マンション管理士に質問しよう！ Part2

>>11119 評判気になるさん

マンション標準管理規約の規定（平成２５年～現在）と件のマンションの管理規約の規約の内容が違います（ >>11106 参照）。
また、最高裁が出したのは「決定」です。

＜参考＞
共用部分と専有部分の配管・設備の一体改修～裁判例を題材に～
オアシス法律事務所 弁護士 内 田 耕 司

https://www.mckhug2.com/20180329siryou.pdf

>>11121 の訂正
（誤）件のマンションの管理規約の規約
（正）件のマンションの管理規約の規定

>>11122 について
＜参考（追加）＞
https://www.mckhug2.com/20180329gijiroku.pdf

>>11121 関連

【マンション標準管理規約（単棟型）第２１条第２項（※）について】

この条項は、マンション標準管理規約の前身である中高層共同住宅管理規約が１９９７年（平成９年）２月に改正された時に追加されたものであるが、現在のマンション標準管理規約においても、変更されずに規定されている。

※　マンション標準管理規約（単棟型）第２１条第２項
専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分の管理を共用部分の管理と一体として行う必要があるときは、管理組合がこれを行うことができる。

最高裁の判決になります。
https://www.mansion-support.com/hp-data/170914hanketsu3.pdf
判決には、区分所有法の区の字もでてきません。
つまり、管理規約は民法を基に考える必要があります。

上告人は、高等裁判所の控訴事件の判決（原判決）に対して不服があるとして、 ① 上告提起（※１）と ② 上告受理申立て（※２）の両方を申し立てた。
　↓
最高裁判所は、
　① 上告提起・・・本件上告を棄却する。
　② 上告受理申立て・・・本件を上告審として受理しない。
と「決定」した。

※１　上告提起・・・原判決について憲法違反や法律に定められた重大な訴訟手続の違反事由が存在することを理由とする場合の不服申立ての方法

※２　上告受理申立て・・・原判決について判例違反その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むことを理由とする場合の不服申立ての方法

修繕積立金の専有物への使用は
区分所有法に基づき違法であると告訴
民法では違法でないと棄却

本来ならば、民法（一般法）より区分所有法（特別法）が優先されます。で、共用する区分所有者の規約で定めることもできる。とあります。

ただ、区分所有法では、管理規約を定める場合には、区分所有者間の利害の衡平が図られるように定めなければならないとされる。また、規約によって区分所有者以外の者の権利を害することはできない。

つまり、管理規約が区分所有者の全員にとって公平てわなければ、区分所有法は適用されないことになります。

不特定多数の人が住むマンションですので、当然と言えば当然です。

時代で価値観も変わり、専有部の設備も時代に合っていないものも出てきますので、定期的に管理規約を見直す必要があると言うことだと思います。

民事では、告訴という用語は使わない。

その後、一層多数決による決議が容認されましたので
多数決による採決より一般化すると思われます。

問題なのは、立体駐車場の維持管理です。
多くのマンションは、世帯数に対して条例の設置義務の20-40%位程の駐車場を管理しています。
半数以下ですので、多数決を取りますと…
若者の車離れ、高齢者の免許返納、SUV等のハイルーフ車の入庫不可で利用者も数件に。
駐車場をなくせば条例違反？
ないと資産価値は下がる？
改修するにも修繕積立金不足？

ちなみに、みなさんのマンションは
駐車場の出納は、管理費や修繕積立金と別管理してますか？
いざ、修繕となった時、管理費に取り崩して残高〇のマンションも少なくないです。

－コーヒータイム－
個別給湯方式の給湯管について

＜マンション専有部分等の配管類更新による再生事例調査報告書＞
（平成 29 年 2 月）
特定非営利活動法人 全国マンション管理組合連合会

【給湯管に関する記述部分】
現行の区分所有法は、マンションが専有部分と共用部分とから構成され、管理組合の管理行為は原則として共用部分の管理にあること、標準管理規約もこれに準拠し、上記9．の規約上の措置が充分に施されてはいない。Ⅰ １．調査の目的でも述べた通り、標準管理規約の第 21 条記載の「 ・・・共用部分と構造上専有部分と一体となった部分」の記述があるだけである。
（中略）
調査でも多くの管理組合が、上記標準管理規約の条項を唯一のよりどころにして、規約改定や更新工事を実施しているのである。しかし、本来の「構造上一体となった・・・」は言葉通り、分離できない場所を指しているのであり、特に専有分にしかない【給湯管】の更新工事までも、これを拠り所とした、「すべて一体である」との解釈には無理がある。

＜給排水管更新工事実施要領書＞
（2017年（平成29年）9月3日）

【給湯管に関する記述部分】
（前略）
また、現在予定している【給湯管】については、完全に専有部分になりますが、これも専有部分の床をはがして工事を行う際に一緒に工事を行うことが合理的であるため、同じく修繕積立金が使えるように規約上の手当をします。

