管理組合・管理会社・理事会「マンション管理士に質問しよう！ Part2」についてご紹介しています。
  1. マンション
  2. 住宅・マンション一般知識板
  3. 管理組合・管理会社・理事会
  4. マンション管理士に質問しよう！ Part2
  • 掲示板

マンション管理士に質問しよう！ Part2

匿名さん [更新日時] 2025-01-08 13:57:50
  • 削除依頼
全画像 RSS

前スレが１０００レスになっていたので、 Part2を立てました。
引き続きどうぞ！


マンション管理をしていく中で、困ったこと、聞きたいこと等を
ここで質問してみませんか。
マンション管理士の方や建築士の方、管理会社勤務の皆さんも、質問に対して
真剣に答えていきましょう。
マンションの住民の皆さん、理事をされてる皆さん、どしどしご投稿ください。

[スレ作成日時]2014-07-04 12:31:08

[PR] 周辺の物件
オーベル練馬春日町ヒルズ
グランリビオ恵比寿

スレの更新情報を受け取る

更新通知サービスMail-Wind

1…108109110111112113114115116117｜20レス50レス100レス200レス

マンション管理士に質問しよう！ Part2

  1. 11134 匿名さん

    一棟リノベーション工事を実施するためには、共用部分の変更の特別決議（区分所有法第１７条第１項）に加えて、専有部分の使用・工事に関して区分所有者全員の同意を得なければならない。

    • 1
  2. 11135 匿名さん

    そこで、法制審議会区分所有法制部会では、一棟リノベーション工事を多数決で行うことを可能とするには、どのような規律を設けるかを検討している。

    • 1
  3. 11136 名無しさん

    >>11133 匿名さん
    湘南のマンションの事例から考えますと
    可能だと思います。

    湘南のマンションは
    築40年目から建替を検討したが、現行の建築基準法では同様の規模では再建築不可、
    ある程度の修繕積立金があったので、大規模修繕で検討した流れの様です。（40%を借入）。

    法令上可能不可能以前に
    ある程度の修繕積立金と専有者の意思がなかなか難しいと思います。

    ここ数年の成約率から見ても
    資産価値をあげる大規模修繕ではなかった様に思えます。

    今後、価値観がどの様に変わるかは分かりませんが
    個人的には、マンション50年として
    リノベーションは余程の限り、するべきではないと思います。








    • 1
  4. 11137 匿名さん

    湘南のマンションの件は、現行の区分所有法の守備範囲ですが、多数決による一棟リノベーション工事となると、管理組合が専有部分の変更にまで踏み込むことになるので、新たな規律が必要になります。

    • 1
  5. 11138 マンコミュファンさん

    >>11137 匿名さん
    専用部分への変更は管理組合と専有所有者との間で合意が有れば問題ないと思われます。

    問題は、未来の専有所有者への周知と共有部設備の適切な維持管理だと思います。

    新たにリノベーション費用として各専有所有者が負担し、リノベーションをする場合は、あくまでも、管理組合は取り纏めをしただけですので、専有所有者の合意があれば問題ないと思われます。

    湘南のマンションの様に修繕積立金の一部を取り崩す場合。
    共有部の施設を万全に維持管理していないと
    新たな専有者にとってはマイナスになることもあります。
    例えば、エレベーターや立体駐車場等など、高額な費用が更新
    に掛かるものもありますので、そのあたりもキチンと計画に入れて置かないと、あとあと厄介になると思います。
    購入した専有部にも費用が使われてるので、マイナスでないと言えばマイナスではないのですが、専有部の予算がない！区分所有者でとなると、疑問視される世帯も出てくるかと思われます。

    • 1
  6. 11139 評判気になるさん

    >>11138 マンコミュファンさん
    専有部の予算がない！区分所有者でとなると
    →
    共有部の予算がない！新たに区分所有者の負担になる
    の間違いです。

    • 1
  7. 11140 匿名さん

    【一棟リノベーション工事（共用部分の変更及び全ての専有部分の更新工事を行う工事）について】

    現行の区分所有法上では、共用部分の変更の特別決議（区分所有法第１７条第１項）に加えて、専有部分の使用・工事に関して区分所有者全員の同意を得なければなりませんが、これを、少なくとも建替え決議と同様の要件の下で、【多数決で行うことができる仕組み】を法制審議会区分所有法制部会において検討しています。

    • 1
  8. 11141 評判気になるさん

    区分所有法ですが
    例えば
    集会においては、区分所有者および議決権の5分の4以上の多数で、建物を取り壊し、かつ、当該建物の敷地もしくはその一部の土地又は当該建物の敷地の全部もしくは一部を含む土地に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる。
    とありますが、疑問に感じませんでしょうか。
    いけないではなくすることができるとあります。
    つまり、管理組合へ免責を意味しています。

    ただ、最近は築20年超のマンションであれば
    ブルリノベーションして住まれる方も少なくありません。
    ので、その方へ配慮が必要となります。

    • 2
  9. 11142 評判気になるさん

    そこで、リノベーションした専有所有者への配慮の話をすると、「専有者が勝手にやったのだから配慮は不要」と言われる方が残念ながら出てきます。

    しかし、専有部のリノベーションは、基本理事会の承認を得る必要がありますので、承認時になんらかの説明がなければ、配慮は避けられないです。

    • 1
  10. 11143 匿名さん

    【区分所有建物が全部滅失した場合、敷地等の管理はどうなるのか？】

    区分所有建物が全部滅失した場合（建替え決議に基づき取り壊された場合を除く）には、区分所有権が消滅するため、元区分所有者の共有に属する敷地利用権や附属施設につき、区分所有法の規定は適用されないことになり、集会を開くことも、規約を定めることも、管理者を置くこともできなくなる。
    この場合、敷地等の管理を行う際には、民法の規律に従うことになる。

