マンション管理士に質問しよう！ Part2

＜参考＞

事件番号：平成16(受)1742
事件名：自治会費等請求事件
裁判年月日：平成17年4月26日
法廷名：最高裁判所第三小法廷
裁判種別：判決
結果：その他
判例集等巻・号・頁：集民　第216号639頁
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=62595
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/595/062595_hanrei.pdf

てなわけで・・・

>法律で自治会への入退会は自由となっている。
というのは間違いである。
そのような法律があれば、上記のような裁判にはならない。

【認可地縁団体になるためには、不動産の保有は必要か？】

令和3年5月の地方自治法改正により、不動産等の保有の有無に関わらず、「地域的な共同活動を円滑に行うため」に認可を受けることができるようになった。（令和3年11月26日施行）

>>11372 関連

＜地方自治法　第２６０条の２＞
【改正後】
町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下本条において「地縁による団体」という。）は、
『地域的な共同活動を円滑に行うため』
市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。

【改正前】
上記の『』部分が、『地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため』であった。

－コーヒータイム－

【管理会社側に107万円賠償命令　マンション敷地斜面崩落】

【マンション管理会社に責任　遺族「家族の救いに」　斜面崩落死亡事故】
https://www.asahi.com/articles/ASRDH6SNBRDGOXIE054.html

【マンション管理会社の元担当者を不起訴へ　逗子市の斜面崩落死亡事故】
https://www.asahi.com/articles/ASRDD524YRDDULOB00L.html

【マンション管理会社に責任　遺族「家族の救いに」　斜面崩落死亡事故】
https://www.asahi.com/articles/ASRDH6SNBRDGOXIE054.html

＜抜粋＞
　遺族はマンションの所有者側も訴えていたが、判決は、6月に両者が和解したことを踏まえ、事故に伴う損害額から和解金約1億円を差し引き、管理会社側に約110万円の賠償を命じた。

　この日は、マンションの所有者側が管理会社や売り主側に損害賠償を求めた訴訟の判決もあり、小西裁判長は斜面の崩落防止を所有者側へ助言する義務を怠ったなどとして、管理会社に約4200万円の賠償も命じた。

日本全国の管理組合の教訓は、管理業務の範囲を明示的に確認すること？

マンション標準管理委託契約書及び同コメントの改訂
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001630211.pdf

○その他
（逗子のマンション法面崩落事案を踏まえ）管理業者の受託する管理業務の範囲が明確に規定されるよう、契約締結に際し、その内容を双方が明示的に確認すべきことをコメントに記載

機械式駐車場の管理を管理会社に任せたつもりで大丈夫ですか？

街路・連立・新交通：機械式立体駐車場の安全対策 - 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_tk_000038.html

「機械式駐車場の安全対策に関するガイドライン」の手引き
https://www.mlit.go.jp/common/001145272.pdf

近年、機械式立体駐車場では、利用者が機械に挟まれ死亡するなどの事故が発生しています。

事故の発生場所は、マンション駐車場が最も多く、全体の半数以上を占めています。

＜再掲＞
>>10414　2020/04/14
＜再々掲＞
>>10961　2023/02/09

> 3829　匿名さん　2020/04/13 13:30:23
>＜東京高裁判例＞　　平成２３年９月２３日付　判決
>この総会決議をみて、既に完了工事をおこなっている者が東京高裁に提訴しました。

何度も指摘されているが、↑ は誤りで、「東京地裁　平成23年9月22日判決」が正しい。
常識（いきなり高裁に提訴できない。）を持ち合わせていれば、「東京高裁に提訴」と書いた時点で、気が付くはずであるが・・・

＜参考＞

－やさしい！みんなのマンション判例－
【27. 修繕積立金を使って専有部分をも修繕する場合、先行工事者に対して、管理組合のお金で補償金を支払っても大丈夫？】
https://mansionhanrei.blog/kanrikumiainookanedehosyoukin/

－ティータイム－

【郵便料金値上げへ　定形封書110円・はがき85円】
2023年12月18日　日本経済新聞

総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA180FG0Y3A211C2000000/

管理会社にも世論に考慮して政治的な判断。組合との和解の方が重要である。

>>11381 関連

【郵便物の特殊取扱料、荷物の付加サービスの料金および国際郵便料金の一部は、すでに2023年1 0月1日（日）から改定されている。】
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2023/00_honsha...

【２５g以内の定形郵便物の基本料金が「８０円」であったのは、いつからいつまで？】

２５g以内の定形郵便物の基本料金が「８０円」であったのは、1994年（平成6年）1月24日～2014年（平成26年）3月31日の２０年間である。

２０１４年（平成２６年）４月１日以降、２５g以内の定形郵便物の基本料金は「８０円」ではないにも関わらず、カビの生えた情報を垂れ流し続けるスレがある。

https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/636606/?q=%E9%80%9A%E5%B8%B8%E9...

