マンション管理士に質問しよう！ Part2

管理会社が形式的に設計監理業務をしたとしても、仕様書通りの工事が
されているか、手抜き工事はされていないかを親会社に指摘とかすることは
できませんからね。
それに、一番肝心の相見積もとらないから話になりません。

8317です。

みなさん、ありがとうございます。
参考になります。
色々教えてください。

>>8324さん
あなたみたいに素直な気持ちで勉強していればいい理事長に
なれますよ。
現在の全国の理事長は知識や情報は殆どないのに、プライトだけは
高くよくそれでマンションの管理ができるなと思っています。
特に大規模修繕工事や各種工事については、どうやって業者を選び
どうやって相見積をとればいいかとかのノウハウを知ることも大切です。

8325さん、ありがとうございます。
マンションがよくなるよう、修繕だけでなく、総合的に管理や規約、長期修繕計画その他色々勉強しています。
大規模修繕や修繕工事について、知識を増やしていきたいです。
8325さん、みなさま色々お教えください。
よろしくお願いします。

大規模修繕は、経験談がやっぱり一番参考になりますよ。

何事もやってみないと分からないことがありますから。
あとは、管理組合側の人、修繕委員、理事がいかにマンションのことを考えられるかですね。

大規模修繕工事はやっていみなければわからないような工事をしてもらってもこまります。

そんな事をされてはいけまん。そんなメンバーは関係者からは外れてもらわないといけま
せん。

私のマンションでは組合員の理事長がマンション管理士ですべての案件にリーダーシップ
を発揮して、大手のゼネコン数社に相見積もりを取り優秀なゼネコンに組合と一対一での
二人三脚で責任施工方式で無事工事を終了しました。

コンサルにも、勿論打ち合わせに参加させましたが理事長の調査の結果信用できないとの
意見でこの結果になりました。

複雑な方法は控えた方がいいでしょう。

現在は、責任施工方式より設計監理方式で大規模修繕工事をする組合が多いです。

8328さん

やってみないとわからないような工事という意味ではないです。

8327の方に対して、やってみないとわからないことがあるでしょうから、経験談が参考になるという意味です。すみません。

>>8291 匿名さん
ありがとうございます。
なるほど、確かに新築すぐでは目処がたちませんよね。
参考にさせていただきます。

>>8329さん
責任施工方式の随意契約ですか。
要するに相見積は取らなくて、１社に全てお任せというわけですね。
いや違った、相見積はとったということですね。
材料や平米数、仕様とかが分らずに良く比較ができましたね。
多分、修繕個所だけ提示してこれで見積もりを出してくれだったんでしょう。
それとも理事長の知り合いの業者だったんですか。
コンサルもいたようですが、コンサルは何をしたんですか。又、何のために
コンサルを雇ったんですか。

②業者選定方法

　イ）見積もり合わせ方式
　　　　元請会社を数社選んで、設計図書を渡して見積もりを提出させる方式。見積もりが
　　　最低価格の会社が選ばれるとは限らず総合的に評価して決定します。
　　　　総合的に判断するのは誰がどのようにして決めるのかが問題です。
　ロ）入札方式
但し、同条件での相見積を取るためには要項書等の作成が必要となります。
　ハ）随意契約
　　　　小規模マンションとかゼネコン系の管理会社に管理を委託しているマンションに多
　　　い方式です。

③工事の進め方から業者を選定する方法　

①設計・監理方式・・・設計と工事が分離するので工事中のチェックが適正に行える。
　　設計・監理と工事を別の業者が行うやり方。この方式がベターです。
　＊見積もり合わせ方式と併用
　　　　設計図書による統一された内容で見積もりをとるので、比較が簡単です。
　　　　専門家の第三者による監理なので、工事内容に信頼性があります。
②責任施行方式・・・随意契約による業者選定
③管理会社発注方式・・・ゼネコン系管理会社に管理を委託しているマンションが多い。
　　　マンションの現状（通常の管理、修繕積立金、長期修繕計画等）をよく把握している。

