管理組合・管理会社・理事会「マンション管理士に質問しよう! Part2」についてご紹介しています。
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匿名さん [更新日時] 2025-01-08 13:57:50

前スレが1000レスになっていたので、 Part2を立てました。
引き続きどうぞ!


マンション管理をしていく中で、困ったこと、聞きたいこと等を
ここで質問してみませんか。
マンション管理士の方や建築士の方、管理会社勤務の皆さんも、質問に対して
真剣に答えていきましょう。
マンションの住民の皆さん、理事をされてる皆さん、どしどしご投稿ください。

[スレ作成日時]2014-07-04 12:31:08

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マンション管理士に質問しよう! Part2

  1. 10821 匿名さん

    -コーヒータイム-

    某スレでは、以前から「責任施行方式」と書いてありますが、「責任施工方式」が正しいと思います。

  2. 10822 匿名さん

    今後、「責任施工方式」と書けば、このスレを見ているということですね。

  3. 10823 匿名さん

    他人に同町して批判ばかりするのはよくないよ。
    同じ町内なら仲良く暮らそう。

  4. 10828 管理担当

    [No.10824~本レスは、情報交換を阻害するため、削除しました。管理担当]

  5. 10829 口コミ知りたいさん

    こんにちは、団地においての各棟集会の招集についての質問なのです。
    「棟の区分所有者数と議決権の各5分の1以上の者が請求する」とあります。

    団地の場合、団地管理組合と各棟管理組合が併存するのであれば各棟管理組合の管理者又は理事長が招集することも出来るのですか?

  6. 10830 匿名さん

    >>10829 口コミ知りたいさん

    区分所有法3条前段では、「区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。」と規定しています。
    団地における各棟は、それぞれが3条団体ですから、25条1項の規定に基づき、棟別に管理者を選任することができます。そして、この棟別の管理者は、34条1項の規定に基づき、棟総会を招集します。

    マンション標準管理規約(団地型)は、各棟では日常的な管理を行わないことから、棟管理組合については特に規定を定めず、管理者も選任していませんので、棟総会は、区分所有法34条第5項の規定に基づき、招集することになります。

    【区分所有法】
    第25条(選任及び解任)
    第1項 区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によつて、管理者を選任し、又は解任することができる。

    第34条(集会の招集)
    第1項 集会は、管理者が招集する。
    第5項 管理者がないときは、区分所有者の五分の一以上で議決権の五分の一以上を有するものは、集会を招集することができる。ただし、この定数は、規約で減ずることができる。

  7. 10831 匿名さん

    >>10830 匿名さん

    ありがとうございます!
    各棟には管理者が定まってないんてますね!

  8. 10832 匿名さん

    >>10810 関連
    ということで、一つのマンションにおいて、「専用使用権」のある駐車場(駐車スペース)と「使用契約(賃貸借契約)」による駐車場の両方が存在する場合がある。

  9. 10833 匿名さん

    区分所有されたタウンハウス(連棟式建物)では、土地が分筆されている場合もある。

  10. 10834 匿名さん

    <再々掲>
    >>10572 匿名さん 2022/04/20
    【管理組合の総会について】
    区分所有法では、管理組合の総会について、会議の方法を集会中心主義とし、意思決定の方法として多数決による決議を採用している。
    したがって、総会は、単に決議だけをする場ではなく、議案内容について討議し、決議をする場である。

    >>10573 匿名さん 2022/04/20
    【総会の議事録について】
    議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならない(区分所有法42条2項)。
    「議事の経過」とは、議題、議案、討議の内容および表決方法等を指すが、それらの要領の記載で足りる。
    「その結果」とは、表決を行った結果、すなわち可決されたか否決されたかの結果である。(引用:コンメンタール マンション区分所有法)

  11. 10835 匿名さん

    <再掲>
    >>10577 匿名さん 2022/04/23
    【マンション標準管理規約(単棟型)第46条関係コメント】
     -抜粋-
    「総会が管理組合の最高の意思決定機関であることを考えると、組合員本人が自ら出席して、議場での説明や議論を踏まえて議案の賛否を直接意思表示することが望ましい」