    • 1
  12. 11144 eマンションさん

    アホすぎる…
    建物が消滅ってw

    ここで問題になるのは
    震災等で倒壊した場合、過去の事例より
    解体費用は、地方自治体ないし国が負担していたが
    財政圧迫の為、所有者負担になる傾向があります。
    規模にもよりますが、数億の解体費用が所有者負担になります。
    地震保険の加入を国として推奨。
    問題は、保険には加入及び支払条件があり、掛金が高額で資産価値の問題で支払額が少ない為、加入を躊躇してる管理組合も少なくありません。
    また、火災保険＝地震保険と誤って認識していて、未加入なのに、加入してると思ってる専有所有者も少なくありません。
    まず、地震保険に加入してるか確認しましょう。

    入っていない場合
    各世帯の持分率にあわせて、解体費用を支払うことになります。
    仮に1億として、持分が1/100の場合、100万が負担額になります。
    権利の主張はそこからになります。

    • 2
  13. 11145 匿名さん

    －コーヒータイム－

    【第１節：被災マンション法における建物取壊し決議とこれに係る問題点等】
    弁護士　篠原 みち子
    https://www.mlit.go.jp/common/001183601.pdf

    • 1
  14. 11146 匿名さん

    【改正被災マンション法　Ｑ&Ａ】
    法務省
    https://www.moj.go.jp/content/001137657.pdf

    • 1
  15. 11147 匿名さん

    >>11144 eマンションさん
    >建物が消滅ってw

    どこにそんなことが書いてあるのでしょうか？

    • 1
  16. 11148 eマンションさん

    解体後、区分率によって地代が分配されます。
    10階建てで60平米ですと、6平米で約２坪程の地代の権利があります。
    坪100万とすると、200万程度になります。
    建替すると売主になりますので、3/4位の価格で新しいマンションを購入できる権利がでます。
    200万を取るか権利を取るか。
    安く買える権利と言っても、4000万クラスのマンションですと3000万の費用が必要になります。

    もちろん、これは同規模のマンションが再建築の場合ですので。
    以前より階層を高くできて、高くで来た分販売できれば、3000万より安い価格で購入できます。

    厄介なのは、同規模のマンションが再建築不可の場合で、その場合、何世帯かは住めないことになります。
    その場合、地代を払えば済むのか？
    安く買える分の差額を払う必要があるのか？

    悩み出すとキリがない

    • 1
  17. 11149 eマンションさん

    >>11147 匿名さん

    全部滅失

    • 1
  18. 11150 匿名さん

    >>11149 eマンションさん
    >全部滅失

    「全部滅失」という用語は、一般的に使用されています。
    たとえば、>>11146 の
    【改正被災マンション法　Ｑ&Ａ】
    法務省
    https://www.moj.go.jp/content/001137657.pdf
    でも使用されています。

    • 1
  19. 11151 匿名さん

    >>11143 の続き

    そこで、区分所有建物が全部滅失した後も、元区分所有者が「区分所有法」の規律の下で敷地等の管理を行うことを可能とする「新たな敷地共有者等集会等の仕組み」を「区分所有法」に設けることを法制審議会区分所有法制部会で検討している。

    なお、この規律を「区分所有法」に設ける場合には、「被災マンション法」の敷地共有者等集会の規律の相当部分が不要になることも考えられるので、併せて検討する必要があるとしている。

    • 1
  20. 11152 匿名さん

    区分所有建物の滅失（一部滅失・全部滅失）については、以下の５４～５５頁に説明があります。

    >>11145
    【第１節：被災マンション法における建物取壊し決議とこれに係る問題点等】
    弁護士　篠原 みち子
    https://www.mlit.go.jp/common/001183601.pdf

    • 1
  21. 11153 匿名さん

    【除却の行政代執行が行われたマンションの事例】
    https://www.moj.go.jp/content/001394561.pdf

    • 1
  22. 11154 匿名さん

    －コーヒータイム－

    【長谷工のマンション再生】
    https://www.haseko.co.jp/saisei/about/


    • 1
  23. 11155 匿名さん
    • 1
  24. 11156 匿名さん
    • 1
  25. 11157 匿名さん

    【旭化成不動産レジデンスのマンション建替え】
    https://www.afr-web.co.jp/tatekae-lab/index.html/?yclid=YSS.EAIaIQobCh...

    • 1
  26. 11158 匿名さん

    －コーヒータイム－

    【第三者が経営者であるコンビニでパンを買った。この場合、買主と売主であるコンビニの経営者は利益相反関係か？】

    • 1
  28. 11159 匿名さん

    －コーヒータイム－

    【マンション管理規約への暴排条項の導入について】

    題記については、
    https://www.zenboutsui.jp/_src/4241838/63%E5%8F%B7_%E6%B0%91%E6%9A%B4%...
    が別スレに紹介されていたが、ここまで踏み込んだ暴排条項を管理規約に規定したマンションは全国にどれだけあるのだろうか？

    マンション標準管理規約に暴力団等の排除規定が新設されたのは２０１６年（平成２８年）３月の改正時であるが、①「暴力団の構成員に部屋を貸さない」（第19条の2）と②「役員になれない」（第36条の2）の二つだけである。

    • 1
  29. 11160 匿名さん

    －コーヒータイム－

    【区分所有者の有するマンション駐車場の一部の専用使用権を消滅させる集会決議が無効とされた事例】

    https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=62792

    • 1
  30. 11161 匿名さん

    事件番号：平成8(オ)1362
    事件名：管理費等
    裁判年月日：平成10年11月20日
    法廷名：最高裁判所第二小法廷
    裁判種別：判決
    https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/792/062792_hanrei.pdf

