管理組合・管理会社・理事会「マンション管理士に質問しよう！ Part2」についてご紹介しています。
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マンション管理士に質問しよう！ Part2

匿名さん [更新日時] 2025-01-08 13:57:50
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前スレが１０００レスになっていたので、 Part2を立てました。
引き続きどうぞ！


マンション管理をしていく中で、困ったこと、聞きたいこと等を
ここで質問してみませんか。
マンション管理士の方や建築士の方、管理会社勤務の皆さんも、質問に対して
真剣に答えていきましょう。
マンションの住民の皆さん、理事をされてる皆さん、どしどしご投稿ください。

[スレ作成日時]2014-07-04 12:31:08

[PR] 周辺の物件
サンウッド大森山王三丁目
サンウッドフラッツ新宿四谷三丁目

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マンション管理士に質問しよう！ Part2

  1. 10981 匿名さん

    ＜参考＞
    住友不動産　Career
    【仕事情報詳細】
    分譲マンションの第三者管理者
    https://www.my9.jp/v2/sumitomo-rd/index.cfm?fuseaction=job.detail&...

  2. 10982 eマンションさん

    国土交通省が理事の成り手不足に対応するために推進しています。
    管理会社のロビー活動によるものだと言うアホかいますが、管理会社が国土交通省の役人を接待しているとかありえないと思います。

  3. 10983 匿名さん

    そんなこんなで、
    これから、>>10962 は・・・

  4. 10984 匿名さん

    －コーヒータイム－

    このスレでは、「議論する場」で検索してみました。
    https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/446854/?q=%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3...

    総会における議論・討議については、以下にレスがあります。
    >>10577
    >>10608
    >>10835

    • 2
  5. 10985 匿名さん

    他スレを邪魔する書き込みは不要。

  6. 10986 匿名さん

    >>10984 に、次のレスを追加します。
    >>10572
    >>10573
    >>10834

  7. 10987 匿名さん

    >>10985 匿名さん

    他スレを正す書き込みは歓迎する。

  8. 10988 匿名さん

    >>10985 匿名さん
    >他スレを邪魔する書き込みは不要。

    他スレとは？
    邪魔するとは？

  9. 10989 匿名さん

    －コーヒータイム－

    【基礎知識 ①】
    ２０１７年５月に成立した「民法の一部を改正する法律」が２０２０年４月１日から施行されており、法定利率は、年５％から年３％に引き下げられています。
    また、その後は、３年ごとに市場金利に連動して利率の見直しを行う変動制の仕組みに改正されています。

    ＜過去の投稿＞
    >>10533 匿名さん 2022/02/21
    >>10557 匿名さん 2022/04/02
    >>10713 匿名さん 2022/09/03
    >>10840 匿名さん 2022/11/13

    >>10845 匿名さん 2022/11/14
    【各期間における法定利率】
    ○ ２０２０（令和２年）３月３１日までの法定利率 ＝ 年５％
    ○ ２０２０（令和２年）４月１日から令和５年３月３１日までの法定利率 ＝ 年３％
    ○ ２０２３（令和５年）４月１日以降の法定利率 ⇒ 未確定（変動の可能性あり）

    • 2
  10. 10990 匿名さん

    「ユーキャン」って、なに？

    このスレでググってみました。
    https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/446854/?q=%E3%83%A6%E3%83%BC%E3...

  12. 10991 匿名さん

    ＜参考＞
    【マンション建替え事例】
    http://www.manshon.jp/docs/manshon_saisei/pdf/manshon_7.pdf

  13. 10992 周辺住民さん

    〇規制改革実施計画
    令和４年６月７日 閣議決定

    ③事業性を見込めないために建替えを行うことができない区分所有建物も存在すると考えられることから、現行法では全員同意が必要な建物及び敷地の一括売却を、一定の多数決で行うことを可能とする仕組みについて論点整理を行うこと。


    〇法務省：法制審議会－区分所有法制部会
    https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00004

    法制審議会区分所有法制部会第４回会議（令和５年１月１６日開催）
    部会資料４　区分所有建物の再生の円滑化に係る方策(2)
    https://www.moj.go.jp/content/001387928.pdf

    Ｐ１９
    第２ 区分所有関係の解消・区分所有建物の再生のための新たな仕組み（多数決による区分所有関係の解消・区分所有建物の再生）

    １ 区分所有関係の解消と区分所有建物の新たな再生手法
    区分所有関係の解消と区分所有建物の新たな再生手法に関し、区分所有法に次の各制度を設けることについて、どのように考えるか。

