23区内の新築マンション価格はいつ下がりはじめる？その７

短視眼的すぎるよ。ヘッジファンドじゃないんだから。。

３,４年で不動産価格が２倍になったら、
株も２倍ですな。平均株価３万円突破。
483さん、今が買い時。

まあ、レインズに問題があることは分かってはいますが、
一応の傾向は掴めるでしょう。あと、一般媒介でもREINS
に登録する業者、増えてますよ。大手も地場も。

>484
割安感という意味では、Globalで考えると不動産のほうが
大きいね。株は割高でももはや無いけど、割安でも無い。
NewMoneyが入る余地は不動産のほうが大きいと思うよ。

サッポロホールディングスなんかは本業より不動産が評価されたわけだから、
不動産価格が上がれば全体的に株価も、つれ高するのでは。

大スポンサーのデベロッパーや銀行の商売の邪魔はできないようで、
新聞の今後の見通しについての論調は歯切れが悪く、そもそも記事
、社説が３月２４日以降ほとんど見あたりません。
今週の東洋経済も銀行系証券のアナリストが書いているせいか、上
昇要因の分析がなく、すべてを人口問題でかたづけてしまっていま
す。

そうした中で週刊エコノミストの記事は、不動産の生み出すキャッ
シュフローが生み出すキャッシュフローが改善しないにもかかわら
ず、①投資マネーの流入に伴う利回り低下による不動産価格の高騰、
②実需を伴わない住宅価格の上昇　に違和感があるとしながら、公
示地価の上昇期待と買い急ぎで都心のマンションには先高感がある、
また、不動産投資マネーは旺盛で、外資から見れば日本の不動産、
不動産株が割安に見えるとしながら、日本の金利上昇のリスクがあ
ると指摘。
とにかくまだ上がるとは思うが、様々なリスクがあるという大変微
妙な表現がいっぱいの読める記事だと思いました。

本当に、買い急いでいるの？
2006年、2007年の購入者の構成比は、過去に比べて20代、30代前半
の人がかなり多いというDataがあるのか。

・不動産が2002-2003で底を打ったのはデータとして見える
・金利の先高感
・消費税アップがありそう
これが買い急ぎの理由かな。

・他人が買ってるから私も
・バブルで儲かるかも

アンケートでは「金利が安いうちに」みたいのが、いつも上位に入っているね。

周りをみてもここ数年で買いそびれて、さてこれからローンを組んで
何をかおうかと検討始め出してる人のほうが多い。

１９９５年から超低金利が続いている。
公定歩合の低迷で預金金利などここ１２年間、まったく無意味になっている。
とは、いいながら
１９９４年に１０００万のキャッシュをそのまま１０年持ち続けた人と
マンション購入の頭金に使ってしまった人の資産の増減は
あきらかにキャッシュのほうが大きいだろう。
マンション価値は「目減り」してキャッシュは対不動産の尺度では大きく「目増え」した。
しかし、今後１０年はたしてキャッシュを持ち続けるほうがいいのか別の資産にすべきなのか。

１４９５兆円あるという家計の金融資産のうち日限統計によれば１２％が株や投信、外貨預金
などのリスク資産なのだという。
リスク資産を持ち、増えない預金をもち、賃貸に住んで確実にキャッシュを減らすことと、
住宅を購入することと、どっちが将来にむけて「安心」なのかという話だ。

９４年のマンションブームで人々は大きく欺かれた。
買ったばかりのマンションが１０年で平均４割下がったのだ。
羹に懲りたのはバブルのババを掴んだ人でなく、９０年代半ばに大量供給されたマンションを
争うように買った人々だろう。買った人の数は後者の方が圧倒的に多いからだ。
実に東京圏の既存マンションの約３割近くが９３年以降の供給だという。

土地神話の反対語に「マンション神話」がある。
マンションは買った瞬間に２割値が下がるというやつだ。
いずれも神話に替わりはないが、マンション神話だけが新しいだけいまだに行き続けて
いる。
そもそも少子高齢化は８０年代から言われ続けている問題意識だ。減ってもいない
２３区人口を減るぞ減るぞといい続ける人が少なからずいるのは、マンション神話という
宗教の布教活動の成果なのかもしれない。

×日限統計によれば
○日銀統計によれば

×いまだに行き続け
○いまだに生き続け
ミスタイプ陳謝

２３区のいわゆる高級土地柄以外も値上がり続けるの？
２３区とはいえ、広くはそっちのほうが多いでしょう。

低金利が、大企業と中小企業の格差を広げ、中小企業の雇用機会が奪われ
大企業の集中する東京に人口が集中する。
一方、膨大な国債の利払いから、金利を上げることは財政の首を絞める。
もともと景気は株や土地の資産効果でよくなったように見えるのと
リストラの結果企業業績が好転しただけだ。
消費者物価のレベルでは、ここ２０年以上全く安定している。
公定歩合がを上げ下げして変わったのは株価と地価だけだ。

消費者物価レベルのインフレは原油価格の高騰でも起こらない限り
起こりえない。日本は土地本位主義の経済。株価が外資ファンドに翻弄されて
個人投資家のリスクが増えていけば、個人のマネーは不動産に向かわざるを
えないだろう。
２３区に限らず、東京周辺部の神奈川、都下が本格的に上昇するのはこれからだ。

484> 良く調べてみて。０３年と比べて日経平均はすでに２倍超、新日鉄は５倍くらいになってる。
それに比べて都心マンションは値上がりしてるといってもまだ１・５倍程度と出遅れいる。
こっから先は数年かけて株価が１・５倍となるなかで都心マンションが２倍になるのは
出遅れの訂正として、普通にありそうなシナリオである。
そもそも普通のサラリーマンが都心に検討できることが異常な安すぎだっただけ。

ただし、日本経済は堅調に伸び続けるのが前提ではないでしょうか？
中期的以上のスパンで。

不動産に関しては、買い控えていた需要が一気に出た事で一段高したものの、
買いは一巡して膠着、長期的には大規模な調整を含めなお予断を許さない状況でしょう。

マンションブームを東京周辺部に裾野を拡げていくには、
衰退状態の多摩ニュータウン、旧公団などを、
なんらかの形で解決してやらないと無理でしょう。
末路として、にっちもさっちもいかず悲惨な状態があって、
それが自分の将来予想図として実際に存在したら、
だれもそういうハメになりかねない選択はしないでしょうから。

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その論理だと、これから不動産が２倍になるということは、日経平均も
３万数千円超えを今後すると読むのでしょうか？