    • 1
  31. 11162 匿名さん

    上記の裁判は、【区分所有者の有するマンション駐車場等の専用使用権を有償化する集会決議を無効とした原審の判断に違法があるとされた事例】でもある。

    差戻し審では、有償化決議により設定された使用料の額（南側駐車場月額１０万円、塔屋外壁月額４万円、屋上月額１万円、二階屋上月額２万円、非常階段踊り場月額１万５，０００円という使用料の額）について、各々の使用料の額の１割から２割の金額の合計をもって社会通念上相当な使用料の額と判断した。

    • 1
  32. 11163 匿名さん

    ○ 管理組合が有償化決議により設定された使用料の合計額・・・１８５，０００円
    　　　↓
    ○ 差戻し審が、当該区分所有関係における諸事情を総合的に考慮して判断した社会通念上相当な使用料の合計額・・・２１，０００円

    • 1
  33. 11164 匿名さん

    てなわけで・・・

    【専用使用権の消滅について】
    専用使用権が消滅することにより専用使用権者が受ける不利益について、その受忍すべき限度を超えるときは、専用使用権者の有する専用使用権に「特別の影響」を及ぼすことになるので、専用使用権者の承諾がなければ専用使用権を消滅させることはできない。

    【専用使用部分の有償化について】
    有償化の必要性及び合理性が認められ、かつ、設定された使用料が当該区分所有関係において社会通念上相当な額であると認められる場合には、専用使用権者は専用使用権の有償化を受忍すべきであり、そのような有償化決議は専用使用権者の権利に「特別の影響」を及ぼすものではないので、専用使用権者の承諾は必要がない。

  34. 11165 匿名さん

    【再掲】
    >>10137 2019/03/25

    ＜東芝エレベーターテクノス事件＞
    X社は，エレベーターの製造販売業を営むA社の子会社であり，主としてA社製エレベーターの保守点検業を営むとともに，A社製エレベーターの部品を一手に販売していた。B社は，A社製エレベーターを設置するビルを所有し，独立系保守業者Y社との間で保守点検契約を締結していた。B社所有のA社製エレベーターを修理するには部品の交換が必要であるため，B社がX社に部品を注文したところ，X社は，(1)部品のみの販売はしない，部品の取替え・修理・調整工事をX社に併せて発注するのでなければ注文には応じない，また，部品の納期は3か月先である旨の回答をし，(2)その後の再度の注文にもかかわらず，B社に部品を供給しなかった。このようなX社の行為は，不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）の第10項に該当し，独占禁止法第19条の規定に違反するとされた。（大阪高判平成5年7月30日，平成2年（ネ）第1660号）
    https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/haijyogata.html

    公取委による次の勧告も有名です。
    ＜三菱電機ビルテクノサービス（株）に対する勧告（平成14年6月11日　平成14年（勧）第7号）＞
    https://www.jftc.go.jp/info/nenpou/h14/14kakuron00002-3-2-4.html

  35. 11166 匿名さん

    ＜参考＞
    【「マンション長寿命化促進税制」について】

    長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度（東京都主税局）
    https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/oshirase/2023/daikibo_syuzen.html

  36. 11167 匿名さん

    てなわけで・・・

    「管理計画認定マンション」において、２回目以降の「長寿命化に資する大規模修繕工事」を実施し、「令和５年４月１日から令和７年３月３１日までに工事が完了」したとしても、「修繕積立金の額を管理計画の認定基準まで引き上げた時期」が、令和３年８月３１日以前である場合は、「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」の対象とはならない。

  37. 11168 匿名さん

    －コーヒータイム－

    【地方税法施行規則附則第７条第１６項第１号の規定に基づく国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類（大規模の修繕等証明書）等について（国住参マ第 224 号　令和５年４月１日）】

    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001599806.pdf

  39. 11169 匿名さん

    【管理計画認定マンションにおいて、「令和３年９月１日以降に長期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の平均額を、管理計画の認定基準まで引き上げたもの」という要件について】

    ＜抜粋＞
    本要件を満たすか否かは、令和３年９月１日以降に長期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の平均額が、「マンションの修繕積立金に関するガイドライン国土交通省（令和５年４月追補版））」に示された金額の目安を設定する際に参考とした事例の３分の２が包含される幅の下限値（表１。マンションに機械式駐車場がある場合は、機械式駐車場の加算単価を加えた額。以下「引上げ基準額」という。）を下回る金額から上回る金額へ引き上げられたか否かをもって判断するものとします。なお、長期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の平均額は、「マンションの修繕積立金に関するガイドライン（国土交通省（令和５年４月追補版））」に示された計算式により算出します。

    長期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の平均額を引き上げた日は、当該修繕積立金の平均額の引上げを含む長期修繕計画の作成又は見直しについて集会（総会）において決議をした日（管理規約で別段の定めをしている場合は、その定めるところにより決議をした日）とします。

  40. 11170 匿名さん

    －コーヒータイム－

    つまり、「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」（国土交通省が策定）が、令和３年９月に改訂された（「マンション長寿命化促進税制について」は、令和５年４月追補版に３（５）に追記あり）が、令和３年８月３１日における当該マンションの修繕積立金の平均額が、改訂後のガイドラインに示された金額の目安を設定する際に参考とした事例の３分の２が包含される幅の下限値以上である場合は、「マンション長寿命化促進税制」の適用はないということである。

    ＜参考＞
    マンションの修繕積立金に関するガイドライン（追補　令和５年４月）
    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001600153.pdf

    • 1
  41. 11171 周辺住民さん

    ＜参考＞
    マンション管理センター
    【管理計画認定マンション一覧】
    https://publicview.mankannet.or.jp/

    • 1
  42. 11172 買い替え検討中さん

    管理計画認定を受けるためには、地方公共団体においてマンション管理適正化推進計画を策定する必要があるが、現時点においても策定意向のない地方公共団体が存在する。

    マンション管理適正化推進計画の作成動向
    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001465867.pdf

    • 1
  43. 11173 購入経験者さん

    地方公共団体におけるマンション管理適正化推進計画の策定作業は、廃止提案をするほど、事務負担が大きいのかもしれない。


    〇地方分権改革有識者会議

    第135回提案募集検討専門部会　議事次第・配布資料
    令和4年8月1日
    https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikaisai/teianbukai135gi...