    (1) 建替え決議と同様の多数決により、区分所有建物及び敷地利用権を一括して売却することを可能とする制度（以下「建物敷地売却制度」という。）

    (2) 建替え決議と同様の多数決により、区分所有建物を取り壊した上で、敷地を売却することを可能とする制度（以下「建物取壊し敷地売却制度」という。）

    (3) 建替え決議と同様の多数決により、区分所有建物の取壊しを可能とする制度（以下「建物取壊し制度」という。）

    (4) 区分所有建物の全部が滅失した場合 ・・・

  14. 10993 匿名さん

    【マンション建替えの実施状況（2022 年 4 月 1 日現在）】
    ※ 国土交通省調査による建替え実績及び地方公共団体に対する建替えの相談等の件数を集計

    ○工事完了済合計・・・２７０件
    ａ　工事完了済（マン建法の建替え）・・・１０５件
    ｂ　工事完了済（マン建法によらない建替え）・・・１６５件

    ○実施中合計・・・４１件
    ｃ　実施中（マン建法の建替え）・・・３５件
    ｄ　実施中（マン建法によらない建替え）・・・６件

    ○実施準備中（建替決議等）・・・５件

    ※ 上記の他、マンション敷地売却事業に基づく買受計画の認定を受けたものは 17 件、うちマンションの除却に至ったものは 6 件ある。

  15. 10994 職人さん

    建替えられたマンション（２８２件）の竣工年から建替え物件が竣工するまでの期間は全国平均４０.３年。

    https://www.kantei.ne.jp/report/113tatekae_life%20span.pdf

  16. 10995 匿名さん

    >>10993 関連
    2007.4.1 ～ 2022.4.1 の１５年間における工事完了済（１５３件）について

    ○ マン建法の建替え・・・９５件
    ○ マン建法によらない建替え・・５８件

  17. 10996 匿名さん

    >>10993 関連
    ２００５年（平成１７年）２月末における工事完了済（９１件）について

    ○ マン建法（※）の建替え・・・０件
    ○ マン建法によらない建替え・・・９１件

    ※　マン建法：マンションの建替えの円滑化等に関する法律（施行日：２００２年（平成１４年）１２月１８日）

  18. 10997 匿名さん

    ＜参考＞
    【マンション建替円滑化法の改正概要】
    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001404906.pdf

  19. 10998 評判気になるさん

    >>3605 匿名さん
    貴方の指摘の通りです。管理規約を読み、管理組合の運営を３回経験しても、解っていないと言うよりしょうとしないと言う方が良いかも。端から文書で提言しても、理事会を批判しているととられる。次期、理事会役員の候補にされているので改善したく思っています。

  20. 10999 匿名さん

    【将来のマンションの解体を見据えた取り組み】
    ○ 今後老朽化が進むマンションのなかには、地理的な条件等によって、建替えにあたっての事業性に乏しいケースや、敷地の売却先が見つからないケースが想定される。
    ○ マンションは適正な管理が行われれば、相当程度?期間にわたってその機能が維持されるものであるが、いずれは寿命が到来するものであり、区分所有者の手によって除却が必要となる。
    ○ 一部の管理組合では、将来の解体を見据えて、解体費用を想定した積立が行われている事例も存在する。また、法制審議会においては、区分所有関係を解消する仕組みとして、全員合意によらない多数決による建物取壊し制度の必要性について議論がなされているところ。

    （国交省「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」資料より抜粋）

  21. 11000 匿名さん

    >>10999 の訂正
    ４行目
    （誤）相当程度?期間
    （正）相当程度長期間

  22. 11001 匿名さん

    －コーヒータイム－

    現在のところ、マンションを解体するには、被災マンション法が適用される場合を除いて、民法の原則により、区分所有者全員の同意が必要です。

  23. 11002 匿名さん

    「マンションの建替え円滑化法」は、「マンション建替え制度」だけではなく、「マンション敷地売却制度」も定めている。

    「マンション敷地売却制度」は平成２６年に創設されたもので、「マンション敷地売却事業」とは、特定行政庁から除却の必要性に係る認定を受け、当該特定要除却認定マンションおよびその敷地を買受人に売却する事業である。

    「マンション敷地売却事業」は、申請のあったマンションについて、特定行政庁が次のいずれかに該当するとして、その旨の認定をしたマンションが対象となる。

    ① 「地震に対する安全性」が、国土交通大臣の定める基準に適合していないと認められるとき。
    ② 「火災に対する安全性」が、国土交通大臣が定める基準に適合していないと認められるとき。
    ③ 「外壁、外装材その他これらに類する建物の部分が?離し、落下することにより周辺に危害を生ずるおそれがある」ものとして、国土交通大臣が定める基準に該当すると認められるとき。

    なお、② と ③ は、令和２年６月の改正により追加されたものである（令和3年12月20日施行）。

  24. 11003 匿名さん

    >>11002 の訂正
    ③
    （誤）これらに類する建物の部分が?離し、
    （正）これらに類する建物の部分が剥離し、

  25. 11004 匿名さん

    以下の ④ または ⑤ に該当するマンションは、「マンション敷地売却事業」の対象にはならないが、「マンション建替え事業」においては、上記 ① ② ③ と同様に、「容積率緩和特例」の適用対象となる。

    ④ 「給水、排水その他の配管設備（その改修に関する工事を行うことが著しく困難なものとして国土交通省令で定めるものに限る。）の損傷、腐食その他の劣化により著しく衛生上有害となるおそれがある」ものとして、国土交通大臣が定める基準に該当すると認められるとき。
    ⑤ 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第十四条第五項に規定する『建築物移動等円滑化基準』（バリアフリー基準）に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していない」と認められるとき。

  26. 11005 匿名さん

    ＜参考＞
    【単棟の区分所有建物および団地関係にある区分所有建物に係る多数決割合の比較表】
    https://www.moj.go.jp/content/001383081.pdf

  28. 11006 匿名さん

    >>11005 は、「法制審議会区分所有法制部会第１回会議（令和４年１０月２８日開催）」の参考資料です。

  29. 11007 匿名さん

    ＜参考＞
    【改正後の被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（改正被災マンション法）の概要】
    （2013年（平成25年）6月26日公布・施行の「改正被災マンション法」の概要）
    https://www.moj.go.jp/content/000113284.pdf

    • 2
  30. 11008 匿名さん

    「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法」（旧被災マンション法）は、阪神淡路大震災（1995年（平成7年）1月17日発生）の直後に制定（1995年（平成7年）3月24日公布・施行）されたが、その内容は、政令で定める大規模災害によって区分所有建物が滅失した場合､ 多数決により､ 区分所有建物の再建を可能とするものであった。

    その後、東日本大震災が2011年（平成23年）3月11日に発生し、旧被災マンション法では対応が困難なケースが多かったため見直しが行われ、>>11007 のように改正された。

  31. 11009 匿名さん

    【現行の「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法」（被災マンション法）の概要】
    https://www.moj.go.jp/content/001205233.pdf