随意契約は最初から１社に絞って行うやり方です。
当然相見積は取りません。

　ロ）入札方式 　見積もりが最低価格の会社を選定することになります。
但し、同条件での相見積を取るためには要項書等の作成が必要となります。

　ハ）随意契約 　最初から１社に絞って工事金額を交渉し契約する方式です。
　　　　小規模マンションとかゼネコン系の管理会社に管理を委託しているマンションに多
　　　い方式です。

相見積を取るためには、建築士を雇い要綱書の作成等を
しなければ相見積は取れません。
管理会社方式や随意契約は、予算がこれだけあるから、この範囲内で
工事をしてくれというもの。

小規模マンションやデベ系管理会社に管理を委託しているマンションは
随意契約が殆どです。
わがままはいえないのです。

設計監理方式が一番よい。

設計管理方式は危険

設計監理方式は危険だって。棄権の間違いかな。
設計監理方式は人材がいないとできない。
全て丸投げの随意契約の方がやばいんじゃないの。

設計監理方式は、工事の確認が適正にできるのでよいですよ。

随意契約はさらに危険。設計管理方式は組合に人材が居なければ有効。

随意契約は小規模マンションとかデベ系の管理会社に管理を委託している
ところはそれでやらないと仕方ないのでは。
どこに相見積なしで依頼するかが問題です。
理事長の知り合いの業者とかに依頼するのは問題でしょうね。
要するに工事の仕様とかグレードとかは関係なく丸投げですからね。
工事個所が多ければ手抜きは当然出てきますし。それをチェックする者はいない。

設計監理方式が一番いい方法には間違いないでしょう。
しかし、それを行うには基本通り実施しなければ効果は半減します。
建物診断業者、設計コンサルタント、元請業者選定は全て公募で
専門委員会主導で選定しなければなりません。
設計監理を管理会社がやることがないようにすべきです。
そうしなければ結局は管理会社の親会社の建設会社が工事を請け負う
ことになります。

元請会社の選定をどうするかが一番のポイントになります。
大規模マンションの場合は、殆どが大手ゼネコンがやると思いますが、
スーパーゼネンコンと地元の大手建設会社との競争になります。
金抜き計算書での相見積を取り、業者説明会を実施し、専門委員が評価点を
つけどこにするかを決める方式がいいでしょう。

ただ問題なのは、見積は同じ条件で取ったのが提出され、業者説明会で専門委員が
つけた評価点の結果で、Ａ社は見積もり金額は２番目に安かったが評価点は４番目
だった。Ｂ社は見積もり金額は３番目だったが、評価点は１番よかった場合、どちらを
誰が選ぶかということになります。

その場合は、総合評価方式という、官公庁が行っている評価方式があります。
評価項目については、マンションの修繕工事に関するものにして評価します。
総合評価方式も一番重要な要素は見積もり金額にはなりますが。
意見が分かれた場合の問題解決にはいいと思います。