  12. 10836 匿名さん

    <再掲>
    >>10605 匿名さん 2022/07/17
    【法令における「~することができる」の意味は?】
    「することができる」は、一定の行為をすることが可能であることを表す場合の用語です。法令においては、その行為をするかしないかの裁量権を与える場合と、その行為をする権利または能力を与える場合の二通りの用い方があります。

  13. 10838 匿名さん

    -コーヒータイム-

    【分別管理におけるインターネットバンキング等の活用について】
    1.金融機関のサービスであるインターネットバンキング等の通帳や印鑑を有しない口座について、マンション管理適正化法施行規則87条2項1号「イ」、「ロ」及び「ハ」に規定する「収納口座」、「保管口座」及び「収納・保管口座」として活用することは可能である。

    2.マンション管理業者が、「『保管口座』又は『収納・保管口座』に係る管理組合等の印鑑、預貯金の引出用のカードその他これらに類するものを管理」することは、87条4項において禁止されている。

    3.「インターネットバンキングに係るパスワードの保持等それをもってマンション管理業者が管理組合等の預貯金を自らの裁量で払い出すことができる場合」もこれに含まれるので、禁止される。

  14. 10839 匿名さん

    第三者管理方式の場合の規制はないという。今後の検討課題の検討は、されたのだろうか?

    マンションの新たな管理方式の検討 平成24年1月
    https://www.mlit.go.jp/common/000188645.pdf

    第三者管理者方式に関する主な相談事例③
    (平成18年4月から平成23年5月までの(社)高層住宅管理業協会への相談)

    銀行口座

    ① 管理会社が管理者の場合における組合口座については、通帳と印鑑の同時保管禁止の適用はないか。

    ② 総会の決議により当社が管理者となっている。預金口座の印鑑の保管は誰が行うべきか。

    ③ 分譲後、築20年経過したが、理事会開催もないし、通帳・印鑑も管理会社が保管している。非常に危険な状態だと思う。

    ④ 適正化法が改正されたのに、管理会社が通帳・印鑑を保管して良いのか。

    財産保全

    ① 当社を管理者とする物件を新規に受託することとなったが、全社的に収納代行方式を採用していることから、他の分別管理方式を採用することができない。通帳と印鑑を同時保管する場合、留意点はあるか。

    ② 管理者が、通帳も印鑑も同時に保管して、自由に使えるのを放任するのは、法律に欠陥がある。

    ③ 保証措置が必要ではない新規マンションで、管理者代行として管理会社が印鑑等を預かる場合には、印鑑を預かっている間は保証措置が必要か。

    ④ 管理者である管理会社が組合資金を預かることは違法ではないか。



    第三者が管理者業務を行っている場合の規制はない。

    管理者として同時保管を行っている場合には、組合財産が毀損される可能性もあることから、第三者管理者方式の場合の組合財産の保全手法については、今後の検討課題。

  15. 10840 匿名さん

    -コーヒータイム-

    【基礎知識 ①】
    2017年5月に成立した「民法の一部を改正する法律」が2020年4月1日から施行されており、法定利率は、年5%から年3%に引き下げられています。
    また、その後は、3年ごとに市場金利に連動して利率の見直しを行う変動制の仕組みに改正されています。

    <過去の投稿>
    >>10533 匿名さん 2022/02/21
    >>10557 匿名さん 2022/04/02
    >>10713 匿名さん 2022/09/03

  16. 10841 匿名さん

    ということで、
    管理費を滞納したときの遅延損害金について管理規約に定めがない場合、年3%の遅延損害金を請求できます(民法404条1項・2項、民法419条1項本文)。

  17. 10842 匿名さん

    管理規約に遅延損害金の定めがないというのは現実的にはほとんどないだろうね。

  18. 10843 匿名さん

    弁護士費用を請求できないというマンションは少なからずあるだろう。平成16年の標準管理規約改正だからね。

  19. 10844 匿名さん

    【令和3年度 マンション管理士試験】

    〔問 15〕 甲マンションの 101 号室を所有するAが管理費を滞納した場合の遅延損害金に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