  32. 11010 匿名さん

    基本的なことですが・・・
    区分所有法は、区分所有建物が現存している場合に限って適用される法律です。
    したがって、区分所有建物の全部が滅失した時や単なる取り壊しについては適用がありません。

  33. 11011 匿名さん

    区分所有法６２条から６４条に「建替え」に関する規定がありますが、「建替え」とは、「建物を取り壊し、かつ、当該建物の敷地若しくはその一部の土地又は当該建物の敷地の全部若しくは一部を含む土地に新たに建物を建築する（６２条１項）」ことです。

    区分所有建物の全部が滅失した場合は、区分所有関係が解消するので、区分所有法の適用はありません。

    また、（単なる）取壊し決議は、６２条１項する「建替え決議」ではないので、「建替え」に関する規定は適用できません。

  34. 11012 匿名さん

    区分所有建物の全部が滅失した場合は、区分所有関係が解消し、敷地または敷地利用権の共同所有関係だけが残ることになります。
    その後、建物を再建するためには、被災マンション法が適用される場合を除いて、敷地利用権の共有者全員の合意が必要です。

  35. 11013 匿名さん

    ＜参考＞
    【改正被災マンション法 Ｑ＆Ａ】
    https://www.moj.go.jp/content/001137657.pdf

  36. 11014 匿名さん

    基本的なことですが・・・
    「被災マンション法」は、「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法」のことですが、「マンション」だけに限らず、「区分所有建物」あれば適用される法律です。

  37. 11015 匿名さん

    上記のとおり、「被災マンション法」は「区分所有建物」であれば適用される法律ですが、「マンション建替え円滑化法」（マンションの建替え等の円滑化に関する法律）は、「区分所有建物」の中でも「マンション」（※）に限って適用される法律です。

    ※「マンション」 ： 二以上の区分所有者が存する建物で、人の居住の用に供する専有部分があるもの（２条１号）

  39. 11016 匿名さん

    >>11015さん
    あなたはいかにみんなの邪魔をしているか分かっているのかい。
    ここのスレ主でもないのに、ＰＡＲＴ３に対して対抗心を抱いている。
    ここにあなたが書きこめば、スレ主は、いろんなところに書き込みをして
    ここの書き込みを下の方に追いやる。
    その間に書き込みをしている皆さんに迷惑がかかるんだよ。
    どうせあなたの書き込みは、１日後とか２日後にしか書き込まないよね。
    何故そんなことをするかが理解できない。
    僕は、マン管の保有者で、現在ボランティアで組合活動をしている。
    又、会社をリタイアしているので時間もある。特にデイトレーダーを
    しているので、毎日パソコンをみながら気配値をみながら株の売買をしている。
    パソコンの前にいつもいるので、書き込みは簡単にできる。
    だからあなたが書きこんだレスがすぐ下の方にもっていかれるんだよ。
    無駄なことはやめなさい。みんなの迷惑になるだけだから。
    内容も大したこともなく、書き込みもほとんどないし、みんなに見て
    もらえない書き込みなんだから。
    これをみればまた、意地になるのかな。

  40. 11017 匿名さん

    ここは誰もが自由に投稿ができる匿名掲示板
    しかし、多くの人は誰がどのスレにどのような投稿をしているのかを知っている

  41. 11018 匿名さん

    てなわけで、
    宮崎県の姑息な老人の嫌がらせは無視して、これからも自由に投稿を続けたいと思います。

  42. 11019 匿名さん

    ＜参考＞
    【修繕積立金の積立方式】
    ○ 修繕積立金の積立方式としては、①「均等積立方式」と②「段階増額積立方式」の２つがあるが、近年分譲されるマンションは「段階増額積立方式」が圧倒的に多い。（※分譲時に修繕積立金基金として一定額を積むケースもある）
    ○ 2022年4月より開始した予備認定においては、認定を取得したマンションの大半が「段階増額積立方式」を採用している。

    • 1
  43. 11020 匿名さん

    【修繕積立金の段階増額積立方式の割合（完成年次別）】
    （n=1,663）

    ○ 1979年以前・・・１５．６％
    ○ 1980年～1989年・・・２９．６％
    ○ 1990年～1999年・・・３９．６％
    ○ 2000年～2009年・・・５６．６％
    ○ 2010年以降・・・６７．８％

    【出典】平成30年度マンション総合調査

  44. 11021 匿名さん

    どこのどなたかは存じませんが、他スレへのコピペは、ご自分の投稿以外はご遠慮ください。

  45. 11022 匿名さん

    >>11021 匿名さん

    他スレで不足している事項を補うことはありがたいと思いましょう

  46. 11023 匿名さん

    >>11022 匿名さん
    >他スレで不足している事項を補うことはありがたいと思いましょう

    某スレで不足している事項を補うつもりは一切ありませんし、また、ありがたいと思う必要もありませんので、今後、某スレへのコピペは、ご自分の投稿以外はおやめください。

  47. 11024 匿名さん

    －コーヒータイム－

    ＜このスレにおけるユニークな投稿＞
    【2014年】（※）
    2014/07/05 https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/446854/res/6/

    ※「マンション管理士に質問しよう！」（2014-05-19～2014-07-04）
    　（内容については、>>10960 参照）

    【2015年】
    2015/02/27 https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/446854/res/31/
    2015/05/16 https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/446854/res/84/

  48. 11025 匿名さん

    >11023 匿名さん 3時間前

    他スレで不足している事項を補うことはありがたいと思いましょう

  50. 11026 匿名さん
  51. 11027 匿名さん

    ＜このスレにおけるユニークな投稿＞
    【2019年】
    2019/03/24 https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/446854/res/10134/
    【2021年】
    2021/09/30 https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/446854/res/10487/

  52. 11028 匿名さん
  53. 11029 匿名さん

    ＜このスレにおけるユニークな投稿＞
    【2023年2月】
    2023/02/21 https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/446854/res/10985/