てゆうか、住民がそれぞれ勝手に床板はがして独自に工事したら、出来具合にバラツキが出て、新たな水漏れが発生して始末に手間と時間がかかるから、最初から組合主導でやったほうが効率的でみんながハッピーってことだろ

管理組合として、1棟丸ごとリノベーションは可能か？

一棟リノベーション工事を実施するためには、共用部分の変更の特別決議（区分所有法第１７条第１項）に加えて、専有部分の使用・工事に関して区分所有者全員の同意を得なければならない。

そこで、法制審議会区分所有法制部会では、一棟リノベーション工事を多数決で行うことを可能とするには、どのような規律を設けるかを検討している。

>>11133 匿名さん
湘南のマンションの事例から考えますと
可能だと思います。

湘南のマンションは
築40年目から建替を検討したが、現行の建築基準法では同様の規模では再建築不可、
ある程度の修繕積立金があったので、大規模修繕で検討した流れの様です。（40%を借入）。

法令上可能不可能以前に
ある程度の修繕積立金と専有者の意思がなかなか難しいと思います。

ここ数年の成約率から見ても
資産価値をあげる大規模修繕ではなかった様に思えます。

今後、価値観がどの様に変わるかは分かりませんが
個人的には、マンション50年として
リノベーションは余程の限り、するべきではないと思います。

湘南のマンションの件は、現行の区分所有法の守備範囲ですが、多数決による一棟リノベーション工事となると、管理組合が専有部分の変更にまで踏み込むことになるので、新たな規律が必要になります。

>>11137 匿名さん
専用部分への変更は管理組合と専有所有者との間で合意が有れば問題ないと思われます。

問題は、未来の専有所有者への周知と共有部設備の適切な維持管理だと思います。

新たにリノベーション費用として各専有所有者が負担し、リノベーションをする場合は、あくまでも、管理組合は取り纏めをしただけですので、専有所有者の合意があれば問題ないと思われます。

湘南のマンションの様に修繕積立金の一部を取り崩す場合。
共有部の施設を万全に維持管理していないと
新たな専有者にとってはマイナスになることもあります。
例えば、エレベーターや立体駐車場等など、高額な費用が更新
に掛かるものもありますので、そのあたりもキチンと計画に入れて置かないと、あとあと厄介になると思います。
購入した専有部にも費用が使われてるので、マイナスでないと言えばマイナスではないのですが、専有部の予算がない！区分所有者でとなると、疑問視される世帯も出てくるかと思われます。

>>11138 マンコミュファンさん
専有部の予算がない！区分所有者でとなると
→
共有部の予算がない！新たに区分所有者の負担になる
の間違いです。

【一棟リノベーション工事（共用部分の変更及び全ての専有部分の更新工事を行う工事）について】

現行の区分所有法上では、共用部分の変更の特別決議（区分所有法第１７条第１項）に加えて、専有部分の使用・工事に関して区分所有者全員の同意を得なければなりませんが、これを、少なくとも建替え決議と同様の要件の下で、【多数決で行うことができる仕組み】を法制審議会区分所有法制部会において検討しています。

区分所有法ですが
例えば
集会においては、区分所有者および議決権の5分の4以上の多数で、建物を取り壊し、かつ、当該建物の敷地もしくはその一部の土地又は当該建物の敷地の全部もしくは一部を含む土地に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる。
とありますが、疑問に感じませんでしょうか。
いけないではなくすることができるとあります。
つまり、管理組合へ免責を意味しています。

ただ、最近は築20年超のマンションであれば
ブルリノベーションして住まれる方も少なくありません。
ので、その方へ配慮が必要となります。

そこで、リノベーションした専有所有者への配慮の話をすると、「専有者が勝手にやったのだから配慮は不要」と言われる方が残念ながら出てきます。

しかし、専有部のリノベーションは、基本理事会の承認を得る必要がありますので、承認時になんらかの説明がなければ、配慮は避けられないです。

【区分所有建物が全部滅失した場合、敷地等の管理はどうなるのか？】

区分所有建物が全部滅失した場合（建替え決議に基づき取り壊された場合を除く）には、区分所有権が消滅するため、元区分所有者の共有に属する敷地利用権や附属施設につき、区分所有法の規定は適用されないことになり、集会を開くことも、規約を定めることも、管理者を置くこともできなくなる。
この場合、敷地等の管理を行う際には、民法の規律に従うことになる。