元請け業者選定については、これから書き込みをしていきます。
是非参考にしてください。

建設会社から相見積をどうやって取るかが問題ですね。
同じ条件でないと比較ができないですしね。

同じ条件でとるためには、建築士（設計コンサルタント）の
力をかりなければならない。

管理会社に大規模修繕を任せることの問題点
・施工業者が管理会社の下請業者で優良業者でない場合が多い

・施工業者と馴れ合いで工事のチェックが甘い

・工事金額が高額

・組合員に都合の悪いことを言わず隠す

管理会社主導で大規模修繕工事をすれば割高になるよ。
親会社が元請けとなり、現場監督が１名担当するだけです。
実際工事をするのは地元の業者ですよ、全ての工事か。

施工業者は管理会社の親会社ですよ。

工事金額が高くなるのは管理会社が上前をはねるから
当然のこと。
大体相見積もとらないから普通に考えても高くなるよね。

やっぱり相見積は必要だよね。
相見積を取らずに工事費が安かったとかどうしてわかるんだろう。

工事は金額が高いからといって、よい工事というわけではないですからね。

大規模修繕で工事確認が甘いなんて、許されないです。

大規模修繕工事は管理会社に任せておけば大丈夫。
多少高くなってもお金で済むことだから。

　元請業者の募集方法としては、マンション管理新聞、スーパーゼネコン、地元の建設
会社、管理会社推薦等から募集をします。最低６社は必要です。
　マンション管理新聞に掲載する場合は具体的な条件をつけて公募をします。
　具体的には過去３年間、工事金額５，０００万円以上のマンションの元請実績が何件あ
るかとかの制限を加えます。

＊元請業者説明会の実施・・・修繕委員に対して行います。
　　　応募してきた業者から３社に絞る作業は専門委員会で行います。入札額で選考します。
　　　業者説明会は、その３社で行い専門委員が評価点をつけます。

※業者選定方法としては、評価点と見積金額が出た中で何を基準として業者を決めるの
　かは難しいので、公平を期す為には総合評価方式で専門委員が評価をしてそれに基づ
　いて見積もり金額を含めた計算方法により数値で評価するのがベターと思われます。
　当然見積金額は評価の重要ポイントになります。同一条件での見積もりが出せるよう要
項書等（共通仕様書）については明確な基準を作成すべきです。

①総合評価落札方式で選定する方法
　 総合評価方式とは企業の技術力と価格の双方を総合的に評価し落札者を決める方式です。

　評価項目は適宜必要なものを追加すると共に点数の配点を決めてください。
　　＊安全計画書・・・安全管理の取組み（生活をしながらの改修工事を念頭に計画化）
　　＊工程表
　　＊施行管理体制（現場監督経歴書）　１級建築士又は１級建築施工管理技士
　　＊アフターメンテナンス体制、組織表 定期点検の明確化
　　＊入居者とのコミュニケーション（掲示板、ご意見箱、メールボックス等の活用）
　　＊職員並びに作業員の教育
　　＊災害補償、大規模修繕工事瑕疵保険への加入
　　＊会社概要 ＩＳＯ９００１（品質）　ＩＳＯ１４００１（環境マネジメント）の取得等も
　　＊直近５年間のマンション大規模修繕工事の実績　件数も考慮
　　＊直近の決算書
　　＊施工計画書 一括下請けの禁止
　　＊報告会の開催、頻度 定例会議週１回が基本です。 工事期間中実施

　・安全管理、住民への配慮等について　　　　　　　　　 　　 　優　○点　　良　○点　　可　○点
　・工程表はどうなのか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　優　○点　　良　○点　　可　○点
　・メンテナンスについて・・・１年、２年、５年点検等　　　　　　優　○点　　良　○点　　可　○点
　・入居者とのコミュニケ、掲示版、ご意見箱等　　　　　　　　 優　○点　　良　○点　　可　○点
　・会社の直近５年間のマンション工事の件数　 　　　　　　 優　○点　　良　○点　　可　○点
具体的なマンション名　　５件以上　優、３～４件　良、１件以下　可　　
　・現場監督の資格と直近５年の工事の件数　　　　　　　　　　 優　○点　　良　○点　　可　○点
具体的なマンション名　　５件以上　優、３～４件　良、１～２件　可
　・施工計画、工事の理解度について　　　　　　　　　　　　　　 優　○点　　良　○点　　可　○点
　・報告会の開催、頻度等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　良　○点　　可　○点
　・会社概要と決算報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　良　○点　 可 ○点　　　　
　・仮設計画について・・・足場の防犯性等について　　　　　　 優　○点　　良　○点　 可 　○点
　・作業員の教育について　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 良　○点　 可 　○点
　　・取組姿勢について　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 優　○点　　良　○点　 可 　○点
　　・会社ＰＲ（概要、瑕疵担保責任、年商等）　　　　　　　　　　優　○点　　良　○点　 可　○点

