アップルタワー＜東京キャナルコート＞2

自己責任て言われて、何年経ちますか。

ヒューザーの時も言われましたが、その何年も前から自己責任の社会になっていたはずです。

＞４４９さんも
友達付き合い下手なのですか？

今ニュースのの人みたいですね。

ＳＰＣは対象のアップルタワーの販売が終われば目的達成で解散。
住友不動産販売は販売受託なので売り方で問題なければ責任内なし。
大林組は設計施工なので、ここに問題があれば責任は追及できる。
従って大林組の設計で耐震偽装があれば大林組も損害賠償責任が発生する。
埼玉と千葉の例は設計はＡＰＡが行って（といっても外注でしょうが）
建築だけ委託した形なのでしょうか。

瑕疵担保責任ををおうのは売り主（デベ）
大林に責任を追求できるのはアパ。

デベが倒産した場合とかは住民が大林に責任追及できるだろうが、
ヒューザーに変わって建設会社が責任を取ったって話は今のところ聞かないね。

SPCの出資者の情報
デベは開示すべきではないでしょうか。

関東財務局長(会)第289号
赤坂見附エステート特定目的会社
東京都港区赤坂3-2-3
http://www.mof-kantou.go.jp/kinyuu/touroku/spc_todokede.htm

このホームページでは届出内容は不明なのですね。

ところで構造計算に偽装があれば、設計したところに損害賠償
出来ますよね。今までの偽装問題は設計したところが個人だったり、
小さな会社だったりで責任を負う能力が無いところですよね。
アップルタワーは大林組の設計なので、もし設計上の問題があれば
責任が追求できるのではないですか？悪意であれば刑事責任も
追求されますよね。

結論として今までの偽装問題と違うのは設計が大林組という
ゼネコンだということです。ここが建物で問題が発生した時に
どこまで負担能力があるかということなのでは無いでしょうか。

届出内容を知りたいときは、関東財務局に開示請求することはできると思います。
（実際に開示されるかどうかはよくわかりませんが。）
http://www.mof-kantou.go.jp/cgi-bin/to.cgi?/koukai/mokuji.htm

瑕疵担保責任と不法行為責任とでは要件が異なります。
故意・過失によってマンション購入者の権利を侵害し、損害を発生させた者は、
売主だろうと設計会社だろうと施工会社だろうと、民法709条に基づいて、
購入者に対する損害賠償責任を負うものと考えられます。
これまで設計会社・施工会社が民事上の責任を追及されていないのは、
資力に乏しく、責任を追及しても無意味だったからだと思われます。
（民事上の責任と行政上の責任、刑事上の責任は全く別物です。）

*******

（不法行為による損害賠償）
民法第709条
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、
これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

ここは偽装とか言う問題とは関係ないでしょう。
ただAPA物件ということが今後もついてまわるので、それをどう考えるかじゃないですか。

>>471さん
あ、もちろんそうです。470は、もし偽装があったらどういう法的責任が
発生するか、という仮定の話です。

>>467
ありがとうございます。
SPCが売主の場合、引渡し後に問題が起こったらどうするのでしょう。
出資者は売主が開示すべきだと思います。

>>473さん
購入者の保護という観点では、ＳＰＣは当てにできないようです。
消費者保護の制度の充実が求められていると思います。

http://www.lij.jp/cgi-bin/sdoc.cgi?page=koen/record/seminar09/koen
「また、開発型証券化の仕組みでは、物件をオフバランスしてＳＰＣに売らせる形が
基本形になります。しかし、ＳＰＣは事業が終わると解散してしまいますから、
売主の責任やアフターサービスはどうするのかという問題が出てくるわけです。
物件は、やはりディベロッパーが最後まで責任を持ってケアをするべきではないか。
そういう議論にも説得力があるわけです。」

474です。素人ですが理解した範囲内で補足します。

要するに、ＳＰＣは出資者に金融商品を提供するだけの会社なのだと思います。
出資者は出資額を限度として責任を負うだけなので、出資者の名前を知っても、
メリットはないものと思います。
（そうでなければ、そもそも誰も出資しないでしょう。）

（１）ＳＰＣを設立する。ＳＰＣはマンションの販売代金から配当する
ことを約束して、出資を募る。
（かなりハイリスク・ハイリターンな金融商品だと思います。）
（２）マンションの建設が開始される。
（３）マンションが販売される。
（４）マンションが竣工する。
（５）購入者から売主（ＳＰＣを含む。）に代金が支払われる。
（６）ＳＰＣは代金から出資者に配当する。
（７）ＳＰＣはその設立目的を達したので、解散する。

ＳＰＣは開発促進・経済活性化の制度です。これとバランスを取るためには、
不動産購入者保護の制度の充実が必要でしょう。

>>458
ＴＴＴもＳＰＣが売主に名を連ねていますね。デベとしては、開発資金の調達、
販売不振時のリスクの分散など、いろいろと目的があるのでしょう。

＜売主＞国土交通大臣(2)第5903号　(社)不動産協会会員　(社)日本住宅建設産業協会会員
オリックス・リアルエステート株式会社
〒105-6135　東京都港区浜松町2-4-1
＜売主・販売提携（代理）＞国土交通大臣(13)第45号　(社)不動産協会会員
東急不動産株式会社
〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂1-21-2
＜売主・監修(総合企画)＞国土交通大臣(12)第189号　(社)不動産協会会員
住友商事株式会社
〒104-8610　東京都中央区晴海1-8-11
＜売主＞
THE　TOKYO　TOWERS特定目的会社
〒101-0051　東京都千代田区神田神保町1-11

APAのサイトで「開発型証券化手法」が紹介されています。
採用情報のところに載っています。
http://www.apa.co.jp/recruit2007/

赤坂見附エステート特定目的会社
東京都港区赤坂3-2-3

上記の住所は、つまりＡＰＡの東京本社の住所でした…。

要するにアップルタワーの建設のための運転資金を特定目的会社で
出資金として集めて、完成後に出資者に配当を出すということですね。
APAとしては少ない運転資金で沢山の建物を建てる事が出来るという
ことですね。
言い換えると、APAは事業規模の割には財務上は脆弱だということ
になるのでしょうか。

>>479さん
ＳＰＣの目的については、そういうことなのでしょう。
ＡＰＡの売上高等の財務状況は公式サイトには載っていないようなので、
よくわかりませんね。
探してみたら、別のサイトでこのような情報がありました。
http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/rnc/docs/cp_s01810.jsp?corp_cd=142670...
■設立： 1971年4月
■代表者： 代表取締役社長　元谷外志雄
■従業員数： 740名（男502　女238）
■資本金： 27億7200万円（グループ合計）
■売上高： 725億9100万円（グループ合計 2005年3月）

仮にアップルタワーの平均販売価格が4500万円だとすると、完売したときの
売上高は4500万円×440戸＝198億円となります。
ＡＰＡの規模からすると、相当な比率です。

>>467
アパのSPC
たくさんありますね