管理組合・管理会社・理事会「マンション管理士に質問しよう! Part2」についてご紹介しています。
  1. マンション
  2. 住宅・マンション一般知識板
  3. 管理組合・管理会社・理事会
  4. マンション管理士に質問しよう! Part2
  • 掲示板
匿名さん [更新日時] 2024-12-23 10:12:44

前スレが1000レスになっていたので、 Part2を立てました。
引き続きどうぞ!


マンション管理をしていく中で、困ったこと、聞きたいこと等を
ここで質問してみませんか。
マンション管理士の方や建築士の方、管理会社勤務の皆さんも、質問に対して
真剣に答えていきましょう。
マンションの住民の皆さん、理事をされてる皆さん、どしどしご投稿ください。

[スレ作成日時]2014-07-04 12:31:08

[PR] 周辺の物件
イニシア日暮里
バウス氷川台

スレの更新情報を受け取る

更新通知サービスMail-Wind

マンション管理士に質問しよう! Part2

  1. 11502 匿名さん

    つまり、①管理所有にする場合(11条2項、27条1項)と、②共用部分の持分割合の変更をする場合(14条4項)であるが、いずれの場合も規約に定める必要がある。

  2. 11503 匿名さん

    「管理所有」には2通りある。
    1.「区分所有者」を、規約で別段の定めをすることにより「管理所有者」にする(11条2項)。
    2.「管理者」(※)を、規約に特別の定めをすることにより「管理所有者」にする(27条1項)。

    ※ 「管理者」は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議によって選任されるが(25条)、「管理者」が「管理所有者」になるためには、規約に特別の定めが必要である(27条1項)。

  3. 11504 匿名さん

    -コーヒータイム-

  4. 11505 匿名さん

    法制審議会区分所有法制部会第17回会議(令和6年1月16日開催)において、「区分所有法制の改正に関する要綱案(案)」を「区分所有法制の見直しに関する要綱案」にすることが決定された。

    【区分所有法制の見直しに関する要綱案】
    https://www.moj.go.jp/content/001410596.pdf

  5. 11506 匿名さん

    この要綱案に基づいて区分所有法が改正されると、現在、全員の同意が必要な「取壊し」、「建物取壊し敷地売却」、「建物敷地売却」などが、多数決によって可能となる。

  6. 11507 匿名さん

    >>11506 は「区分所有建物の再生の円滑化を図る方策 」の具体策であるが、大きな柱の一つに「区分所有建物の管理の円滑化を図る方策」がある。

  7. 11508 匿名さん

    【区分所有建物の管理の円滑化を図る方策】
    1 集会の決議の円滑化
    (2) 出席者の多数決による決議を可能とする仕組み
    ア 集会の決議の成立
    次に掲げる集会の議事は、基本的に現行法の多数決割合を維持しつつ(②及び③の多数決割合については後記3、⑦の多数決割合については後記5(3))、出席した区分所有者及びその議決権の多数で決するものとする。
    ① 普通決議
    ② 共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。以下同じ。)の決議
    ③ 復旧決議
    ④ 規約の設定・変更・廃止の決議
    ⑤ 管理組合法人の設立・解散の決議
    ⑥ 義務違反者に対する専有部分の使用禁止請求・区分所有権等の競売請求の決議及び専有部分の引渡し等の請求の決議
    ⑦ 管理組合法人による区分所有権等の取得の決議
    (注)本文にいう「出席した区分所有者」には、書面若しくは電磁的方法で、又は代理人によって議決権を行使した区分所有者(区分所有法第39条第2項及び第3項)を含むものとする。

  8. 11509 匿名さん

    イ 定足数
     ア①以外の決議については、法律上、原則的な集会の定足数を過半数とした上で、規約でこれを上回る割合を定めることを可能とするものとする。
    ウ 集会の招集の通知
    集会の招集の通知に関する区分所有法第35条第1項の規律を次の【下線部】のように改める。
    集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項【及びその議案の要領】を示して、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸長することができる。
    (3) 専有部分の共有者による議決権行使者の指定
    議決権行使者の指定に関する区分所有法第40条の規律を次のように改める。
    専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、各共有持分の価格に従い、その過半数をもって、議決権を行使すべき者一人を定めなければならない。