  54. 11030 匿名さん

    ＜このスレにおけるユニークな投稿＞
    【2023年3月】
    2023/03/16 https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/446854/res/11016/

    >>>11015さん
    >あなたはいかにみんなの邪魔をしているか分かっているのかい。
    >ここのスレ主でもないのに、ＰＡＲＴ３に対して対抗心を抱いている。
    >ここにあなたが書きこめば、スレ主は、いろんなところに書き込みをして
    >ここの書き込みを下の方に追いやる。
    >その間に書き込みをしている皆さんに迷惑がかかるんだよ。
    >どうせあなたの書き込みは、１日後とか２日後にしか書き込まないよね。
    >何故そんなことをするかが理解できない。
    >僕は、マン管の保有者で、現在ボランティアで組合活動をしている。
    >又、会社をリタイアしているので時間もある。特にデイトレーダーを
    >しているので、毎日パソコンをみながら気配値をみながら株の売買をしている。
    >パソコンの前にいつもいるので、書き込みは簡単にできる。
    >だからあなたが書きこんだレスがすぐ下の方にもっていかれるんだよ。
    >無駄なことはやめなさい。みんなの迷惑になるだけだから。
    >内容も大したこともなく、書き込みもほとんどないし、みんなに見て
    >もらえない書き込みなんだから。
    >これをみればまた、意地になるのかな。

  55. 11031 匿名さん
  56. 11032 匿名さん

    ＜有言不実行（嘘つきは・・・）＞
    2022/09/27　https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/446854/res/10740/
    >　　　　　 　それから、もうここにはこないよ。
    　　 ↓
    2022/10/24　https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/636606/res/15479/
    >　　　　　 　私が立てたＰＡＲＴ２の書き込みが活発だけど、私はみないし
    >　　　　　 　書き込みは絶対しないよ。
    　　 ↓
    2023/01/23 　→　>>11028 に続く

  57. 11033 匿名さん

    １・２号館では有名人ですね。

  58. 11034 匿名さん

    ＜再掲＞
    >>10521　2022/02/16
    【管理組合の財産（組合員が納付した管理費等および使用料）は、誰に帰属するのか？】

    権利能力なき社団である管理組合の場合、管理組合の財産は、管理組合（区分所有者全員）に総有的に帰属する。
    総有とは、構成員に持分がなく（潜在的にも観念できない）、分割請求権も認められない共同所有の一形態である。

    権利能力なき社団である管理組合を対象にした「マンション標準管理規約（単棟型）」では、６０条６項で「組合員は、納付した管理費等及び使用料について、その返還請求又は分割請求をすることができない。」と確認的に規定している。

  59. 11035 匿名さん

    国土交通省の登録を受けてマンション管理業を営む者であっても、「当該マンションの区分所有者等」である場合、当該マンションとの関係においては、マンション管理適正化法の適用はない（マンション管理適正化法２条７号括弧書き）。

    【マンション管理適正化法】
    第２条第７号
    マンション管理業　管理組合から委託を受けて管理事務を行う行為で業として行うもの（マンションの区分所有者等が当該マンションについて行うものを除く。）をいう。

  61. 11036 匿名さん

    ＜管理会社が管理者となる場合の管理状況＞
    国土交通省による調査（2023年2月～3月実施）アンケート回答者：管理会社 45社

    【管理者としての契約の締結状況】n=45
    ○ 締結していない・・・５１％
    ○ 締結している・・・・４２％
    ○ 締結している管理組合と、締結していない管理組合がある・・・７％

    • 1
  62. 11037 匿名さん

    ＜管理会社が管理者となる場合の管理状況＞
    国土交通省による調査（2023年2月～3月実施）アンケート回答者：管理会社 45社

    【管理組合保管口座の通帳及び印鑑の保管状況】n=45
    ○ どちらも管理会社内で保管・・・７６％
    ○ 管理会社と管理組合で分けて保管・・・２２％
    ○ 未回答・・・２％

    • 2
  63. 11038 匿名さん

    ＜管理会社が管理者となる場合の管理状況＞
    国土交通省による調査（2023年2月～3月実施）アンケート回答者：管理会社 45社

    【管理規約における管理者の固有名詞の記載状況】n=45
    ○ 記載していない・・・７３％
    ○ 記載している・・・・２０％
    ○ 記載している管理組合と、記載していない管理組合がある・・・７％

    • 2
  64. 11039 匿名さん

    ＜管理会社が管理者となる場合の管理状況＞
    国土交通省による調査（2023年2月～3月実施）アンケート回答者：管理会社 45社

    【大規模修繕工事等の受注状況】n=45
    ○ 受注していない・・・５５％
    ○ 受注している場合と、受注していない場合がある・・・３８％
    ○ 受注している・・・７％

    • 2
  65. 11040 匿名さん

    ○ マンション管理業者が当該マンションの区分所有者等であれば自主管理となるので、マンション管理適正化法の適用はない。

    ○ 一方、マンション管理業者が当該マンションの「区分所有者等」ではなく、当該マンションの「管理者」になっている場合、管理組合から委託を受けて行う「管理業務」（「管理事務」を行う行為で業として行うもの）は、マンション管理適正化法の適用対象となる。

    ○ ただし、「管理者」として行う「管理者業務」については、法令上の規制はない。

    • 2
  66. 11041 匿名さん

    >>11040
    ○ ただし、「管理者」として行う「管理者業務」については、法令上の規制はない。
    【補足】
    当然のことながら、「区分所有法および民法の一般条項を除いて、法令上の規制はない。」ということです。

    • 2
  67. 11042 匿名さん

    第三者管理者方式とは、第三者が区分所有法上の「管理者」（※１）となって管理を行う方式であるが、第三者の「管理者」が区分所有法に定める「管理所有者」となって管理する方法も考えられる。
    この場合の「管理所有者業務」は、「管理者業務」よりも実施できる管理の範囲は広くなる（※２）。

