秋から新価格、どれくらい上がるか予想してみましょう！！

世界第二の経済大国だったのも今は昔。
次々と追い越されていくのが現状。
斜陽トレンドに入った国の地価が、騰貴する事はないでしょう。

142＞だから騰貴するといってるのでなく、不良債権処理不動産投売りなどで安くなりすぎた
プライスと安値覚えのマインドに対しロンドン、パリ、ソウル都心程度に並ぶ水準訂正の動きは
向こう１０年は続くでしょうといっているのです。坪単価１０００万円は
近年までの安値覚えから抜けきれない人には騰貴に見えるかもしれないが先進国都心マンションと
しては普通のことなのです。

あのー、2005年のGDPでは日本はまだ世界第二位ですが。
四位のイギリスは日本の約半分くらいかな？
感情的になって事実に基づかない憶測はやめたほうがいいんじゃないでしょうか。

まあ、でも、こういう方は、今年はそうでも、さ来年には中国に追い抜かれて
（今は6位かな？）、日本は圏外、地価は5年以内の10分の１になる!!
なんて、情緒的な返答をされるんでしょうな。

バブルで懲りて、どこの企業も安易な投資はしなくなったから、今度は市民相手に地価の釣り上げですか。
マンションバブルがはじけたらどうなっちゃうんだろうね？

企業の設備投資は、バブル期並みになってますよ
よく新聞でも読んでくださいね。

だから、今買わない人あるいは買えない人は、買わなくていい(買わないほうがいい）。
一生賃貸で生きるべき。

15年前の下げの初期と反対のことが起きてるんだよ。直近の値ごろ感に麻痺して抜けきれない
多くの浅はかな人は下げだしのとき「これは一時的な下げだよ、どうせまた上がるよ。」と
知ったかぶりをしていた。
今は逆、１０数年のサイクルの変化に気づいてない浅はかな人間ほど
「これは一時的な上げだよ、どうせまた下がるよ。」と知ったかぶりをしている。
少しは経済循環学んで下さい。設備投資循環、建設循環、在庫循環、みな上に向かってすすみだしましたよ。

ここで必死な人達は、本来に上がるとおもってんのかねえ？
バブル期並みの企業投資？アホですか？

海外との比較や２極化で東京の不動産も高騰するって言ってる人がいるけど、
それは山手線の南半分の中と沿線、一部の供給住宅地に限った話でしょう。
東京は海外の大都市よりもエリアが広く、地下鉄などの
交通インフラが発達してるから都心エリアを除くと供給が多く、
高層化の進展で東京全体で考える住宅の供給は十分に有る。
団塊世代が引退した後、東京を離れる人も結構いるだろうから今後、
東京の人口が増加するかも不透明。
だから山手線沿線などの都心エリアに住みたい人は
早めに買うのが良さそうだけど、それ以外のエリアを
考えてる人はプチバブルに煽られて慌てて買うと失敗するよ。

あなた色々なスレで、いつも山手線の南半分を強調してるよね

>150
あのねえ、新聞くらい読んだら？

日銀が8月３日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス２１と、前回の３月調査に比べ１ポイント上昇し２期ぶりに改善、９月までの先行きも２２と改善を見込んだ。　２００６年度の設備投資計画は大企業全産業が前年比１１・６％増と、同時期の調査ではバブル期の１９９０年度以来の高水準。

こんな記事が連日出てるでしょう？

152ですが、150さんではなく、149さんへのコメントです。

そりゃ伸びの話であって、投資額自体は比較にならんでしょ？

まーいずれにしても不動産ってよっぽどのことがないと下がんないよね。下がるときって富の偏在が一気に調整されて、それまでの金持ちが一気に没落する局面だよね。つまり為政者が変わるなどして、思い切った金持ちつぶしの政策が打ち出されるときだけですよ。例：昭和２２年財産税（１５００万以上の資産に対して９０％課税→戦前の華族つぶし）、平成元年総量規制（大蔵省が金融機関に対して不動産融資の総額を規制→バブル紳士つぶし）、＜参考＞昭和４１年中国文化大革命（地主等約8000万人粛清＋土地接収→土地を地主から国へ集約）

そのよっぽどのことの引き金になりそうなことは山積みだけどね。
増税、資源高騰、少子化・・・公共事業も絞られる一方だし。

上げは積極的な不動産屋＋金持ちが銀行と組んで演出し、下げは当局が多数の貧乏人に媚びるために強権を発動して生贄をつくるってことだと思います。ただし、今の局面はまだそんなに反感かって革命前夜って感じじゃないですから、素直に「上げ」でいいじゃないすか。

なんだかんだ入ってもマンションブームは広義の不良債権処理。
住環境を無視した容積率の緩和とかでそれを後押し。
土地をマネーに変えて負債を返す方便なんだよね。
経済がグローバル化する中、流動性の低い、特に日本の土地なんて、
かなり劣後する資産ですよ。

そもそも土地の先高感に確証があるのなら、
企業や国がなぜこんなに土地を手放してるんでしょうね。
冷静に考えて、土地の生み出す冨に比して土地の資産価値が過大だからですよ。
劣後資産のハメコミ先はいつだって個人。

でもね、実際住みたい場所で買えるなら、そして買いたいなら、
買ったらいいと思いますよ。

そうでないなら、買い急ぐ必要はないですけどね。
ただし資産運用をきちんとしましょう。

>159
企業に関しては、遊休資産(本業の役に立っていない資産)である土地などを売って借金を減らすことが最近まで急務だった訳で、資産価値の大小は問題ではなかった筈。ところが、そうしたリストラが一巡して企業が元気になった今、少なくとも都心の土地を売ろうとする企業は減っている。これが足元、マンション用地の不足に拍車をかけ、地価の先高感を呼んでいると思う。

一方、国のリストラはこれから。ご案内の通り公務員宿舎など、超一等地の土地が大規模に供給され、需給が崩れる“可能性”はある。しかし、バブル期の例では、かえって入札の過熱による地価高騰の方が心配されていた位で、都心の地価が下がるというのは希望的観測だろう。

なるほど、ということは国のリストラ対不動産デベ＋銀行の攻防になるというわけですね。ただ、今回の国は戦争とか破産とかで強制的に売らされる（戦後の華族やバブル後のダイエー等はほぼ強制的に売らされてる）わけではないので、バブル時の競争入札的な様相を呈する可能性の方が高そうですね。言い換えれば、描かれたシナリオに沿った攻防でその目的は国の財政健全化っつーことですな。