  9. 11510 匿名さん

    3 共用部分の変更決議及び復旧決議の多数決要件の緩和
    (1) 共用部分の変更決議
    共用部分の変更に関する区分所有法第17条第1項の規律を次のように改める。
    ア 基本的な多数決割合を現行法どおり4分の3以上とした上で、次に掲げる共用部分の変更については、多数決割合を出席した区分所有者及びその議決権の各3分の2以上とする。
    ① 共用部分の設置又は保存に瑕疵があることによって他人の権利又は法律上保護される利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合において、その瑕疵の除去に関して必要となる共用部分の変更
    ② 高齢者、障害者等の移動又は施設の利用に係る身体の負担を軽減することにより、その移動上又は施設の利用上の利便性及び安全性を向上させるために必要となる共用部分の変更
    イ 多数決割合を、出席した区分所有者の頭数だけでなくその議決権についても、規約で過半数まで減ずることができる。
    (注)ア①にいう「他人」には、区分所有者も含まれることを前提としている。
    (2) 復旧決議
    復旧決議に関する区分所有法第61条第5項の規律を次のように改める。
    復旧決議は、出席した区分所有者及び議決権の各3分の2以上の多数で決する。

  10. 11511 匿名さん

    5 専有部分の保存・管理の円滑化
    (3) 管理組合法人による区分所有権等の取得
    管理組合法人による区分所有権等の取得に関し、次のような規律を設ける。
    管理組合法人は、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うために必要な場合には、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で、当該建物の区分所有権又は区分所有者が当該建物及び当該建物が所在する土地と一体として管理又は使用をすべき土地を取得することができる。
    (注1)本文の規律により管理組合法人が区分所有権を取得した場合には、議決権を有しないものとし、いわゆる頭数要件の母数からも除外するものとする。
    (注2)団地管理組合法人は、団地内の土地、附属施設及び区分所有建物の管理を行うために必要な場合には、建物若しくは区分所有権又は土地若しくは附属施設と一体として管理若しくは使用すべき土地を取得することができるものとする。

  11. 11512 匿名さん

    -コーヒータイム-

    「マンション標準管理規約」の改正案に関するパブリックコメント(意見公募)を開始します
    ~区分所有者の所在等不明化への対応に向けた規定を整備します~
    https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000191.html
     
    【意見募集期間】
    令和6年2月2日(金)から令和6年3月2日(土)まで(必着)

  12. 11513 匿名さん

    【 e-Gov パブリック・コメント】

    「マンション標準管理規約」の改正案に関する意見募集について
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETA...

  13. 11514 匿名さん

    -コーヒータイム-

  14. 11515 匿名さん

    この連休は投資組合員有志の呼び出し
    で多忙である。
    投資資金もわずかながら含み益が減っ
    ている。原因は為替差損である。
    結論からして世界の投資家は米国の大
    統領にトランプ再選とみる者が多いみ
    たいだ。株価の動向でその場面が見て
    取れる。
    FRBは金利を下げたいが日銀は上げた
    い。経済指標は逆連動している。
    これ等の解説ができるマンション管理
    士等はいないものでしょうか。

  15. 11516 匿名さん

    -コーヒータイム-

    【基礎知識 ①】
    2017年5月に成立した「民法の一部を改正する法律」が2020年4月1日から施行されており、法定利率は、年5%から年3%に引き下げられています。
    また、その後は、3年ごとに市場金利に連動して利率の見直しを行う変動制の仕組みに改正されています。

    【各期間における法定利率】
    ○ 2020(令和2年)3月31日までの法定利率 = 年5%
    ○ 2020(令和2年)4月1日から令和5年3月31日までの法定利率 = 年3%
    ○ 2023(令和5年)4月1日から令和8年3月31日までの法定利率 = 年3%
    ○ 2026(令和8年)4月1日以降の法定利率 ⇒ 未確定(変動の可能性あり)

  16. 11517 匿名さん

    -コーヒータイム-

    標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ
    ■第5回(開催:令和6年2月27日)
    <・資料1 管理計画認定制度のあり方について>
    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001725800.pdf