－ティータイム－

２０１４年（平成２６年）４月１日には、通常郵便物だけではなく特殊取扱料（書留料や内容証明料など）も改定されているので、>>11386 記載のスレは、この部分も相変わらずカビの生えた情報を垂れ流し続けているのである。

－ティータイム－

【公取委が損保大手4社に立ち入り検査　カルテル疑惑解明へ調査厳格化】

－コーヒータイム－

【マンションの役員立候補に理事会の承認を要する規約の効力と不承認の不法行為責任】
https://lex.lawlibrary.jp/commentary/pdf/z18817009-00-032142065_tkc.pd...

＜参考＞

【立候補者の『選別』はNG】
https://www.h-fukui.com/news/3619.html

－抜粋－
改正条項は係争中に「立候補者１人とし２人以上いる場合は細則に基づき選挙で１人に絞る」旨の内容に再度改正されている。

てなわけで・・・

>うちのマンションの場合は、立候補者は２名までとしそれを超える
>応募があった場合は、理事会で審議して選定する規約になっています。

https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/636606/res/19195-19201/

>>11390 関連

【東京高判平31・４・17〈参考原審：東京地判平30・7・31〉】
１　区分所有建物の管理組合法人の役員である理事及び監事の選任に係る管理規約の定めで、役員候補者として選出されるために理事会の承認を必要とすることは、成年被後見人等やこれに準ずる者のように客観的にみて理事等としての適格性に欠ける者について承認しないことができるという趣旨の限度において、有効であるとされた事例

２　区分所有建物の管理組合法人の役員である理事及び監事の選任について、役員候補者として選出されるためには理事会承認を必要とする管理規約が定められている場合において、区分所有建物の管理組合法人の理事会が裁量の範囲を逸脱して区分所有者の役員への立候補を認めない旨の決定をしたときは、当該立候補者の人格的利益を侵害するものとして、違法であるとされた事例

３　区分所有建物の管理組合法人の管理規約において、役員である理事及び監事の選任について、役員候補者として選出されるためには理事会承認を必要とする条項が定められている場合において、区分所有建物の管理組合法人の理事会が裁量の範囲を逸脱して、区分所有者の役員への立候補を認めない旨の違法な決定をしたときであっても、管理規約において承認についての基準が明示されず、理事会の裁量を制限する定めもなく、前記条項の趣旨が裁判等によって明らかにされていたものではないなどの事情の下では、裁量の範囲を逸脱したことについて、過失がないとされた事例

－コーヒータイム－

【>>11392 について】
１．区分所有法３０条３項において、規約は区分所有者間の利害の衡平が図られるように定めなければならないとされている。

２．「立候補応募者の数が立候補による役員の定員数を上回る場合には、理事会で審議して立候補者を選定する」との規約の規定では、役員の欠格事由（※）に該当しない立候補応募者の数が定員数を上回ったときは、役員の欠格事由に該当しないにもかかわらず、立候補者に選定されない立候補応募者が必然的に存在することになる。

３．これは、役員としての適格性の是非を集会において他の区分所有者によって判断されて、信任、選任される機会を失う事態になるので、このような事態は、区分所有法３０条３項にいう区分所有者間の利害の衡平を害するものである。

※　標準管理規約（令和３年６月）では、次のように定めている。
【第３６条の２（役員の欠格条項）】
次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一　精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産者で復権を得ないもの（注）
二　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
三　暴力団員等（暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。）

（注）以前の標準管理規約（平成２８年３月）では、
「一　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの」
との規定であった。

>>11390 関連

【要約】
１．「改正条項」の趣旨は、「暴力団等の反社会的組織の構成員や、成年被後見人であるなどの本件管理組合の役員としての適格性に欠ける客観的な事情がある者に限り、理事会が立候補を承認しないことができる」というものであり、その限度において有効である。

２．「改正条項」について、理事会は上記の限定解釈の範囲内で裁量権を有するが、本件の「不承認決議」は理事会の裁量の範囲を逸脱、濫用するもので、「当該立候補者が有する人格的利益」を侵害しており違法である。

３．しかし、「区分所有者の役員への立候補を認めない旨の違法な決定」をしたときであっても、管理規約において承認についての基準が明示されず、理事会の裁量を制限する定めもなく、前記条項の趣旨が裁判等によって明らかにされていたものではないなどの事情の下では、裁量の範囲を逸脱したことについて「過失はなく」不法行為責任の要件を欠くとして、控訴は棄却された。