管理会社に任せておけば、大丈夫じゃないでしょう。
多少高いじゃすまされないですよ、数千万は違いますから。
工事自体の質もよくないのに、数千万もちがうなんて。大規模マンションなら、数千万どころじゃすまないです。

※元請業者選定説明会の評価ポイント

＊入札評価の計算方法 入札額の大小が大きく影響します。
①合計点（ヒアリング時の）　１００点満点中 ①技術・能力合計点（ヒアリング・資料選考）
②得点評価　３０×①÷１００　加算点　満点３０点 ②技術評価点　　　①÷100×30
③技術評価点　　　１００＋　② 　③入札額
④入札額（円）　　消費税抜き ④価格評価点　　入札最低価格÷③×70　
⑤入札評価値　　③÷④　×　1,000,000 ⑤入札評価点　　　②　+　④　１００点満点
⑤の最高得点を出した業者と契約することになります。

②業者選定方法

　イ）見積もり合わせ方式
　　　　元請会社を数社選んで、設計図書を渡して見積もりを提出させる方式。見積もりが
　　　最低価格の会社が選ばれるとは限らず総合的に評価して決定します。
　　　　総合的に判断するのは誰がどのようにして決めるのかが問題です。
　ロ）入札方式
但し、同条件での相見積を取るためには要項書等の作成が必要となります。
同条件での比較でないと、比較のしようがない。高いのか安いのかもわからない。
　ハ）随意契約
　　　　小規模マンションとかゼネコン系の管理会社に管理を委託しているマンションに多
　　　い方式です。

③工事の進め方から業者を選定する方法　
　　　＊元請会社には、ゼネコン系、管理会社系、専門業者系があります。
①設計・監理方式・・・設計と工事が分離するので工事中のチェックが適正に行える。
　　　設計・監理と工事を別の業者が行うやり方。この方式がベターです。前回はこの方式
　　＊見積もり合わせ方式と併用
　　　　設計図書による統一された内容で見積もりをとるので、比較が簡単です。
　　　　専門家の第三者による監理なので、工事内容に信頼性があります。
②責任施行方式・・・随意契約による業者選定
第三者のチェック機能がないことによる無駄な工事項目の増加や品質の低下を招くおそれがある。
③管理会社発注方式・・・ゼネコン系管理会社に管理を委託しているマンションが多い。
　　　マンションの現状（通常の管理、修繕積立金、長期修繕計画等）をよく把握している。

「元請業者の決定」

　＊組合の方針や概算予算が決定したら、元請業者の選定を行う。設計コンサルタントと
　　　一緒に進めていきます。必ず見積もり提出後説明会を開催してください。
　＊施工会社が決まれば、工事請負契約を結びます。
　　施行業者の支払い方法についての例　１回目３０％、２回目３０％、３回目３０％、最終１０％
　　　　工事請負契約書、工事請負契約約款、工事費内訳書、設計図書、工程表等
　　元請業者に対しては必ず「大規模修繕工事瑕疵保険」を推奨して下さい。倒産とか瑕疵
　があった場合の保証があると安心です。

　　工事費については、５％程度の予備費をとっておき軽微な変更や追加工事ができるよ
　うにしておきます。

工事開始
　　＊工事開始前の住民説明会の実施
　　　　工事内容、協力事項、工事工程の説明
　　　　元請会社が主体となり理事、専門委員、管理会社、設計コンサルタントも参加
　　＊工事期間中は現場事務所にできるだけ足を運び、現場監督、設計コンサルタントから
　　　　の情報を収集し広報活動に活用していく。
　　＊工程説明会（週１回）、定例会議（月１回）への出席　　