    参考資料１　提案地方公共団体等提出資料（4/8）（PDF形式：1,109KB）
    https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/doc/teianbukai135sanko-shir...

    マンション管理適正化推進計画の策定廃止について
    令和４年７月　神戸市

    策定作業の事務負担
    計画を策定しなければ管理計画認定制度を運用することができず、計画の策定作業の事務負担が大きい

    提案内容
    マンションの管理に関する課題等については地域的な特性が少ないため、公平に認定を受けることができるよう管理計画認定制度の運用するための前提条件としての管理適正化推進計画の策定を廃止すること。

    • 1
  44. 11174 匿名さん

    －コーヒータイム－

    【マンション管理適正化推進計画の策定に係るご提案について】
    国土交通省 住宅局
    参事官（マンション・賃貸住宅担当）
    令和４年１０月

    https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/doc/teianbukai143/143shiryo...

    • 1
  45. 11175 匿名さん

    マンション管理計画認定制度で、日管連マンション管理士（約１,７００人）が新たな仕事の機会を得た。


    https://www.h-fukui.com/news/3933.html
    2022年09月12日
    マンション管理新聞第1213号より。

    一般社団法人日本マンション管理士会連合会は8月31日、東京・高輪のTKP品川カンファレンスセンターANNEXで第14回定時総会を開いた。

    マンション管理適正化推進計画に対応し、会員会がマンション管理適正化法上の「指定認定事務支援法人」に指定されるよう、会員会を支援するなどの事業も推進する。

    公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」。新築予備認定とセンターへの事前確認申請は日管連が実施する。・・・

    • 1
  46. 11176 匿名さん

    管理計画認定の基準の見直しがされるらしい。

    〇今後のマンション政策のあり方に関する検討会
    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000...

    ■第8回（開催：令和5年6月19日）
    ・資料4　とりまとめ（案）の要旨
    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001615180.pdf
    ・資料5　とりまとめ（案）
    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001615223.pdf

    今後の取組方針
    ～
    ○ とりわけ「今後の施策の方向性」に示した事項のうち、検討方針を明らかにした次の事項については、本年秋頃を目途に、検討会の下にワーキンググループを設置し、施策の具体化に向けた検討を開始する。

    　・ マンション標準管理規約の見直しに関する検討

    　・ 管理計画認定制度の認定基準の見直しに関する検討

    　・ 区分所有者で構成する理事会ではなく、管理業者が管理組合の事務を執行する第三者管理のあり方に関する検討
    ～

    とりまとめの周知について
    ～

    ○ 本検討会のとりまとめについては、国土交通省のホームページで公開するとともに、できるだけ多くの関係者（マンション居住者、管理業者や修繕工事会社、設計コンサルタント会社の従業員、マンション管理士などの関係専門家、地方公共団体等の職員など）の関心を呼び起こす視点から、広く意見募集を行うこととし、得られ
    た意見を踏まえて、今後のマンション政策の更なる検討に活用することとする。


    今後のマンション政策のあり方に関する検討会の開催経緯

    第８回 2023年６月19日 ・ とりまとめ（案）について
    第９回 2023年７月24日 ・ とりまとめ

    • 1
  47. 11177 匿名さん

    管理計画認定における地方公共団体の独自基準として、自治会等の加入を定めている地方公共団体も存在するが、・・・。

    ・ マンション内で組織する自治会を設置していること若しくは当該マンションの所在する地域の町会・自治会へ区分所有者及び居住者等が加入していること

    ・ マンション内で組織する自治会を設置していること又は自治会の設置について計画していること若しくは当該マンションの所在する地域の町会・自治会等へ区分所有者及び居住者等が加入していること

    • 2
  48. 11178 匿名さん

    現在、>>11171 の「管理計画認定マンション一覧」には、認定された「９５」のマンションが公表されていますが、その内の「１４」が横浜市のマンションです。
    横浜市の認定基準は国の基準と同じであり、独自の追加基準はありません。

    • 1
  50. 11179 匿名さん

    現在、>>11171 の「管理計画認定マンション一覧」には、認定された「９５」のマンションが公表されていますが、その内の「１０」が名古屋市のマンションです。

    名古屋市の認定基準には、つぎの独自基準が追加されています。
    ・災害発生時における居住者の安否確認の方法が定められていること
    ・防災等の取組を行うため、周辺の町内会等との連絡窓口が定められていること

    • 1
  51. 11180 匿名さん

    現在、>>11171 の「管理計画認定マンション一覧」には、認定された「９５」のマンションが公表されていますが、その内の「７」が所沢市のマンションです。

    所沢市の認定基準には、つぎの独自基準が追加されています。
    ・所沢市マンション管理適正化推進条例第10条第1項に規定されている届出（※）を行っていること

    ※　条例に基づく届出制度について
    https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/jutaku/tatemono/mansyon...

    • 1
  52. 11181 匿名さん

    現在、>>11171 の「管理計画認定マンション一覧」には、認定された「９５」のマンションが公表されていますが、その内の「６」が神戸市のマンションです。

    神戸市の認定基準には、つぎの独自基準が追加されています。
    ・神戸市マンション管理の適正化の推進に関する要綱に基づく「神戸市マンション管理状況届出書」を提出していること

    • 1
  53. 11182 匿名さん

    ＜「コミュニティの形成」（※）を独自基準として追加している大田区＞

    ※　マンション内で組織する自治会を設置していること若しくは当該マンションの所在する地域の町会・自治会へ区分所有者及び居住者等が加入していること

    【大田区マンション管理計画認定制度認定基準】
    https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/sumai/c_manage/k...

