

ローンについては、
http://allabout.co.jp/house/buyhouseshuto/closeup/CU20021212A/
や
http://www.interq.or.jp/japan/office-s/index.html
にも書いてありますね。ただしこれは高さ制限のせいではなく、
容積率などが多いように書いてありますね。
現状の高さ制限については、先日施行されたばかりまだデータはないのでは。

確かにマンションにしてもオフィスビルにしても高層建築物って取り壊されたって聞いたことないですよね？？

NYのツインタワーは取り壊されたわけではないが、壊れました。
なので、建て替えは必ずしも自主的な取り壊しだけとは限らないと思います。

既存不適格であることは、資産価値には影響するのでしょうか。

最新の条例に対して、どうなのか詳細を把握していないなんて
あまりにもお粗末な売主。
リセールバリューが下がるのは確実なのに
販売価格は下げない。
そのリスクの負担は全部購入者もち。

age

私も今購入を考えている一人ですが、値段から見ると部屋の広さや重厚なインテリアなどは四ツ谷のゲートタワーよりはずっといいという印象をうけました。ただ、周りが少々閑散としているのが気になったのと、お店があまり周辺にないのが気になりました。将来の周辺の開発が気になるのは事実ですが、今すんでいる住まいも以前は聞いていなかったが近所にタワーマンションが建ちますし、道を広げる工事をするという決定も出ましたし、町は生き物という感はありますね。

さて高さ制限による既存不適格建築物問題ですが、リセールバリューが下がるとは言いきれないのではないでしょうか？？建て替えができないという意味ではデメリットですがそれをいいだすと新宿区内の30あるいは40mを越えるすべての既存建築物がこれに該当してしまいます。

条例には適応除外という特例があるので、全部が該当する訳ではない。
しかしこの物件が適応除外ではないという事はハッキリしている。
とりあえず条例をシッカリお読みになった方がいいのでは？？

>156
全てではないです。
規制前の物件。規制外の所あるし。

ここの土地は、西側（外苑東通り側）は絶対高さ制限40m地区で、
東側は30m地区になりますが、建物はきっちり40m地区に収まっています。
これは将来的ななんらかの対応を考えてのことだと思います。

159さんの言う「特例」が認められれば、
40m地区なら３倍の120mまでの建物が可能となり、
それほど困ったことにはならない……という判断が
敷地計画には反映されているようですね。
まああくまで「特例」が認められればの話ですし、
同じ条例がまだ存在していればの話ですが。