「週１回の工程説明会の内容（工事期間中）」
　　　工程の進捗状況の報告及び次週の作業予定
　　　工事業者からの提出書類の確認と内容の説明
　　　工事に関する問題点の報告及びその対処方法の検討
　　　組合への申し入れやお願い事項の確認、検討
　　　管理組合が直接決定しなければならない事項、材料、色や柄決めなど
　 　居住者からのクレーム処理状況の確認
　　　その他近隣住民や住民からの要望、苦情への対応

＊工事期間中の問題点
　　住民の苦情は専門委員会から設計・監理業者を通して行う。（トラブル防止のため）
　　ベランダの工事の時は全て片付ける。
　　この際、不要なものを１ヶ所に集めて捨てる方法もあります。
　 工事の進捗状況は、エントランスに掲示板を設置する。
　 足場が組まれると洗濯物が干せなくなるので、乾燥機をエントランスとかに設置して
　　おくと便利です。
＊中間検査・・・管理組合の立ち会いの中で実施する。

完成、引き渡し、書類整備
　　長期修繕計画の洗い直しは現在の計画書を参考に設計監理者に作成してもらうが、
　その際は専門委員のメンバーと必ず検討して作成することが大切です。

工事終了後の点検
　　竣工検査は足場を壊す前に行う。

「点検保証期間等」 保証内容と時期については打ち合わせを行います。
　 １年点検、２年点検 １年、２年
　　下地改修工事（コンクリートの剥離、鉄筋露出） ５年
　　シーリング工事（剥離、漏れ） ５～７年
　　防水工事（屋上防水は５年前後に点検が必要で １０年
　　外壁塗装（剥離、変色） ２～５年
　　鉄部塗装（剥離、発錆） ２年

大規模修繕工事後の大型設備工事

　　エレベーターの更新 巻上げ機はフルメンテで対応 ３０年前後
　　インターホーンの交換　火災警報器交換 ２０年前後
　　高置水槽の交換・・・現在は増圧直結方式が主流になっています。 ３０年前後
　　外構の改修工事・・・ゴミ置き場・植栽・舗装等 ３０年前後
　　消防設備の交換　　給排水管（専有部分含む） ３０年～３５年
　　窓枠サッシ、網戸　　台車だけの交換とか樹脂製にして結露対策の検討 ４０年前後
　　玄関扉 ３０年～３５年
　　給排水管の更新工事 ３０年～４０年
架橋ポリエチレン管、ステンレス管、排水用硬質塩ビ管等
　　　　但し、異種金属接続部分については、腐食が進みやすくなります。

いい勉強をさせられます。
ゆっくり読みなおします。

大規模修繕工事を管理組合主導で行うためには、強い味方の設計コンサルタント
をいかに見つけられるかにかかっています。
まずは公募して、説明会を聞き専門委員会で話し会って決めることです。
その場合、管理会社は単なるオブザーバーでの出席にすべきです。
管理会社の設計コンサルタントをいれたらもう組合主導はなくなります。

設計コンサルタントは大規模修繕工事で設計監理をしたことのある
建築士を選ぶのがポイントです。
同じ１級建築士でも、医者で内科医が外科手術ができないのと同じで
得手不得手があります。

その建築士をどうやって選ぶかだが、建設新聞でまず募集をすること。
無料だからお金の心配はない。
それからマンション管理士会に数名紹介してもらうこと。
そうして集まった建築士から説明会を聞いて選べばいい。

設計監理方式の場合は管理会社の動きを充分気をつける事でしょう。
特に大手は言う事を聞かない業者には報復は当たり前ですから。

小修繕についてもしかりです。そのやり口は露骨で腹にすえかねた
組合員が証拠を提示して訴えたら、

理事長と共謀してこの組合員の職場の社長に圧力をかけて退職を追
い込んだ管理会社もある。

大きなお金が動きますので管理会社は一番利権に近いですから、当然です。

設計監理方式は名ばかりの場合は表には見えません。

マンション内に住んでいる組合員のマンション管理士等を活用して下さい。

各マンションにマンション管理士がいればいいけど、大規模マンションでも
マンション管理士の有資格者は殆どいませんからね。
それに、自分の仕事をもっていれば、マンション管理に割く時間は限られ
ますしね。