    • 3
  54. 11183 匿名さん

    全国で初めて「管理計画認定マンション」に認定されたのは、東京都板橋区の高島平ハイツ（９５戸、1974年12月竣工）です。
    このマンションでは、マンションの寿命を８０年と設定し、修繕積立金の中から将来の解体費用を積み立てています。

    • 1
  55. 11184 匿名さん

    東京都板橋区（現在、管理計画認定マンション数は「５」）では、独自基準として「コミュニティの形成」を追加しています。

    ① マンション内で組織する自治会を設置していること又は自治会の設置について計画していること若しくは当該マンションの所在する地域の町会・自治会等へ区分所有者及び居住者等が加入していること

    ② 上記に該当しない場合は、マンション内でコミュニティが形成される活動を行っていること

    • 1
  56. 11185 匿名さん

    「マンション長寿命化促進税制」の適用を受けるためには、当該マンションが自治体によって「管理計画認定マンション」として認定を受けている必要があるが、自治体は「マンション管理適正化推進計画」を策定していなければこの認定をすることができない。

    • 1
  57. 11186 匿名さん

    当然のことですが・・・
    「マンション長寿命化促進税制」は、長寿命化工事完了（令和５年４月１日～令和７年３月31日に工事が完了していること）の翌年度の「建物部分」の固定資産税額だけが減額となる制度です。

    • 1
  58. 11187 匿名さん

    －コーヒータイム－

    現在、九州の県庁所在地で「マンション管理適正化推進計画」を策定していないのは「宮崎市」だけです。

    • 1
  59. 11188 匿名さん

    同じ九州の県庁所在地である熊本市では、令和４年（２０２２年）３月に「マンション管理適正化推進計画」を策定していますので、現在、「管理計画認定マンション」が四つありますね。

    • 1
  61. 11189 匿名さん

    Q：刑法には詐欺罪が規定されている。では、法人である管理会社に詐欺罪が適用されることはあるか？

    A：刑法には、法人を処罰する規定が存在しない。したがって、法人が主体となって組織的に犯罪が行われた場合であっても、刑法が適用されるのは自然人に限られる。

    • 1
  62. 11190 匿名さん

    本年秋頃、管理計画認定制度の認定基準の見直しに関する検討が開始される。

    検討会とりまとめについては、広く意見募集を行うこととする。


    住宅：今後のマンション政策のあり方に関する検討会-国土交通省
    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000...

    検討会とりまとめ（令和５年８月１０日）

    　２０２２年１０月より検討会を開催し、これまで９回の議論を重ねてきました。
    　検討会ではマンション巡る現状を把握し、課題の洗い出しを行った上で、今般、現時点で考えられる政策の方向性をマンション政策全般の大綱としてとりまとめました。
    　とりまとめに示された施策の方向性にもとづき、今後、施策の具体化に向けた検討を進めていきます。

    ○今後のマンション政策のあり方に関する検討会　とりまとめ（本文）
    ○今後のマンション政策のあり方に関する検討会　とりまとめ（概要）
    ○今後のマンション政策のあり方に関する検討会　参考資料


    今後の取組方針

    とりわけ「今後の施策の方向性」に示した事項のうち、検討方針を明らかにした次の事項については、本年秋頃を目途に、検討会の下にワーキンググループを設置し、施策の具体化に向けた検討を開始する。

    ・　管理計画認定制度の認定基準の見直しに関する検討
    ・　マンション標準管理規約の見直しに関する検討
    ・　管理業者が管理者となる場合を含めた外部専門家の活用のあり方に関する検討

    とりまとめの周知について

    本検討会のとりまとめについては、国土交通省のホームページで公開するとともに、できるだけ多くの関係者（区分所有者、居住者、管理組合、管理業者や修繕工事会社、設計コンサルタント会社の従業員、マンション管理士などの関係専門家、地方公共団体等の職員など）の関心を呼び起こす視点から、広く意見募集を行うこととし、得られた意見を踏まえて、今後のマンション政策の更なる検討に活用することとする。

    • 1
  63. 11191 匿名さん

    －コーヒータイム－

    「宮崎県は九州にある」という命題は真であるが、その逆・裏・対偶の真偽は？

    逆：「九州にあれば、宮崎県である」
    ・・・偽である（九州には熊本県もある）。

    裏：「宮崎県でなければ、九州にない」
    ・・・偽である（熊本県は九州にある）。

    対偶：「九州になければ、宮崎県ではない」
    ・・・真である（命題が真であれば、対偶も真である）。

    • 1
  64. 11192 匿名さん

    －コーヒータイム－

    民法
    （併存的債務引受の要件及び効果）
    第四百七十条　併存的債務引受の引受人は、債務者と連帯して、債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担する。
    ２　併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。
    ３　併存的債務引受は、債務者と引受人となる者との契約によってもすることができる。この場合において、併存的債務引受は、債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に、その効力を生ずる。
    ４　前項の規定によってする併存的債務引受は、第三者のためにする契約に関する規定に従う。

    （免責的債務引受の要件及び効果）
    第四百七十二条　免責的債務引受の引受人は債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担し、債務者は自己の債務を免れる。
    ２　免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。この場合において、免責的債務引受は、債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に、その効力を生ずる。
    ３　免責的債務引受は、債務者と引受人となる者が契約をし、債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってもすることができる。

    • 1
  65. 11193 匿名さん

    債務引受には、２種類ある。

    ○「併存的債務引受」・・・「引受人」は、「債務者」と「連帯」して、「債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担」する。