てなわけで・・・

本件は不法行為に基づく損害賠償請求控訴事件であり、「過失」の要件を欠くとして棄却されたが、「不承認決定」それ自体は違法であると判断されていることに注意が必要である。

－コーヒータイム－

【不法行為の成立要件】
不法行為は、つぎの４要件を全て満たす場合に成立する。
１．故意または過失があること
２．権利・利益の侵害があること
３．損害が発生していること
４．侵害行為と損害の間に因果関係があること

＜民法＞
【第７０９条（不法行為による損害賠償）】
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

【第７１９条（共同不法行為者の責任）】
第１項　数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。
第２項　行為者を教唆した者及び幇ほう助した者は、共同行為者とみなして、前項の規定を適用する。

－コーヒータイム－

【民事訴訟における「却下」と「棄却」の違いは？】

愚問でしたね。
>>11390 については「控訴を棄却」であるのに、某スレには「控訴を却下」と書いてあったので、ついつい・・・

某スレは２ｃｈ同様知ったか素人の書き込みが多くて、それはそれで面白い
いつまでも直らない誤字脱字も味があっていい

誤字脱字もさることながら、誤情報満載で有名なスレですね。

>>11391 関連
>－抜粋－
>改正条項は係争中に「立候補者１人とし２人以上いる場合は細則に基づき選挙で１人に絞る」旨の内容に再度改正されている。

１．本件「改正条項」は、平成２７年６月１４日の臨時総会において決議された。

２．平成２８年３月、標準管理規約に【第３６条の２（役員の欠格条項）】（>>11395 参照）が追加された。

３．本件「改正条項」は、「不承認決議」後の平成２９年７月２２日（この時点では係争中である）の臨時総会で削除された。

－コーヒータイム－

この裁判には続編がある。

この事案の後、「改正条項」が削除されるまでの間に、もう一度「立候補」⇒「不承認決議」⇒「裁判」の流れがある。

この裁判では管理会社も被告とされたが、上記事案と同様の理由で棄却されている。

>>11407 >>11408 関連

－マンション管理・区分所有に関する判例紹介－
【管理組合運営12　原告らの管理組合役員立候補を不承認とした決定は理事会の裁量の範囲を逸脱、濫用するものとして違法としつつ、被告理事らの不法行為責任を否定した事案（不動産・顧問弁護士＠静岡）】
https://www.ik-law-office.com/case/2022/04/19/

プロの裁判官でも間違えるくらい難しい規約なんだから、トーシロの組合理事が
間違えても「過失」はない。過失がなければ弁償金を払わなくていい。

－コーヒータイム－

いずれの裁判も、原告側は「勝負に勝って試合に負けた」という内容でした。

立候補して理事になってこれまでの恨み思い知れと意趣返し

【「原告側は、勝負に勝って試合に負けた」の意味は？】

○ 勝負に勝って・・・理事会による不承認決定は違法である。
○ 試合に負けた・・・原告側の請求は棄却された。

【マンション管理新聞第１１６６号より】

－抜粋－
原告側からすれば、「勝負に勝って試合に負けた」格好だが、判決からは、管理組合運営を批判するビラ配布などを問題視した形跡がうかがえる。

ビラの内容について判決では、積立金の値上げを「誰かの差し金」とするなど、「穏当を欠く各表現が含まれている」などと指摘。立候補者が役員になった場合、改正趣旨にも当たる「理事会の適切な職務執行」に支障が生じる可能性があると考えるのは根拠がある、またビラ配布行為やビラの内容から「本件決定に至ったことはやむを得ないといわざるを得ない」と述べている。

てゆーか、第1審判決を書いた地裁裁判官を心の中ではバカにしながらも、同業者として一応かばってるんでないかい？

>>11414 「本件決定に至ったことはやむを得ないといわざるを得ない」の「本件決定」というのは、「改正条項」に基づく理事会の「不承認決定」のことですね。

－そろそろコーヒータイム－

＜再掲＞
>>10999　2023/03/05

【将来のマンションの解体を見据えた取り組み】
○ 今後老朽化が進むマンションのなかには、地理的な条件等によって、建替えにあたっての事業性に乏しいケースや、敷地の売却先が見つからないケースが想定される。
○ マンションは適正な管理が行われれば、相当程度の期間にわたってその機能が維持されるものであるが、いずれは寿命が到来するものであり、区分所有者の手によって除却が必要となる。
○ 一部の管理組合では、将来の解体を見据えて、解体費用を想定した積立が行われている事例も存在する。また、法制審議会においては、区分所有関係を解消する仕組みとして、全員合意によらない多数決による建物取壊し制度の必要性について議論がなされているところ。

（国交省「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」資料より抜粋）