理事長と管理会社がぐるになって工事とかを進めて
いくのはダメでしょう。
そんな理事長は解雇すべし。

東日本大震災の経験をもとに対応策を検討していきましょう。

「大規模地震に備えて、いまできること」

　大規模地震が発生した場合、高層階、中層階、低層階の被害状況についての体験談がありました
が、高層階の場合は、住居内の被害は大きいが、構造物の被害については意外と小さいということ
でした。むしろ壁とか柱といった構造物の被害が一番大きいのは、中層階であり、又低層階について
は、住居内の被害は少ないが、地盤沈下のダメージがあったということでした。

　又、指定避難所には、マンションの住民はくるなという風潮が強く、実際マンションでの避難をせざる
をえないところが殆どだとのことでした。マンションは自治会の加入率が低いのもその要因。
　ただ問題なのは、指定避難場所には、支援物資が届けられるが、地域避難場所（マンションのエン
トランス等）には、支援物資は届られないので、事前に地域避難場所として申請をしておく必要があ
り、届出をしていれば、支援物資を取りにいくことができるとのことです。

　又、義捐金は、在住者（賃借人含む）に対してのみ支給され、居住していない区分所有者には支
給されなかったということでした。

　新築マンションはコミュニティ力が弱く、築年数のたったマンションの方がコミュニティ力は強かった
ということでした。自治会や子供会、塾親会、スポーツ等での日常の交流が必要と思われます。
　又、防災マニュアルを作成したり、名簿についても、電子以外に書面でも残しておく必要があるとの
ことでした。

　地震保険の加入率は、６０％程度だったとのことですが、やはり保険に加入していなかったマンショ
ンは、より大変だったといわれています。

　保険の査定については、できるだけ早く修繕金を出したいので、簡単な調査で評価されるので、そ
の対策も考えておく必要があります。
　より有利な保険の査定をもらうには、災害発生時の日付入り写真を、部屋の中、開放廊下、ベランダ
等と撮影しておくことも大切だそうです。（どの日の地震で損壊したのを明確にするため）

　査定方法としては、組合が指定した１フロアしか調査せず、それで全体が査定されます。又、調査日
にその階の居住者が不在の場合は、その部屋の査定はゼロとの判断がされ、トータルでは低い評価
になってしまいますので、全員の協力が大切だといわれていました。

※罹災証明を取る場合、半壊の場合は、課税証明と住民票が必要になるが、
　個人情報を組合が管理することになるので、実際は取れないとこも多かった。
　全壊の場合は、全員に支給されるので問題はない。

　　＊住宅の応急修理制度の活用

　　　　　これは、災害救助法に基づき、住宅の応急修理制度が定められており、現に援助を必要と
　　　　する者に対して支援されるものです。
　　　　　住家が半壊し、自らの資力では応急修理することができない場合に支給されるもので、１
　　　　世帯当たり５２万円の範囲で、居室・炊事場・風呂・トイレ等の修復を行い、居住する場所を
　　　　確保するものです。
　　　　　共用部分の場合は、専有部分が条件に合致すれば適用されます。

　　＊２棟の建物がエキスパンションジョイントでつながり、１棟だけがひどく損傷した場合の対応

　　　　ここの事例では、東棟は大破、南棟はほとんど損傷がなかったとのこと。管理規約は、単棟型
　　　であったため、管理組合として一体として工事をすべきとの主張もあったが、各棟の損壊程度の
　　　温度差が起因して意見がぶつかり、まとまりがなく合意形成に至らなかった。