    ○「免責的債務引受」・・・「引受人」は「債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担」し、「債務者」は「自己の債務を免れる」。

    それぞれの債務引受について、【債権者】が契約当事者ではない場合の要件及び効果は次のとおりである。

    ○「併存的債務引受」・・・「債務者」と「引受人となる者」との契約によってもすることができる。この場合において、併存的債務引受は、【債権者】が「引受人となる者」に対して【承諾】をした時に、その効力を生ずる」（470条3項）。

    ○「免責的債務引受」・・・「債務者」と「引受人となる者」が契約をし、【債権者】が「引受人となる者」に対して【承諾】をすることによってもすることができる（471条3項）。

    • 1
  66. 11194 匿名さん

    てなわけで・・・

    債務者Ａから債権者Ｂに、「ＡとＣとの間で、債権者Ｂに対して負担するＡの債務をＣに移転する契約をした」との通知があっても、債権者Ｂが承諾しない限り、その効力は生じない。

    • 1
  67. 11195 匿名さん

    当たり前だろ、資産家であるAの返済能力を見込んで金を貸したのに、
    Aの友人の無職プータロのCがAに代わって返すことにしました、なんて話が
    まかり通るようでは、金貸し稼業はたちまち行き詰まる

    • 1
  68. 11196 匿名さん

    当たり前だろ、一流画家であるAの腕を見込んで肖像画を注文したのに、
    Aに弟子入りしたばかりのド下手なCが師匠に代わって描きます、と言われて
    ハイそうですか、で済むわけがない。

    • 1
  69. 11197 匿名さん

    俺が学生の時に教授のところへ出版社が執筆依頼をしてきて教授は受諾したが、その後急に忙しくなって、出版社に「うちの研究室にいるY（俺のこと）に書かせる、その代わり原稿料は３分の１でいい」と提案し、出版社が受諾して俺が原稿書きをさせられたことがある。免責的債務引受だったわけだな。教授は工学部だったが。

    • 1
  70. 11198 匿名さん

    大した大学ではないんだろう。

    • 1
  71. 11199 匿名さん

    従来、民法には債務引受に関する規定がなく、判例を基準として運用がなされてきた。令和２年の改正民法において、債務引受に関する規定が条文として新設されたのは周知のとおりである。

    • 1
  72. 11200 匿名さん

    ＜参考＞

    法務省
    【民法の一部を改正する法律（債権法改正）について】
    https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

    • 1
  73. 11201 匿名さん

    でも、末川博先生（だったと思う）は、ご自身が受験された戦前の高等文官試験の民法の問題で「債務の引受が出題された」て回想してはったで

    • 1
  74. 11202 匿名さん

    債務引受については、改正民法（債権法改正）までは明文の規定はなかったが、これが可能であることには判例・学説とも異論はなく、実務上も重要な機能を果たしてきた。

    • 1
  75. 11203 ご近所さん

    てなわけで・・・

    債務引受は、「債務者」または「引受人となる者」から「債権者」に「債務引受」の通知があっても、「債権者」が「引受人となる者」に対して【承諾】をしない限り、効力が生じることはない。

    • 1
  76. 11204 匿名さん

    だから、〇サワホームとの間で建築請負契約を結んだ注文主は、近所の工務店のオッサンから「〇サワホームとの話し合いでおれが建てることになったからね」と言われても、当該オッサンに対して承諾をしない限り〇サワホームに「お前が建てろ」と要求できる

    • 1
  77. 11205 匿名さん

    債務引受は、
    https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/691170/
    を検討する上で参考になると思う。

    • 1
  78. 11206 匿名さん

    ９月１日は「防災の日」

    • 1
  79. 11207 匿名さん

    「避難はしご」の動作確認を遠隔で行うことはできない。

    • 1
  80. 11208 匿名さん

    「避難はしご」は手動で操作し、階下に避難する設備であるので、動作確認等の点検は現場でしかできない。

    • 1
  81. 11209 匿名さん

    >>11208 匿名さん
    避難設備を遠隔でできるような設備にすればできる。

    • 2
  82. 11210 匿名さん

    ハイクラスマンションでは避難梯子の点検は遠隔でもできるし専有部分をとうらなくてもできるように設計されています。

    • 2
  83. 11211 匿名さん

    ベランダ（共用部分）の避難はしごの設備点検は、点検者が最上階から順繰りに１階まで降りて行くことで可能だが、降ろしたはしごを下階から上階へ収納する機能が必要。

    • 1
  84. 11212 匿名さん

    >>11211 匿名さん
    変なマンションだよね。
    どんなマンションか想像しただけでも原始的だよね。

    • 1
  85. 11213 匿名さん

    >>11211 匿名さん
    降ろしたはしごを下階から上階へ上り収納して行く。ので１５階立ては体力がいる？

    • 1
  86. 11214 匿名さん

    ベランダの避難はしごって、上階のはしごを下階から降ろすことができるのでしょうか？
    できるのなら、防犯上、問題があるような気がします。上階からもだけど。

    • 1
  87. 11215 匿名さん

    ＜参考＞

    【動画で解説】マンション避難はしごの使い方完全マニュアル（アルファジャーナル）
    https://journal.anabuki-style.com/evacuation-ladder-of-the-apartment#2...