    【段階増額積立方式の適切な引上げ幅に関する基準】
    8~19ページ

  17. 11518 匿名さん

    <抜粋>
    月々の徴収金額は、均等積立方式とした場合の月あたりの修繕積立金額を基準とした場合、
    計画の初期額は基準額の0.6倍以上
    計画の最終額は基準額の1.1倍以内
    としてはどうか。

    ※なお本基準の考え方や水準は、新築時のマンションを対象とした基準においても特に有効と考えられる。

  18. 11519 匿名さん

    >>11518 は、【管理計画認定制度の基準(案)】

  19. 11520 匿名さん

    標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ
    ■第4回(開催:令和6年1月31日)
    <・参考資料5 「外部専門家の活用ガイドライン」の改訂案>
    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001721139.pdf

    外部専門家等の活用ガイドライン(案)
    平成 29 年6月
    令和6年●月改訂
    国土交通省

    【第3章 マンション管理業者による第三者管理者方式における留意事項】
    64~129ページ

  20. 11521 匿名さん

    >>11520 の「外部専門家等の活用ガイドライン(案)」は、外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループの第4回(開催:令和6年1月26日)において、検討されたもの

  21. 11522 匿名さん

    ○ 外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ
    【委員名簿】
    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001706944.pdf

    ○ 標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ
    【委員名簿】
    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001706959.pdf

  22. 11523 匿名さん

    >>11522 について】
    二つのワーキンググループがありますが、それぞれにマンション管理業協会専門委員(※)の委員がいます。

    ※ 協会会員
    三井不動産レジデンシャルサービス株式会社
    ○ 大和ライフネクスト株式会社

  23. 11524 匿名さん

    大和ライフネクスト株式会社
    【第三者管理受託サービス「TAKSTYLE(タクスタイル)」】
    https://www.daiwalifenext.co.jp/management/takstyle.html

  24. 11525 匿名さん

    【マンション標準管理委託契約書に規定する通知義務について】

    マンション標準管理委託契約書では、「管理会社が商号又は住所を変更したとき」を通知義務として規定していますが、「商号変更」と「住所変更」では適正化法上の手続きには違いがあります。

    ○ 「商号変更」・・・管理会社の商号は重要事項ですが、施行通達において、従前と同一条件であるとされているので重要事項説明会の開催は必要ありません。

    ○ 「住所変更」・・・管理会社の住所変更は重要事項であり、かつ従前と同一の条件ではないので重要事項説明会の開催が必要です。

  25. 11526 匿名さん

    【「区分所有法制の改正に関する中間試案」に関する意見募集の結果について】
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&am...

    案の公示日:2023年7月3日
    受付締切日時:2023年9月3日23時59分
    <結果公示>
    案件番号:300080295
    結果の公示日:2024年3月26日
    提出意見数:131
    所管省庁:法務省

  26. 11527 匿名さん

    -コーヒータイム-

    【修繕積立金の運用について】
    修繕積立金は、計画修繕等の財政的基盤であり、区分所有者全員の貴重な財産である。
    したがって、運用するにあたっては安全性を最優先にすべきであり、リスクの高い運用は避けるのが基本である。

    リスクの高いハイリターンの商品で運用することも総会決議があれば可能であるが、運用の結果、元本割れが生じた場合でも、管理組合(区分所有者全員)はその損失を受け入れなければならない。
    なお、具体的な運用が明らかに無謀であり、その結果、損失が発生したのであれば、それに関わった役員に対して善管注意義務違反を理由に損害賠償請求をすることも考えられるが、区分所有者個人としては請求することができない。

  27. 11528 匿名さん

    <再掲>

    【協力金請求事件について】
    https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/446854/res/11438-11444/

  28. 11529 匿名さん

    <再掲>
    >>11447 2024/01/13

    -コーヒータイム-
    >>11442 の裁判の争点はなにか?】

    <再掲>
    https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/446854/res/11451-11456/
    https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/446854/res/11459-11462/

  29. 11530 匿名さん

    -コーヒータイム-

    【マンション管理業者の違反行為に対する監督処分の基準】
    https://www.mlit.go.jp/common/000146050.pdf

  30. 11531 匿名さん

    -コーヒータイム-

    区分所有法の改正が予定されており、多数決によって実施することができる以下の制度が盛り込まれている。
     ア 建物敷地売却制度
     イ 建物取壊し敷地売却制度
     ウ 取壊し制度
     エ 再建制度
     オ 敷地売却制度

  31. 11532 匿名さん

    高経年マンションの終焉について、これらの制度の活用が見込まれる。

  32. 11533 匿名さん

    >>11531 匿名さん
    PART2、PART3は私が立てたスレですが、PART2への
    書き込みはやめてPART3へ書き込んでもらえませんか。
    PART3への書き込みに対して、読まれもしない書き込みをしても
    意味がないでしょう。

  33. 11534 匿名さん

    >>11533 匿名さん
    >私が立てたスレ

    「私」って誰ですか?