　　　　しかし、築１４年目で大規模修繕工事の時期であったので、震災復旧工事と一緒にするという
　　　ことになり、被害の少なかった南棟の住民が、被災支援金のうち１００万円を各世帯が拠出しよ
　　　うということになり、解決しました。ただ、片方だけの建替えの場合だったら、資金面で南棟の了
　　　解をえることは不可能だろうといわれていました。
　　　　被災支援金は、管理組合に支払われるものではなく、各戸の住民に直接支払いがされます。

　　　　神戸大震災でも連担棟のマンションは復旧が遅れ、現在でも解決していないところがあるとの
　　　ことなので、管理規約で明確化しておくことが必要といわれています。

　※大震災に備えて、いまやらなければならないこと
　　　　＊防災グッズの準備、防災マニュアルの作成
　　　　＊名簿の整理・・・・電子以外に書面でもみれるようにしておく
　　　　＊防災訓練の実施
　　　　＊地域避難所としての申請をしておく
　　　　＊大震災時の対応の仕方・・・仙台や神戸の実際例を参考にする

まず管理組合としてやっておくことは、地域避難所としての申請を
しておくことです。
そうすれば救援物資がマンションに届けられますので。
避難所に避難するより、マンションにいた方が安全ですしね。
特に津波の場合は避難所よりマンションの方が安全です。

千葉沖でも断層のズレがみつかったし、いつ大地震がくるか
わからないからね。
備えあれば憂いなし。

地震保険の加入率が６０％は低いね。
保険料はそんなに高くないのでやはり加入しておくべき。

地震保険の金額は全国一律だからね。
どこの保険会社に加入しても同じで、補償額も統一されている。

保険の補償額については、保険の調査員によって大きく変わって
くるそうだね。
そのときの気分次第で補償額が違うのはやりきれないね。
管理会社が代理店だと比較的審査は甘いよね。

東北大震災のときには、マンションでは１階のロビーに
みんなが食料品や飲み物、ガス器具等を持ち寄って助け合ったと
いっていました。

義捐金は賃借人に対して支給され、賃貸人には支給されないんですね。
貸していても被害はあるんですけどね。

大震災がおこっても、２日間の飲料水や食べ物があれば
あとは支援物資がくるので対応できるということ。
しかし、トイレの水は流石にないので簡易トイレの準備も
必要とのこと。

トイレの水の確保まではできないよね。
震災直後はどうすればいいんだろう。
自分の家でもみんながウンチをすれば使いたくないよね。
風呂の水でも残っていればいいんだけど。

簡易トイレを準備していても、マンションの住民
全員が使えばすぐ満杯になるだろうし。

関東大震災、東海大地震とかがきた場合は、被害が大きいので
救援物資がおいつかない可能性もある。
やはり自己責任で飲料水と食料は確保しておくべきですね。

大震災でマンションが傾いたらもう住めなくなりますね。
建替えはむずかしいでしょう。
建替え決議から完成までは３年かかるといわれていますから。

しかし、マンションが倒壊するような地震なら、ほかのアパートとか
マンションを借りることもできないでしょう。
その間はどこに住めばいいんでしょうか。
都外や県外に行かなければならないかもしれませんね。

避難場所での生活をしていて、プレハブでもできれば
そこに避難ということになりますかね。

共用玄関やエレベーターも１つで、渡り廊下だけがある２つの棟の
その渡り廊下が倒壊した場合は、どうすればいいんだろう。
大震災の時は、業者もすぐには来てくれないし、手配できたとしても
数ヶ月はかかるだろうしね。
渡り廊下がなければ下には降りられない。
非常用の梯子しかないけど、それで毎日降りたり登ったりするのは
大変だし。

　　国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人が、平成２２年から保険の提供を開始
　しております。