    ※１　「管理者」については、区分所有者以外の第三者（マンション管理業者や外部の専門家等）を選任することができる（区分所有法２５条１項）。
    ※２　管理者が管理所有者となった場合の管理については、>>10946 >>10947 >>10948 >>10949 >>10951 >>10952 >>10959 を参照。

    • 2
  68. 11043 匿名さん

    ＜参考＞
    >>10876　2023/01/18
    【区分所有法における管理者に関する主な規定】
    ○ 区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を選任し、又は解任することができる。（25条）
    ○ 管理者は、共用部分や建物の敷地及び附属施設を保存し、集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする権利を有し、義務を負う。（26条1項）
    ○ 管理者は、その職務に関し、区分所有者を代理する。共用部分の損害保険契約に基づく保険金額並びに共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領についても区分所有者を代理する。（26条2項）
    ○ 管理者は、規約又は集会の決議により、その職務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。（26条4項）
    ○ 管理者は、集会を招集する権利を持ち（34条1項）、毎年1回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。（43条）
    ○ 規約、議事録等の書面を保管し、利害関係者からの請求があれば、閲覧を拒んではならない。（33条1項・2項）

    • 2
  69. 11044 匿名さん

    【再々掲】
    >>10564　2022/04/08
    >>10750　2022/09/29

    【「マンション管理業」とは？】
    「マンション管理業」とは、管理組合から委託を受けて「基幹事務」全て（※１）を含む「管理事務」（※２）を行う行為で業として行うもの（マンションの区分所有者等が当該マンションについて行うものを除く）をいう（マンション管理適正化法２条第７号）。
    したがって、「基幹事務」の全部または一部を行わないのであれば、他の「管理事務」（基幹事務以外の事務管理業務、管理員業務、清掃業務など）を業として行う場合であっても「マンション管理業」には該当しない。

    ※１ 「基幹事務」
    ① 管理組合の会計の収入及び支出の調定に関する事務
    ② 管理組合の出納に関する事務
    ③ 専有部分を除くマンションの維持又は修繕の実施に関する企画又は実施の調整に関する事務

    ※２ 「管理事務」
    管理事務の内容（マンション標準管理委託契約書より）
    一 事務管理業務（別表第１に掲げる業務）
    二 管理員業務（別表第２に掲げる業務）
    三 清掃業務（別表第３に掲げる業務）
    四 建物・設備管理業務（別表第４に掲げる業務）
    https://www.mlit.go.jp/common/000117889.pdf

    【「マンション管理業者」とは？】
    「マンション管理業者」とは、法４４条の登録を受けて「マンション管理業」を営む者をいう（法２条８号）。

    • 2
  70. 11045 匿名さん

    【 >>11044 の補足】
    マンション標準管理委託契約書では、「事務管理業務（別表第１に掲げる業務）」を「１　基幹事務」と「２ 基幹事務以外の事務管理業務」に分けて記載しています。

    • 2
  71. 11046 匿名さん

    ○ 「専有部分を除くマンションの維持又は修繕の実施に関する企画又は実施の調整に関する事務」は「１ 基幹事務」の一つである。
    管理組合が、大規模修繕を除く修繕又は保守点検等を外注により管理委託契約を締結した管理会社以外の業者に行わせる場合、マンション管理委託契約書では、どのように対応すると規定しているのか？

    ⇒　管理委託契約を締結した管理会社は、見積書の受理、発注補助、実施の確認を行う。
    「実施の確認」とは、管理員が外注業務の完了の立会いにより確認できる内容のものをいう。

    • 2
  72. 11047 匿名さん

    ＜再掲＞
    >>10569　2022/04/14
    ＜参考＞
    >>10567【改訂による内容変更に注意】

    【現行（２００９年（平成２１年）改訂後）】
    三　乙は、甲が本マンションの維持又は修繕（大規模修繕を除く修繕又は保守点検等。）を外注により乙以外の業者に行わせる場合の見積書の受理、発注補助、実施の確認を行う。
    なお、「実施の確認」とは、別表第２ ２（３）一に定める管理員が外注業務の完了の立会いにより確認できる内容のものをいう。

    ＜コメント＞
    三の「本マンションの維持又は修繕（大規模修繕を除く修繕又は保守点検等）を外注により乙以外の業者に行わせる場合」とは、本契約以外に管理組合が自ら本マンションの維持又は修繕（日常の維持管理として管理費を充当して行われる修繕、保守点検、清掃等）を第三者に外注する場合をいう。

    【２００３年（平成１５年）４月～２００９年（平成２１年）改訂まで】
    二　乙は、甲が本マンションの維持又は修繕（大規模修繕を除く修繕又は保守点検等。）を外注により乙以外の業者に行わせる場合の企画又は実施の調整を行う。

    ＜コメント＞
    二の「本マンションの維持又は修繕(大規模修繕を除く修繕又は保守点検等。) を外注により乙以外の業者に行わせる場合の企画又は実施の調整」とは、管理組合が自ら本マンションの維持又は修繕(日常の維持管理として行われる修繕、保守点検、清掃等)を第三者に外注する場合において、マンション管理業者が管理組合に代わって行う維持又は修繕の企画又は実施の調整(見積りの精査、発注、履行確認等)をいう。

    • 2
  73. 11048 匿名さん

    ○ マンション管理委託契約書によると、「建物・設備管理業務（別表第４に掲げる業務）の結果報告および結果に基づく助言等」は、「２ 基幹事務以外の事務管理業務」の一つである。
    管理委託契約を締結した管理会社は、どのように対応すると規定しているのか？

    ⇒　管理対象部分に係る各種の点検、検査等の結果を管理組合に報告するとともに、改善等の必要がある事項については、具体的な方策を管理組合に助言する。
    この報告助言は、書面をもって行う。