    • 1
  88. 11216 匿名さん

    ＜参考＞
    「一般社団法人 全国避難設備工業会」
    正会員名簿（令和４年１０月１日現在）
    https://www.zenkoku-hinan.or.jp/disclosure2/r-member.html

    【リンク集】
    https://www.zenkoku-hinan.or.jp/basic/link.html

    • 1
  89. 11217 匿名さん

    －コーヒータイム－

    • 1
  90. 11218 匿名さん

    合併しました

    ベランダ（共用部分）の避難はしごの設備点検は、点検者が最上階から順繰りに１階まで降りて行くことで可能　だが、

    ＞降ろしたはしごを下階から上階へ収納する機能が必要。

    降ろしたはしごを下階から上階へ上り収納して行く。ので１５階建ては体力がいる？

    実態は各戸に点検可能時間をアンケートでとっている。
    例えば、１５階、１０階、５階が在宅であれば
    １５階から１１階まで降りて、１１階から１５階まで戻る
    以下１０階から６階まで、５階から1階まで　それぞれ降りて、昇る。


    • 1
  91. 11219 匿名さん

    古いよな、
    カメラ付遠隔操作システムへ変更するといいよ。

    • 1
  92. 11220 匿名さん

    >>11219 匿名さん

    改善するといくら掛かるの

    • 1
  93. 11221 匿名さん

    「目視及び作動により確認する。」とされているので、遠隔点検は認められていないと思う。


    ○建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件
    https://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/pdf/201703/00006549.pdf

    五 避難施設等

    （十）避難器具の操作性の確保の状況
    　目視及び作動により確認する。

    • 1
  94. 11222 匿名さん

    感知器の点検は、外形と警戒状況について、目視点検（居住者による自主点検）が必要。

    ☆熱感知器の作動については、「遠隔試験機能を有する共同住宅用自動火災報知設備にあっては、外部試験器等による試験で異常がないことにより替えることができる。」ので遠隔試験が認められている。


    〇第31　共同住宅用自動火災報知設備の点検要領
    https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/items/youryou31.pdf

    １　一般的留意事項

    （１）住戸内の部分については、外観上の項目について居住者の自主点検をもって足りるものとすること。
    この場合において、次に掲げる事項が、居住者に対して周知徹底されている必要があること。

    ア　外観上の点検を実施する義務
    イ　外観上の点検項目
    ウ　異常が発生している場合の措置
    エ　その他の留意事項

    ２　機器点検（留意事項は※で示す。）

    感知器

    　外形／警戒状況
    　　目視により確認する。

    ☆熱感知器
    　所定の加熱試験器又は外部試験器等により確認する。

    備考　☆印の点検は、遠隔試験機能を有する共同住宅用自動火災報知設備にあっては、外部試験器等による試験で異常がないことにより替えることができる。

    • 1
  95. 11223 匿名さん

    －コーヒータイム－

    【マンション標準管理委託契約書】
    ○ 「事務管理業務費」・・・「一般管理費」及び「利益」は含まれていない。

    ○ 「管理手数料」・・・「事務管理業務費」と各業務（事務管理業務を含む）の「一般管理費」及び「利益」が含まれている。

  96. 11224 匿名さん

    てなわけで・・・

    「管理手数料」＝「事務管理業務費」＋「管理報酬」

  97. 11225 匿名さん

    更に・・・

    各業務費に「一般管理費」及び「利益」を含めている場合は、「管理報酬」の項目はなく、「事務管理業務費」には事務管理業務の「一般管理費」及び「利益」が含まれている。

  98. 11226 匿名さん

    まとめると・・・

    定額委託業務費の内訳項目に「管理手数料」や「管理報酬」がないのであれば、各業務費にはそれぞれの「一般管理費」及び「利益」が含まれている。

  99. 11227 匿名さん

    －コーヒータイム－

    インターホンの子機は、区分所有法４条２項に定める「規約共用部分」にはなり得ない。

  100. 11228 匿名さん

    【「規約共用部分」とは？】
    １．専有部分にすることができる区分所有建物の部分（構造上、利用上の独立性がある区分所有建物の部分）を規約に定めることによって共用部分としたもの。

  101. 11229 匿名さん

    ２．「附属の建物」で、規約に定めることによって共用部分としたもの。

    • 1
  102. 11230 匿名さん

    極めて初歩的な知識ですね。

    • 1
  103. 11231 匿名さん

    【「規約共用部分」の第三者に対する対抗要件は？】
    「規約共用部分」は、その旨の登記をしなければ、これをもって第三者に対抗することができない（区分所有法４条２項後段）。

    • 1
  104. 11232 匿名さん

    【再掲】
    10474 2021/07/07
    ＜参考＞
    規約共用部分について

    【区分所有法】
    第４条第２項
    第一条に規定する建物の部分（※１）及び附属の建物は、規約により共用部分とすることができる。この場合には、その旨の登記（※２）をしなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

    ※１　「第一条に規定する建物の部分」とは、一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものがあるときのその各部分である。
    要するに、専有部分とすることができる部分であり、区分所有法の定めるところにより、それぞれ所有権の目的とすることができる。

    ※２　共用部分である旨の登記は、単なる第三者への対抗要件である。

    • 1
  105. 11233 匿名さん

    【再掲】
    >>10475 2021/07/07
    ということで、「給排水管の枝管部分」は、規約共用部分には成り得ないのであるから、登記など論外である。