　　現在は、大規模修繕工事にかかる瑕疵保険への加入が増えており、管理組合も保険加入
　を大規模修繕工事の入札参加条件に設定するところが増えてきています。

　　管理組合としては、今後大規模修繕工事を実施する際は、元請業者に対し保険加入依頼
　をし、瑕疵に対する保証を確保するとともに、請負業者の倒産等に備え万全の対策を取って
　おく必要があります。
　　尚、これに伴う管理組合の費用負担・手続き等は必要ありません。

＜保険の仕組み＞

　　保険の対象となる大規模修繕工事において、工事を実施した部分に瑕疵があった場合
　に、工事業者に対して、瑕疵担保責任を負担することによって生じた損害について保険金
　が支払われます。

　　又、工事業者が倒産などの事由により、瑕疵担保責任を履行できない場合には、管理
　組合に対して直接保険金が支払われます。

瑕疵とは
　　瑕疵は、取引通年からみて、通常であれば同種の物が有するべき品質性能を欠いて
　おり、欠陥が存在することをいいます。

※工事業者は、行った工事に瑕疵があった場合、瑕疵担保責任に基づいて修繕する責任
　があります。但し、倒産していた場合はできなくなります。

＜引き渡し後の瑕疵に対する保証＞

　　１）工事業者の自社保証の場合
　　　　　倒産してしまったら保証が受けられなくなります。

　　２）３者連合による保証の場合
　　　　　元請業者、下請け業者、材料メーカー
　　　　　元請業者の倒産、それに伴う下請け業者の損失、材料メーカーは材料に関する
　　　　　時だけ保証とかの責任転嫁の問題がでてくる。

　　３）大規模修繕工事瑕疵保険
　　　　修繕工事の瑕疵を保険でバックアップするものです。
　　　　工事終了後、瑕疵の不具合が発生した場合は、５年間保険でカバーするものです。
　　　　手すり等は２年、オプションで１０年保証もあります。
　　　　＊保険契約者は工事会社であり、手続き及び保険料負担は工事会社が行います。

＜保険対象部分＞
　　１）構造耐力上主要な部分
　　２）雨水の侵入を防止する部分
　　３）給排水管路
　　４）給排水設備
　　５）電気設備
　　６）ガス設備
　　７）防錆工事を行った手摺等の鉄部
　　８）外壁タイル・・・但し、オプションとなります。

＜大規模修繕工事業者の手続きの流れ＞

　　保険法人へ事業者登録　→　保険申込（工事ごとに）　→　工事着工　→　保険法人
　　　　　　　　による検査　→　保険証券の発行申請（工事完了時）　→　保険証券の受領

瑕疵保険は絶対はいってもらうのを条件に
契約しないといけないね。

瑕疵担保責任保険の内容がうまくまとめてあります。
情報ありがとう。

瑕疵担保責任を業者にお願いするのはいいんですが、
その費用が工事にオンされることはないですか。

※点検費の相場を書いてみました。皆さんのとこではどうでしょうか。

経費項目
防犯カメラ・・・工事こみＨＤＤのデジタル記録方式　　　３００万
　カメラ１２台　　モニター　　テープ式の記録装置　　センサーライト３ヶ所
買取りかレンタルかの検討 　但し、買取の方が断然有利です。
管理事務費　　　　　　　月１戸　　　１，０００円～１，９００円
消防設備点検費　　　　月１戸　１，４００円前後（年間）
ＥＶ点検費　　　　　　　　独立系　　デベ系の検討
月１回　１基　４～５万（デベ系）　　　３～４万（独立系）
遠隔監視　月１基１６，０００円程度
清掃費　　　大部分が人件費　　　時給１，２００円×時間×日数

管理員人件費 ２５万～３５万円・・・月３０日　１日８時間勤務

雑排水管の高圧洗浄 １戸３，６００円～４，０００円
２年に１回が普通。
口径のみの洗浄は意味がない。横引き管・縦管・本管を全て洗浄する必要がある。
　　　キッチン・洗面所・風呂場、洗濯機の4ヶ所

エレベーター点検費は独立系とデベ系ではそんなに
変らないものですか。