  34. 11535 匿名さん

    【再掲】
    >>11032 2023/03/19

    <有言不実行(嘘つきは・・・)>
    2022/09/27 https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/446854/res/10740/
    >       それから、もうここにはこないよ。
       ↓
    2022/10/24 https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/636606/res/15479/
    >       私が立てたPART2の書き込みが活発だけど、私はみないし
    >       書き込みは絶対しないよ。
       ↓
    2023/01/23  → >>11028 に続く

  35. 11536 匿名さん

    -コーヒータイム-

    「スレ主」とは「スレッドを立ち上げた者」をいうのであるから、「Part2のスレ主」は、「Part3のスレ主」ではない。

  36. 11537 匿名さん

    -コーヒータイム-

    ○「区分所有法制の改正に関する中間試案」(令和5年6月8日)取りまとめ
    第1 区分所有建物の管理の円滑化を図る方策
    9 第三者を管理者とする場合の監事の選任
    法人化していない区分所有者の団体において、区分所有者以外の第三者を管理者として選任する場合には、監事を選任しなければならないものとするとの規律を設けることについては、慎重に検討する。

    ○「区分所有法制の見直しに関する要綱案」(令和6年1月16日開催決定)
    「区分所有法制の改正に関する中間試案」にあった「第1-9 第三者を管理者とする場合の監事の選任」について、「区分所有法制の見直しに関する要綱案」では、以下の理由により取り上げていない。

    【管理者は、区分所有者であるか第三者であるかを問わず、区分所有者に対して善管注意義務を負い、その義務に違反して区分所有者に損害を与えたときは損害賠償責任を負うこととされているのであり、第三者が管理者となる場合に限って特別の規律を設ける根拠が明らかでないし、規約により監事を設置することは可能であり、区分所有法によって一律に監事の設置を義務付ける必要はない。管理者の適切な選任や監督のあり方については、実務上の課題として国土交通省において検討がされているところである。】

  37. 11538 匿名さん

    【再掲】
    >>11266 2023/09/15

    <参考>

    >>11265 について、「区分所有法制の改正に関する中間試案の補足説明(令和5年7月 法務省民事局参事官室)」では、次のように補足説明をしている。】

    (補足説明)
    1 区分所有法においては、規約又は集会の決議により管理者を選任することができるとされているが(区分所有法第25条第1項)、管理者に特に資格要件はなく、区分所有者の中から管理者を選任することも、第三者を管理者として選任することも可能である。

    近時、マンション管理業者が管理者として選任される場合において、その業者が管理者として自らとの間でマンション管理委託契約や大規模修繕工事請負契約を締結するなど、利益相反行為をする事例があるとの指摘がある。

    そこで、法人化していない区分所有者の団体において、区分所有者以外の第三者を管理者として選任する場合には、管理組合法人に関する区分所有法第50条と同様に、監事を選任しなければならないものとすべきとの提案がある。

    もっとも、これに対しては、民法上、自己契約・双方代理や利益相反行為は無権代理行為とみなされ(民法第108条)、これらの行為に当たる契約を管理者が行ったとしても、区分所有者の団体にその効果が帰属しないため、これらの行為を防ぐために区分所有法に規律を設けることについては慎重な検討が必要であるとの指摘が考えられる。

    また、区分所有法上、管理者が区分所有者であるか第三者であるかを問わず、管理者は、区分所有者に対して善管注意義務を負い(区分所有法第28条において準用する民法第644条)、その義務に違反して区分所有者に損害を与えたときは損害賠償責任を負うこととされているのであり(民法第415条、第709条)、第三者が管理者となる場合に限って特別の規律を設ける根拠や必要性が必ずしも明らかでないとの指摘がある。