    • 2
  74. 11049 匿名さん

    てなわけで・・・

    マンション標準管理委託契約書によれば、管理組合が自ら本マンションの維持又は修繕（日常の維持管理として管理費を充当して行われる修繕、保守点検、清掃等）を第三者に外注した場合、管理委託契約を締結した管理会社は、見積書の受理、発注補助、実施の確認を行うことが業務であるが、管理組合が第三者に外注した修繕、保守点検、清掃等の部分が、管理委託契約を締結した管理会社が実施する「建物・設備管理業務」の管理対象部分に含まれているのであれば、その後は、>11048 に記載した対応をすることになる。

    • 2
  75. 11050 匿名さん

    －コーヒータイム－

    【マンション管理適正化法】
    第７４条（再委託の制限）
    マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、これを一括して他人に委託してはならない。

    • 2
  76. 11051 匿名さん

    てなわけで・・・

    「基幹事務」の三つすべてをを含む「管理事務」を業として行うのがマンション管理業ですが、三つの「基幹事務」のうち、二つまでは再委託することができます。

    • 2
  77. 11052 坪単価比較中さん

    >>11047 匿名さん

    その部分の改訂は、２００９年ではなく、２０１８年が正しいと思います。


    〇２０１８年
    「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改訂
    ＜平成３０年３月９日＞
    https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000052.html

    【新旧対照表】
    https://www.mlit.go.jp/common/001224896.pdf
    １５ページ


    〇２０１６年
    「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改正
    ＜平成２８年７月２９日＞
    https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000115.html


    〇２００９年
    「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改訂
    ＜平成２１年１０月２日＞
    https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000011.html

    • 2
  78. 11053 11047

    >>11052 坪単価比較中さん

    ご投稿ありがとうございます。
    ご指摘の件ですが、やはり、>>11047 に記載のとおり「２００９年（平成２１年）」が正しいです。
    以下をご参照ください。

    【「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改訂】
    https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000011.html
    －抜粋－
    　平成２１年５月１日、管理組合財産の分別管理の方法を改正することを主な内容とする「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（平成２１年国土交通省令第３５号。以下「一部改正省令」という。）が公布されましたが、本省令改正と整合を図る必要があること、及び管理委託契約に関するトラブルの実態等を踏まえ、前回改訂時以降の全体的な見直しを行いました。

    【新旧対照表（マンション標準管理委託契約書：別表第１～第４】
    https://www.mlit.go.jp/common/000054840.pdf
    －２１頁～２２頁－

    【新旧対照表（マンション標準管理委託契約書コメント）】
    https://www.mlit.go.jp/common/000050777.pdf
    －５９頁－

    • 2
  79. 11054 11047

    【 >>11053 に追記】
    尚書き部分のみ、２０１８年に追加されました。

    • 2
  80. 11055 坪単価比較中さん

    ２０１８年の改訂は、↓の追加でしたね。

    　なお、「実施の確認」とは、別表第２ ２（３）一に定める管理員が外注業務の完了の立会いにより確認できる内容のものをいう。

    • 2
  81. 11056 匿名さん

    >>11055 坪単価比較中さん

    以下は、２００９年の改訂時にコメントに追加されたものです（ >>11053 の【新旧対照表（マンション標準管理委託契約書コメント）】５９頁参照）。

    【１（３）三の「実施の確認」とは、別表第２ ２（３）一に定める管理員が外注業務の完了の立会いにより確認できる内容のものをいう。】

    ２０１８年の改訂時に、これを「別表第１」の中に尚書きとして記載しました。

    • 1
  82. 11057 匿名さん

    －コーヒータイム－

    【マンション標準管理規約によれば、どのようなものを「規約原本」としているのか？】

    ⇒　当該マンションの規約を証するため、区分所有者全員が署名して作成された１通の規約を「規約原本」としている（標準管理規約72-1）。
    また、区分所有者全員が署名した規約がない場合には、「分譲時の規約案」および「分譲時の区分所有者全員の規約案に対する同意を証する書面」または「初めて規約を設定した際の総会の議事録」が、規約原本の代用となる（標準管理規約72条関係コメント）。

    • 1
  83. 11058 匿名さん

    【マンション標準管理規約によれば、どのようなものが、区分所有法に定める「規約」に該当するのか？】

    ⇒　「規約原本等」（標準管理規約72-4）が、区分所有法に定める「規約」に該当する。
    「規約原本等」とは、「規約原本」、「規約変更を決議した総会の議事録」および「現に有効な規約の内容を記載した書面（現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ないことを記載し、理事長が署名した１通の書面）」をいう。

    • 1
  84. 11059 評判気になるさん

    【区分所有法では、３３条において「規約の保管及び閲覧」（>> 10689）を強行規定として定めている（違反した場合の罰則もある）が、マンション標準管理規約では、どのように規定しているのか？】

    ⇒　マンション標準管理規約（※）では次のように規定している。
    ① 「規約原本」は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、「規約原本」の閲覧をさせなければならない（72-2）。
    ② 規約が「規約原本」の内容から総会決議により変更されているときは、理事長は、「１通の書面に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ないことを記載し、署名した上で、この書面」を保管する（72-3）。
    ③ 区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、理事長は、「規約原本等」及び「使用細則等」の閲覧をさせなければならない（72-4）。 ④ 理事長は、所定の掲示場所に、「規約原本等」及び「使用細則等」の保管場所を掲示しなければならない（72-6）。

    ※　マンション標準管理規約（単棟型）第７２条（規約原本等）は、>>10468 を参照

    • 1
  85. 11060 評判気になるさん

    区分所有法３３条（規約の保管及び閲覧）については、>>10689 を参照

    • 1
  86. 11061 匿名さん

    ＜再掲＞
    >>10691　2022/08/18
    －おまけ（改）－

    マンション標準管理規約７２条４項（>>11059 の③）において、「使用細則等」が閲覧対象になっていますが、これは、２０１６年（平成２８年）３月の標準管理規約の改正において、規約原本等と同じ手続で閲覧を認めることを明確にするために追加されたものです。