アホすぎる…
建物が消滅ってw

ここで問題になるのは
震災等で倒壊した場合、過去の事例より
解体費用は、地方自治体ないし国が負担していたが
財政圧迫の為、所有者負担になる傾向があります。
規模にもよりますが、数億の解体費用が所有者負担になります。
地震保険の加入を国として推奨。
問題は、保険には加入及び支払条件があり、掛金が高額で資産価値の問題で支払額が少ない為、加入を躊躇してる管理組合も少なくありません。
また、火災保険＝地震保険と誤って認識していて、未加入なのに、加入してると思ってる専有所有者も少なくありません。
まず、地震保険に加入してるか確認しましょう。

入っていない場合
各世帯の持分率にあわせて、解体費用を支払うことになります。
仮に1億として、持分が1/100の場合、100万が負担額になります。
権利の主張はそこからになります。

－コーヒータイム－

【第１節：被災マンション法における建物取壊し決議とこれに係る問題点等】
弁護士　篠原 みち子
https://www.mlit.go.jp/common/001183601.pdf

【改正被災マンション法　Ｑ&Ａ】
法務省
https://www.moj.go.jp/content/001137657.pdf

>>11144 eマンションさん
>建物が消滅ってw

どこにそんなことが書いてあるのでしょうか？

解体後、区分率によって地代が分配されます。
10階建てで60平米ですと、6平米で約２坪程の地代の権利があります。
坪100万とすると、200万程度になります。
建替すると売主になりますので、3/4位の価格で新しいマンションを購入できる権利がでます。
200万を取るか権利を取るか。
安く買える権利と言っても、4000万クラスのマンションですと3000万の費用が必要になります。

もちろん、これは同規模のマンションが再建築の場合ですので。
以前より階層を高くできて、高くで来た分販売できれば、3000万より安い価格で購入できます。

厄介なのは、同規模のマンションが再建築不可の場合で、その場合、何世帯かは住めないことになります。
その場合、地代を払えば済むのか？
安く買える分の差額を払う必要があるのか？

悩み出すとキリがない

>>11147 匿名さん

全部滅失

>>11149 eマンションさん
>全部滅失

「全部滅失」という用語は、一般的に使用されています。
たとえば、>>11146 の
【改正被災マンション法　Ｑ&Ａ】
法務省
https://www.moj.go.jp/content/001137657.pdf
でも使用されています。

>>11143 の続き

そこで、区分所有建物が全部滅失した後も、元区分所有者が「区分所有法」の規律の下で敷地等の管理を行うことを可能とする「新たな敷地共有者等集会等の仕組み」を「区分所有法」に設けることを法制審議会区分所有法制部会で検討している。

なお、この規律を「区分所有法」に設ける場合には、「被災マンション法」の敷地共有者等集会の規律の相当部分が不要になることも考えられるので、併せて検討する必要があるとしている。

区分所有建物の滅失（一部滅失・全部滅失）については、以下の５４～５５頁に説明があります。

>>11145
【第１節：被災マンション法における建物取壊し決議とこれに係る問題点等】
弁護士　篠原 みち子
https://www.mlit.go.jp/common/001183601.pdf

【除却の行政代執行が行われたマンションの事例】
https://www.moj.go.jp/content/001394561.pdf

－コーヒータイム－

【長谷工のマンション再生】
https://www.haseko.co.jp/saisei/about/

【三井不動産レジデンシャルのマンション再生】
https://www.mfr.co.jp/saisei/?utm_source=yahoo&utm_medium=listing&utm_...

【大和ハウスのマンション再生】
https://www.daiwahouse.co.jp/mansion/tatekae/aging/index.html?argument...

【旭化成不動産レジデンスのマンション建替え】
https://www.afr-web.co.jp/tatekae-lab/index.html/?yclid=YSS.EAIaIQobCh...

－コーヒータイム－

【第三者が経営者であるコンビニでパンを買った。この場合、買主と売主であるコンビニの経営者は利益相反関係か？】

－コーヒータイム－

【マンション管理規約への暴排条項の導入について】

題記については、
https://www.zenboutsui.jp/_src/4241838/63%E5%8F%B7_%E6%B0%91%E6%9A%B4%...
が別スレに紹介されていたが、ここまで踏み込んだ暴排条項を管理規約に規定したマンションは全国にどれだけあるのだろうか？

マンション標準管理規約に暴力団等の排除規定が新設されたのは２０１６年（平成２８年）３月の改正時であるが、①「暴力団の構成員に部屋を貸さない」（第19条の2）と②「役員になれない」（第36条の2）の二つだけである。

事件番号：平成8(オ)1362
事件名：管理費等
裁判年月日：平成10年11月20日
法廷名：最高裁判所第二小法廷
裁判種別：判決
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/792/062792_hanrei.pdf

上記の裁判は、【区分所有者の有するマンション駐車場等の専用使用権を有償化する集会決議を無効とした原審の判断に違法があるとされた事例】でもある。

差戻し審では、有償化決議により設定された使用料の額（南側駐車場月額１０万円、塔屋外壁月額４万円、屋上月額１万円、二階屋上月額２万円、非常階段踊り場月額１万５，０００円という使用料の額）について、各々の使用料の額の１割から２割の金額の合計をもって社会通念上相当な使用料の額と判断した。