    • 1

  • [お知らせ] 特定の投稿者のレスを非表示できる機能を追加しました

1…108109110111112113114115116117｜20レス50レス100レス200レス

[PR] 周辺の物件
オーベルアーバンツ秋葉原
グランリビオ恵比寿

同じエリアの物件（大規模順）

スポンサードリンク広告を掲載
スポンサードリンク広告を掲載
スムログ 最新情報
スムラボ 最新情報
スポンサードリンク広告を掲載
スポンサードリンク広告を掲載

お知らせ
Powered by feedwind

[PR] 周辺の物件

リビオタワー品川

リビオタワー品川

東京都港区港南３丁目

未定

1LDK～3LDK

42.1m2～130.24m2

総戸数 815戸

サンウッドテラス東京尾久

サンウッドテラス東京尾久

東京都荒川区西尾久7丁目

4,298万円～6,498万円

1DK～3LDK

34.81m2～59.95m2

総戸数 33戸

オーベル練馬春日町ヒルズ

オーベル練馬春日町ヒルズ

東京都練馬区春日町３-2016-1

8148万円～8348万円

3LDK

68.4m2～73.26m2

総戸数 31戸

イニシア東京尾久

イニシア東京尾久

東京都荒川区西尾久７-142-2

5198万円～6168万円

2LDK・3LDK

43.42m2・53.4m2

総戸数 49戸

サンウッド西荻窪

サンウッド西荻窪

東京都杉並区西荻北２丁目

1億3790万円

3LDK

70.2m2

総戸数 19戸

リビオシティ文京小石川

リビオシティ文京小石川

東京都文京区小石川４丁目

9290万円～1億5990万円※権利金含む

2LDK～4LDK

57.4m2～82.67m2

総戸数 522戸

ガーラ・レジデンス梅島ベルモント公園

ガーラ・レジデンス梅島ベルモント公園

東京都足立区梅島２-17-3ほか

4900万円台～7100万円台（予定）

3LDK

55.92m2～63.18m2

総戸数 78戸

サンクレイドル西日暮里II・III

サンクレイドル西日暮里II・III

東京都荒川区西日暮里６-45-5(II)

6490万円・7940万円

2LDK

50.02m2・52.63m2

ヴェレーナ大泉学園

ヴェレーナ大泉学園

東京都練馬区大泉学園町２-2297-1他

5798万円～7498万円

2LDK+S（納戸）～3LDK

55.04m2～72.33m2

総戸数 42戸

クラッシィタワー新宿御苑

クラッシィタワー新宿御苑

東京都新宿区四谷４丁目

1億800万円

1LDK

43.9m2

総戸数 280戸

ジオ練馬富士見台

ジオ練馬富士見台

東京都練馬区富士見台１丁目

5790万円～9590万円

2LDK～3LDK

54.27m2～72.79m2

総戸数 36戸

リビオ亀有ステーションプレミア

リビオ亀有ステーションプレミア

東京都葛飾区亀有３丁目

4390万円～9290万円

1LDK～3LDK

35.34m2～65.43m2

総戸数 42戸

オーベル葛西ガーラレジデンス

オーベル葛西ガーラレジデンス

東京都江戸川区南葛西５-6-4

4600万円台～7700万円台（予定）

1LDK+2S（納戸）～4LDK

62.72m2～82.02m2

総戸数 155戸

オーベルアーバンツ秋葉原

オーベルアーバンツ秋葉原

東京都台東区浅草橋4丁目

1LDK～3LDK

34.63㎡～65.51㎡

未定/総戸数 87戸

リーフィアレジデンス練馬中村橋

リーフィアレジデンス練馬中村橋

東京都練馬区中村南３-3-1

6858万円～9088万円

3LDK

58.46m2～75.04m2

総戸数 67戸

サンウッド大森山王三丁目

サンウッド大森山王三丁目

東京都大田区山王三丁目

8,430万円・13,780万円

2LDK・3LDK

44.22m2・68.50m2

総戸数 21戸

ヴェレーナ西新井

ヴェレーナ西新井

東京都足立区栗原１-19-2他

6168万円～7198万円

3LDK

66.72m2～72.59m2

総戸数 62戸

グランリビオ恵比寿

グランリビオ恵比寿

東京都目黒区三田２丁目

未定

1LDK～3LDK

44.12m2～184.24m2

総戸数 16戸

プレディア小岩

プレディア小岩

東京都江戸川区西小岩２丁目

6400万円台～7900万円台（予定）

3LDK

65.96m2～73.68m2

総戸数 56戸

バウス板橋大山

バウス板橋大山

東京都板橋区中丸町30-1ほか

3990万円～9230万円

1DK～4LDK

26.25m2～73.69m2

総戸数 70戸

[PR] 東京都の物件

レ・ジェイド葛西イーストアベニュー

レ・ジェイド葛西イーストアベニュー

東京都江戸川区東葛西6丁目

未定

1LDK～4LDK

45.18m²～104.44m²

総戸数 78戸

サンクレイドル南葛西

サンクレイドル南葛西

東京都江戸川区南葛西４-6-17

3998万円・5948万円

2LDK・3LDK

58.01m2・72.68m2

総戸数 39戸

ピアース西日暮里

ピアース西日暮里

東京都荒川区西日暮里１-63-1他

未定

2LDK・3LDK

44.33m2～70.9m2

総戸数 48戸

クレヴィア西葛西レジデンス

クレヴィア西葛西レジデンス

東京都江戸川区中葛西４-16-1

6990万円～8390万円

1LDK+S（納戸）～3LDK

56.35m2～70.62m2

総戸数 48戸

ユニハイム小岩

ユニハイム小岩

東京都江戸川区南小岩７丁目

5600万円台・8200万円台（予定）

2LDK・2LDK+S（納戸）

45.12m2～74.98m2

総戸数 45戸

バウス氷川台

バウス氷川台

東京都練馬区桜台３-9-7

7400万円台～9600万円台（予定）

2LDK～3LDK

50.41m2～70.48m2

総戸数 93戸

カーサソサエティ本駒込

カーサソサエティ本駒込

東京都文京区本駒込一丁目

2LDK＋S・3LDK

74.71㎡～83.36㎡

未定/総戸数 5戸

ジェイグラン船堀

ジェイグラン船堀

東京都江戸川区船堀５丁目

6998万円・7248万円

3LDK

70.34m2・74.58m2

総戸数 58戸

サンウッドフラッツ新宿四谷三丁目

サンウッドフラッツ新宿四谷三丁目

東京都新宿区信濃町11－2

9,440万円～13,480万円

2LDK

49.74m2～63.42m2

総戸数 37戸