    なお、マンションについては、国土交通省において、管理会社が管理者となる形の第三者管理に関する課題につきマンション政策の観点から検討が進められている。

    以上を踏まえ、試案第1の9では、法人化していない区分所有者の団体において、区分所有者以外の第三者を管理者として選任する場合には、監事を選任しなければならないものとするとの規律を設けることについては、慎重に検討することとしている。

  38. 11539 匿名さん

    【マンション管理業者による外部管理者方式(管理業者管理者方式)における留意事項】

    標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ
    ■第5回(開催:令和6年3月26日)
    <・資料1 マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン(案)>
    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001733309.pdf

    マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン(案)
    平成 29 年6月
    令和6年●月改訂
    国土交通省

    【第3章 マンション管理業者による外部管理者方式(管理業者管理者方式)における留意事項】
    65~128ページ

  39. 11540 匿名さん

    【委員】 ○○です。
     104ページですが、大規模修繕工事に関してですけれども、この下線部分で、「中立的な立場に立った外部の設計コンサルタント等」。「等」ということで一くくりになって、我々マンション管理士もこの中立的立場で大規模改修工事に関わるところが結構ケースとして多いので、マンション管理士というのを具体的に入れていただくわけにはいかないでしょうかというのが1つ。

    ・・・

    【委員】 どうもありがとうございました。
     ・・・
     最後に、ちょっとお願いというか、御提案をさせていただきたいと思います。本日の御意見を踏まえまして、事務局においてその御意見などを踏まえた作業をしていただきますけれども、今後の反映作業については、特に、事務局のほうで、あるいは私が考えて、この点についてはここにいらっしゃる委員の何々先生ともう一度というようなことがあるかも分かりませんけれども、そうでない限りは、基本的には座長である私に最終的には御一任をいただければといますが、そういうことにさせていただいてよろしいでしょうか。

     そういうことですので、私が責任を持って、そういったことで最後まで見守りたいと思います。

  40. 11541 匿名さん

    >>11539 の訂正

    誤:【標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ】
    正:【外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ】

  41. 11542 匿名さん

    >マンション管理士もこの中立的立場で大規模改修工事に関わる

    マンション管理士は、管理組合の立場から、

    https://www.nikkanren.org/aboutlicense.html
    マンション管理士とは - 日本マンション管理士会連合会

    マンション管理士は、専門的知識をもって、マンションの管理に関し、管理組合の代表者である管理者等又は管理組合の構成員である区分所有者等からの相談を受けて、助言、指導その他の援助を行うことを業務とする専門家です。

    つまり、マンション管理士は、管理組合の立場から、管理組合の運営等に関し、適切な助言等の支援を行うものです。

  42. 11543 匿名さん

    建築技術者以外のマンション管理士が大規模修繕工事に関わるのは、工事業者選定のアドバイスくらいでしょうか?
    ある建築技術者の団体は、「不適切な関係者」を増やすというが。

    ◇マンションリフォーム技術協会 会報 第27号

     設計・監理に関わらない第三者が工事業者選定を行うべきとする意見もあります。しかしその場合、設計・監理に関わっていない(出来ない)、あるいは建築技術者以外の第三者に、その工事の業者選定について適切なアドバイスができるのでしょうか。

    それは無理と言うべきでしょう。可能性としては、むしろ「不適切な関係者」を増やす結果にならないでしょうか。官公庁・大企業においても、実質的に発注先を決めるのは営繕などの建築専門技術者の仕事です。特定の「不適切コンサルタント」に問題があるのであって、コンサルタント(設計事務所)が業務を行う事自体には全く問題は無いのです。

  43. 11544 匿名さん

    【再掲】

    >>10587 2022/05/17
    <参考>
    【協力金を払えば理事を辞退できる?】
    特定非営利活動法人 横浜マンション管理組合ネットワーク
    https://hamakan-net.com/topics/%E5%8D%94%E5%8A%9B%E9%87%91%E3%82%92%E6...