○ 管理組合が有償化決議により設定された使用料の合計額・・・１８５，０００円
　　　↓
○ 差戻し審が、当該区分所有関係における諸事情を総合的に考慮して判断した社会通念上相当な使用料の合計額・・・２１，０００円

てなわけで・・・

【専用使用権の消滅について】
専用使用権が消滅することにより専用使用権者が受ける不利益について、その受忍すべき限度を超えるときは、専用使用権者の有する専用使用権に「特別の影響」を及ぼすことになるので、専用使用権者の承諾がなければ専用使用権を消滅させることはできない。

【専用使用部分の有償化について】
有償化の必要性及び合理性が認められ、かつ、設定された使用料が当該区分所有関係において社会通念上相当な額であると認められる場合には、専用使用権者は専用使用権の有償化を受忍すべきであり、そのような有償化決議は専用使用権者の権利に「特別の影響」を及ぼすものではないので、専用使用権者の承諾は必要がない。

【再掲】
>>10137 2019/03/25

＜東芝エレベーターテクノス事件＞
X社は，エレベーターの製造販売業を営むA社の子会社であり，主としてA社製エレベーターの保守点検業を営むとともに，A社製エレベーターの部品を一手に販売していた。B社は，A社製エレベーターを設置するビルを所有し，独立系保守業者Y社との間で保守点検契約を締結していた。B社所有のA社製エレベーターを修理するには部品の交換が必要であるため，B社がX社に部品を注文したところ，X社は，(1)部品のみの販売はしない，部品の取替え・修理・調整工事をX社に併せて発注するのでなければ注文には応じない，また，部品の納期は3か月先である旨の回答をし，(2)その後の再度の注文にもかかわらず，B社に部品を供給しなかった。このようなX社の行為は，不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）の第10項に該当し，独占禁止法第19条の規定に違反するとされた。（大阪高判平成5年7月30日，平成2年（ネ）第1660号）
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/haijyogata.html

公取委による次の勧告も有名です。
＜三菱電機ビルテクノサービス（株）に対する勧告（平成14年6月11日　平成14年（勧）第7号）＞
https://www.jftc.go.jp/info/nenpou/h14/14kakuron00002-3-2-4.html

＜参考＞
【「マンション長寿命化促進税制」について】

長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度（東京都主税局）
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/oshirase/2023/daikibo_syuzen.html

てなわけで・・・

「管理計画認定マンション」において、２回目以降の「長寿命化に資する大規模修繕工事」を実施し、「令和５年４月１日から令和７年３月３１日までに工事が完了」したとしても、「修繕積立金の額を管理計画の認定基準まで引き上げた時期」が、令和３年８月３１日以前である場合は、「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」の対象とはならない。

－コーヒータイム－

【地方税法施行規則附則第７条第１６項第１号の規定に基づく国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類（大規模の修繕等証明書）等について（国住参マ第 224 号　令和５年４月１日）】

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001599806.pdf

【管理計画認定マンションにおいて、「令和３年９月１日以降に長期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の平均額を、管理計画の認定基準まで引き上げたもの」という要件について】

＜抜粋＞
本要件を満たすか否かは、令和３年９月１日以降に長期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の平均額が、「マンションの修繕積立金に関するガイドライン国土交通省（令和５年４月追補版））」に示された金額の目安を設定する際に参考とした事例の３分の２が包含される幅の下限値（表１。マンションに機械式駐車場がある場合は、機械式駐車場の加算単価を加えた額。以下「引上げ基準額」という。）を下回る金額から上回る金額へ引き上げられたか否かをもって判断するものとします。なお、長期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の平均額は、「マンションの修繕積立金に関するガイドライン（国土交通省（令和５年４月追補版））」に示された計算式により算出します。

長期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の平均額を引き上げた日は、当該修繕積立金の平均額の引上げを含む長期修繕計画の作成又は見直しについて集会（総会）において決議をした日（管理規約で別段の定めをしている場合は、その定めるところにより決議をした日）とします。

－コーヒータイム－

つまり、「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」（国土交通省が策定）が、令和３年９月に改訂された（「マンション長寿命化促進税制について」は、令和５年４月追補版に３（５）に追記あり）が、令和３年８月３１日における当該マンションの修繕積立金の平均額が、改訂後のガイドラインに示された金額の目安を設定する際に参考とした事例の３分の２が包含される幅の下限値以上である場合は、「マンション長寿命化促進税制」の適用はないということである。

＜参考＞
マンションの修繕積立金に関するガイドライン（追補　令和５年４月）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001600153.pdf