    • 1
  87. 11062 匿名さん

    てなわけで・・・

    管理組合として組合員に規約の写しを配布する義務はなく、管理者（法人でない管理組合の場合）に規約を保管する義務があり（区分所有法３３条１項本文）、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、規約を閲覧させる義務がある（同条２項）。
    管理者がこれらに違反した場合は、２０万円以下の過料に処せられる場合がある。

    • 1
  88. 11063 匿名さん

    区分所有法の７１条および７２条に罰則が規定されていますが、法人でない管理組合の場合に適用があるのは、７１条１号～４号（いずれも、２０万円以下の過料）です。

    • 1
  89. 11065 匿名さん

    【区分所有法】
    第七十一条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした管理者、理事、規約を保管する者、議長又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。

    一　第三十三条第一項本文（第四十二条第五項及び第四十五条第四項（これらの規定を第六十六条において準用する場合を含む。）並びに第六十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は第四十七条第十二項（第六十六条において準用する場合を含む。）において読み替えて適用される第三十三条第一項本文の規定に違反して、規約、議事録又は第四十五条第四項（第六十六条において準用する場合を含む。）の書面若しくは電磁的記録の保管をしなかつたとき。

    二　第三十三条第二項（第四十二条第五項及び第四十五条第四項（これらの規定を第六十六条において準用する場合を含む。）並びに第六十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がないのに、前号に規定する書類又は電磁的記録に記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧を拒んだとき。

    三　第四十二条第一項から第四項まで（これらの規定を第六十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、議事録を作成せず、又は議事録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

    四　第四十三条（第四十七条第十二項（第六十六条において準用する場合を含む。）において読み替えて適用される場合及び第六十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

  90. 11066 匿名さん

    －コーヒータイム－

    【管理費会計の「収支報告書」を見れば、「管理員業務費」がわかるのか？】

    ⇒　「管理員業務費」は定額でかつ精算を要しない費用であるので、マンションの管理を管理業者に委託している場合、毎月の「定額委託業務費」に含まれているのが一般的である。
    この場合、「収支報告書」には「管理員業務費」を含めた「定額委託業務費」だけが計上され、「管理員業務費」は計上されない。

  91. 11067 匿名さん

    【では、何を見れば、「管理員業務費」がわかるのか？】

    ⇒　マンション標準管理委託契約書６条２項１号では、次のように規定している。

    定額委託業務費の額
    　合計月額○○円
    　消費税及び地方消費税抜き価格 ○○円
    　消費税額及び地方消費税額（以下、本契約において「消費税額等」という。）
    　○○円
    内訳は、別紙１のとおりとする。

  92. 11068 匿名さん

    マンション標準管理委託契約書６条２項１号の「別紙１」には、内訳明示例として３例を載せている。

  93. 11069 匿名さん

    別紙１

    【内訳明示例１】 第１号から第４号までの各業務費には一般管理費及び利益が含まれておらず、第５号で別に表示されているもの

    　定額委託業務費月額内訳
    　　一　事務管理業務費　　　　月額　　　　円
    　　二　管理員業務費　　　　　月額　　　　円
    　　三　清掃業務費　　　　　　月額　　　　円
    　　四　建物・設備管理業務費　月額　　　　円
    　　　ア　○○業務費　　　　　月額　　　　円
    　　　イ　○○業務費　　　　　月額　　　　円
    　　　ウ　○○業務費　　　　　月額　　　　円
    　　五　管理報酬　　　　　　　月額　　　　円
    　　　　消費税額等　　　　　　月額　　　　円

  94. 11070 匿名さん

    【内訳明示例２】 第１号の管理手数料に事務管理業務費、一般管理費及び利益が含まれており、第２号から第４号までの各業務費には一般管理費及び利益が含まれていないもの

    　定額委託業務費月額内訳
    　　一　管理手数料　　　　　　月額　　　　円
    　　二　管理員業務費　　　　　月額　　　　円
    　　三　清掃業務費　　　　　　月額　　　　円
    　　四　建物・設備管理業務費　月額　　　　円
    　　　ア　○○業務費　　　　　月額　　　　円
    　　　イ　○○業務費　　　　　月額　　　　円
    　　　ウ　○○業務費　　　　　月額　　　　円
    　　　　消費税額等　　　　　　月額　　　　円

  95. 11071 匿名さん

    【内訳明示例３】 第１号から第４号までの各業務費に一般管理費及び利益が含まれているもの

    　定額委託業務費月額内訳
    　　一　事務管理業務費　　　　月額　　　　円
    　　二　管理員業務費　　　　　月額　　　　円
    　　三　清掃業務費　　　　　　月額　　　　円
    　　四　建物・設備管理業務費　月額　　　　円
    　　　ア　○○業務費　　　　　月額　　　　円
    　　　イ　○○業務費　　　　　月額　　　　円
    　　　ウ　○○業務費　　　　　月額　　　　円
    　　　　消費税額等　　　　　　月額　　　　円

  96. 11072 匿名さん

    【内訳明示例３】が一般的だと思います。

  97. 11073 eマンションさん

    新築のマンション規約についてですが、契約時にサインする形でマンション規約に同意しました。同意しないと購入しなかったので同意したのですが、マンション標準管理規約ともちょっとかけ離れた内容が書かれています。
    新築のマンションの管理規約について新築後住民によって内容を点検することを推奨するような条文が書かれたドキュメントなどあれば教えてください