  44. 11545 匿名さん

    【インタホーン子機や火災感知器は共用部分?専有部分?】

    国交省が策定した【長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント(平成 20 年6月 令和3年9月改訂)】では、次の設備を共用部分として工事対象にしている。

    〇「情報・通信設備」として「インターホン設備等」があり、具体的には「インターホン設備、オートロック設備、住宅情報盤、防犯設備、配線等」である。
    〇「消防用設備」として「自動火災報知設備」があり、具体的には「感知器、発信機、表示灯、音響設備、中継器、受信機等」である。

    専有部分内にある「専有部分の専用に供される設備」は専有部分であるが、住宅情報盤(インターホン)等は、マンション全体の「情報・通信設備」を構成している一部であり、「専有部分の【専用に供される】設備」ではないので、共用部分としている。

  45. 11547 匿名さん

    だから・・・
    インタホーン子機や火災感知器は「法定共用部分」です。

  46. 11548 匿名さん

    【管理組合が加入する損害保険について】

    「共用部分につき損害保険契約をすること」は、共用部分の管理に関する事項とみなされ(区分所有法18条4項)、総会決議で決する必要がある(同条1項)が、マンション標準管理規約では、24条において区分所有法18条2項に基づく「別段の定め」を置き、総会決議を不要としている。

    【区分所有法】
    (共用部分の管理)
    第十八条 共用部分の管理に関する事項は、前条の場合を除いて、集会の決議で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。
    2 前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。
    3 前条第二項の規定は、第一項本文の場合に準用する。
    4 共用部分につき損害保険契約をすることは、共用部分の管理に関する事項とみなす。

  47. 11549 匿名さん

    -コーヒータイム-

    【管理組合が締結する個人賠償責任保険(包括特約)について】

    1.「個人が締結する個人賠償責任保険」の被保険者は「記名被保険者とその家族」ですが、「管理組合が締結する包括特約」における被保険者は「居住者とその家族」です。

    2.したがって、「居住用戸室に居住している区分所有者」は、「区分所有者=居住者」ですから、当然、「その区分所有者(=居住者)とその家族」は被保険者になります。

    3.「居住用戸室を所有または管理している者で、居住用戸室に居住していない者(=非居住区分所有者)」は、「居住用戸室を所有、使用または管理に起因する偶然な事故」の場合、被保険者となります。

  48. 11550 匿名さん

    <個人賠償責任保険(包括特約)における保険金の支払い対象となる事故と被保険者について>

    【居住用戸室を所有、使用または管理に起因する偶然な事故】
    《被保険者》
    ① 居住用戸室に居住している者(※1)
    ② 居住用戸室に居住している者の配偶者(※2)
    ③ 居住用戸室に居住している者またはその配偶者の別居の未婚の子(※3)
    ④ 居住用戸室を所有または管理している者で、居住用戸室に居住していない者(=非居住区分所有者)

    【マンションの内外を問わず、被保険者の日常生活に起因する偶然な事故】
    《被保険者》
    ① 居住用戸室に居住している者(※1)
    ② 居住用戸室に居住している者の配偶者(※2)
    ③ 居住用戸室に居住している者またはその配偶者の別居の未婚の子(※3)

    ※1 居住用戸室に居住している者は、「区分所有者」であるかどうかを問わず「被保険者」である。
    ※2 居住用戸室に居住していない者(非居住「区分所有者」など)であっても、配偶者が居住用戸室に居住している場合は、「被保険者」である。
    ※3 居住用戸室に居住していない未婚の子は、両親のいずれかが居住用戸室に居住している場合は、「被保険者」である。

  49. 11551 匿名さん

    -コーヒータイム-

    2024年6月5日 三菱UFJ信託銀行株式会社
    【マンション管理組合向け「外部管理者事業」の開始について】
    https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2024/pdf/news-20240605-001_ja.pdf

  • [お知らせ] 特定の投稿者のレスを非表示できる機能を追加しました

[PR] 周辺の物件
ジオ練馬富士見台
オーベルアーバンツ秋葉原

同じエリアの物件(大規模順)

スポンサードリンク広告を掲載
スポンサードリンク広告を掲載
スムログ 最新情報
スムラボ 最新情報
スポンサードリンク広告を掲載
スポンサードリンク広告を掲載

[PR] 周辺の物件

ジェイグラン船堀

東京都江戸川区船堀5丁目

6998万円・7248万円

3LDK

70.34m2・74.58m2

総戸数 58戸

サンクレイドル南葛西

東京都江戸川区南葛西4-6-17

3900万円台~5900万円台(予定)

2LDK・3LDK

58.01m2~72.68m2

総戸数 39戸

プレディア小岩

東京都江戸川区西小岩2丁目

6400万円台~7900万円台(予定)

3LDK

65.96m2~73.68m2

総戸数 56戸

グランリビオ恵比寿

東京都目黒区三田2丁目

未定

1LDK~3LDK

44.12m2~184.24m2

総戸数 16戸

ジオ練馬富士見台

東京都練馬区富士見台1丁目

6640万円~9590万円

2LDK+S(納戸)・3LDK

65.34m2~72.79m2

総戸数 36戸

ヴェレーナ大泉学園

東京都練馬区大泉学園町2-2297-1他

5798万円~7298万円

3LDK

55.04m2~72.33m2

総戸数 42戸

ユニハイム小岩

東京都江戸川区南小岩7丁目

5600万円台~9100万円台(予定)

2LDK・2LDK+S(納戸)

45.12m2~74.98m2

総戸数 45戸

オーベルアーバンツ秋葉原

東京都台東区浅草橋4丁目

1LDK~3LDK

34.63㎡~65.51㎡

未定/総戸数 87戸

カーサソサエティ本駒込

東京都文京区本駒込一丁目

2LDK+S・3LDK

74.71㎡~83.36㎡

未定/総戸数 5戸

サンクレイドル西日暮里II・III

東京都荒川区西日暮里6-45-5(II)

6490万円・7940万円

2LDK

50.02m2・52.63m2

オーベル葛西ガーラレジデンス

東京都江戸川区南葛西5-6-4

4600万円台~7700万円台(予定)

1LDK+2S(納戸)~4LDK

62.72m2~82.02m2

総戸数 155戸

リビオタワー品川

東京都港区港南3丁目

未定

1LDK~3LDK

42.1m2~130.24m2

総戸数 815戸

ピアース西日暮里

東京都荒川区西日暮里1-63-1他

未定

2LDK・3LDK

44.33m2~70.9m2

総戸数 48戸

レ・ジェイド葛西イーストアベニュー

東京都江戸川区東葛西6丁目

未定

1LDK~4LDK

45.18m²~104.44m²

総戸数 78戸

イニシア日暮里

東京都荒川区西日暮里2-422-1

7198万円

1LDK+S(納戸)

50.11m2

総戸数 65戸

ヴェレーナ西新井

東京都足立区栗原1-19-2他

5568万円~7378万円

3LDK

66.72m2~72.74m2

総戸数 62戸

リビオ亀有ステーションプレミア

東京都葛飾区亀有3丁目

4390万円~9290万円

1LDK~3LDK

35.34m2~65.43m2

総戸数 42戸

バウス板橋大山

東京都板橋区中丸町30-1ほか

3990万円~9230万円

1DK~4LDK

26.25m2~73.69m2

総戸数 70戸

バウス氷川台

東京都練馬区桜台3-9-7

7398万円~1億2198万円

2LDK~3LDK

52.27m2~72.37m2

総戸数 93戸

オーベル練馬春日町ヒルズ

東京都練馬区春日町3-2016-1

8148万円~9448万円

3LDK・4LDK

68.4m2~80.07m2

総戸数 31戸

[PR] 東京都の物件

リビオシティ文京小石川

東京都文京区小石川4丁目

9690万円~1億5890万円※権利金含む

2LDK~3LDK

59.17m2~76.81m2

総戸数 522戸

リーフィアレジデンス練馬中村橋

東京都練馬区中村南3-3-1

6858万円~9088万円

3LDK

58.46m2~75.04m2

総戸数 67戸

ガーラ・レジデンス梅島ベルモント公園

東京都足立区梅島2-17-3ほか

4900万円台~7100万円台(予定)

3LDK

55.92m2~63.18m2

総戸数 78戸

イニシア東京尾久

東京都荒川区西尾久7-142-2

5198万円~6398万円

2LDK・3LDK

43.42m2~53.6m2

総戸数 49戸

クラッシィタワー新宿御苑

東京都新宿区四谷4丁目

1億1000万円~2億6900万円

1LDK~3LDK

44.71m2~79.14m2

総戸数 280戸