  98. 11074 匿名さん

    >>11073 eマンションさん

    どのようなものを想定しているのかイメージできないので返答ができませんが、規約の改正を視野に入れているのであれば、規約の改正には総会の特別決議が必要ですから、まずは、総会を開催するための手続き方法を規約で確認しましょう。

  99. 11075 匿名さん

    >>11073 には、
    >マンション標準管理規約ともちょっとかけ離れた内容が書かれています。
    とありますが、どこがどのようにかけ離れているのでしょうね。

  100. 11076 匿名さん

    管理組合の管理が外部管理者総会監督型の第三者管理者方式のマンションだと推測しています。

  101. 11077 匿名さん

    ＜標準管理規約「別添１」で示された外部専門家活用の主要３パターン＞
    （３）外部管理者総会監督型
    　　・理事会無し（総会のみ）
    　　・理事長がいない
    　　・外部専門家は役員ではない
    　　・外部専門家は「管理者」に就任

  102. 11078 匿名さん

    （１）理事・監事外部専門家型又は理事長外部専門家型
    　　・理事会有り
    　　・管理者＝理事長
    　　・外部専門家は「役員」（理事（理事長＝管理者を含む）又は監事）に就任

  103. 11079 匿名さん

    （２）外部管理者理事会監督型
    　　・理事会有り
    　　・管理者≠理事長
    　　・外部専門家は役員ではない
    　　・外部専門家は「管理者」に就任

  104. 11080 匿名さん

    >>11073 eマンションさん
    今、最初から第三者管理の（３）外部管理者総会監督型の理事会が存在しない新築マンションが増えています。　デベロッパー系では三井、独立系では合人社などが、
    そういうことやっています。標準管理規約など読んでもほとんど無意味でないでしょうか。理事会がないと、突然管理費とか修繕費値上げと言われてもどうしようもできないでしょうね。あとから、区分所有者たちが一致団結して、理事会を作ろうと思えば禁止されているわけではないので、出来ないことはないでしょうが、大変な苦労が伴うでしょうね。まだ新築だからいいでしょうが、中古化してきたら、修繕費は必ず値上げがあるでしょう。自分だったら、5年から10年以内に売却して新しいマンションへ引っ越します。

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東京都練馬区桜台３-9-7

7400万円台～9600万円台（予定）

2LDK～3LDK

50.41m2～70.48m2

総戸数 93戸

リーフィアレジデンス練馬中村橋

リーフィアレジデンス練馬中村橋

東京都練馬区中村南３-3-1

6858万円～9088万円

3LDK

58.46m2～75.04m2

総戸数 67戸

バウス板橋大山

バウス板橋大山

東京都板橋区中丸町30-1ほか

3990万円～9230万円

1DK～4LDK

26.25m2～73.69m2

総戸数 70戸

クレヴィア西葛西レジデンス

クレヴィア西葛西レジデンス

東京都江戸川区中葛西４-16-1

6990万円～8390万円

1LDK+S（納戸）～3LDK

56.35m2～70.62m2

総戸数 48戸

リビオシティ文京小石川

リビオシティ文京小石川

東京都文京区小石川４丁目

9290万円～1億5990万円※権利金含む

2LDK～4LDK

57.4m2～82.67m2

総戸数 522戸

サンクレイドル西日暮里II・III

サンクレイドル西日暮里II・III

東京都荒川区西日暮里６-45-5(II)

6490万円・7940万円

2LDK

50.02m2・52.63m2

サンウッドテラス東京尾久

サンウッドテラス東京尾久

東京都荒川区西尾久7丁目

4,298万円～6,498万円

1DK～3LDK

34.81m2～59.95m2

総戸数 33戸

ジオ練馬富士見台

ジオ練馬富士見台

東京都練馬区富士見台１丁目

5790万円～9590万円

2LDK～3LDK

54.27m2～72.79m2

総戸数 36戸

オーベル練馬春日町ヒルズ

オーベル練馬春日町ヒルズ

東京都練馬区春日町３-2016-1

8148万円～8348万円

3LDK

68.4m2～73.26m2

総戸数 31戸

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オーベル葛西ガーラレジデンス

オーベル葛西ガーラレジデンス

東京都江戸川区南葛西５-6-4

4600万円台～7700万円台（予定）

1LDK+2S（納戸）～4LDK

62.72m2～82.02m2

総戸数 155戸

リビオタワー品川

リビオタワー品川

東京都港区港南３丁目

未定

1LDK～3LDK

42.1m2～130.24m2

総戸数 815戸

プレディア小岩

プレディア小岩

東京都江戸川区西小岩２丁目

6400万円台～7900万円台（予定）

3LDK

65.96m2～73.68m2

総戸数 56戸

グランリビオ恵比寿

グランリビオ恵比寿

東京都目黒区三田２丁目

未定

1LDK～3LDK

44.12m2～184.24m2

総戸数 16戸

クラッシィタワー新宿御苑

クラッシィタワー新宿御苑

東京都新宿区四谷４丁目

1億800万円

1LDK

43.9m2

総戸数 280戸

ガーラ・レジデンス梅島ベルモント公園

ガーラ・レジデンス梅島ベルモント公園

東京都足立区梅島２-17-3ほか

4900万円台～7100万円台（予定）

3LDK

55.92m2～63.18m2

総戸数 78戸

サンウッド大森山王三丁目

サンウッド大森山王三丁目

東京都大田区山王三丁目

8,430万円・13,780万円

2LDK・3LDK

44.22m2・68.50m2

総戸数 21戸

ユニハイム小岩

ユニハイム小岩

東京都江戸川区南小岩７丁目

5600万円台・8200万円台（予定）

2LDK・2LDK+S（納戸）

45.12m2～74.98m2

総戸数 45戸

ジェイグラン船堀

ジェイグラン船堀

東京都江戸川区船堀５丁目

6998万円・7248万円

3LDK

70.34m2・74.58m2

総戸数 58戸