    1 甲マンションの管理規約に遅延損害金の利率の定めがない場合、Aが令和2年1月末日を支払期限とする管理費を滞納したときは、Aは、令和2年2月1日から支払済みまで年5%の割合による遅延損害金の支払義務を負う。

    2 甲マンションの管理規約に遅延損害金の利率を年 10%とする定めがある場合、Aが令和2年7月末日を支払期限とする管理費を滞納したときは、Aは、令和2年8月1日から支払済みまで年 10%の割合による遅延損害金の支払義務を負う。

    3 甲マンションの管理規約に遅延損害金の利率の定めがない場合、Aが令和3年1月末日を支払期限とする管理費を滞納したときは、Aは、令和3年2月1日から支払済みまで年3%の割合による遅延損害金の支払義務を負う。

    4 甲マンションの管理規約に遅延損害金の利率を年1%とする定めがある場合、Aが令和3年7月末日を支払期限とする管理費を滞納したときは、Aは、令和3年8月1日から支払済みまで年3%の割合による遅延損害金の支払義務を負う。

    【正解 4】

  20. 10845 匿名さん

    -コーヒータイム-

    【各期間における法定利率】
    ○ 2020(令和2年)3月31日までの法定利率 = 年5%
    ○ 2020(令和2年)4月1日から令和5年3月31日までの法定利率 = 年3%
    ○ 2023(令和5年)4月1日以降の法定利率 ⇒ 未確定(変動の可能性あり)

  21. 10846 匿名さん

    -コーヒータイム-

    <マンション標準管理規約(単棟型)>
    (最終改正 令和3年6月22日 国住マ第33号)

    第60条(管理費等の徴収)
    第2項 組合員が前項の期日までに納付すべき金額を納付しない場合には、管理組合は、その未払金額について、年利○%の遅延損害金と、違約金としての弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用を加算して、その組合員に対して請求することができる。

    【第60条(管理費等の徴収)第2項関係コメント】
    ④ 滞納管理費等に係る遅延損害金の利率の水準については、管理費等は、マンションの日々の維持管理のために必要不可欠なものであり、その滞納はマンションの資産価値や居住環境に影響し得ること、管理組合による滞納管理費等の回収は、専門的な知識・ノウハウを有し大数の法則が働く金融機関等の事業者による債権回収とは違い、手間や時間コストなどの回収コストが膨大となり得ること等から、利息制限法や消費者契約法等における遅延損害金利率よりも高く設定することも考えられる。

  22. 10847 匿名さん

    >>10846 の続き

    ⑥ 第2項では、遅延損害金と、違約金としての弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用を加算して、その組合員に対して請求することが「できる」と規定しているが、これらについては、請求しないことについて合理的事情がある場合を除き、請求すべきものと考えられる。

  23. 10848 匿名さん

    【平成20年度 マンション管理士試験】

    〔問 12〕 管理組合(区分所有法第3条に規定する区分所有者の団体をいう。以下同じ。)の集会における、滞納管理費等の遅延損害金の利率に関する規約の定めについての区分所有者A~Dの次の発言のうち、民法、利息制限法及び消費者契約法の規定によれば、正しいものはどれか。

    1 A-利息制限法が改定され、同法第7条第1項で年20%を越える利率は無効とされることになりましたね。現在の規約の利率は無効となりますので、至急に改正しなくてはなりません。

    2 B-原始規約は分譲業者が作成したわけですから、消費者契約法第9条第2号の適用があると思いますよ。したがって、利率は年14.6%以下に変更すべきではないでしょうか。

    3 C-消費者契約法というより、むしろ、対等の個人間の契約として利息制限法第4条第1項が適用され、同法第1条の利率の1.46倍まで許されるので年29.2%以下の利率にしておけば問題ないはずですよ。

    4 D-利息制限法も消費者契約法も適用されませんよ。滞納管理費等の遅延損害金について、仮に規約で何も定めなければ、遅延損害金の利率は、民法の法定利率が適用されます。

    【正解 4】

  24. 10849 匿名さん

    >>10845 の訂正

    誤:2020(令和2年)
      2023(令和5年)

    正:2020年(令和2年)
      2023年(令和5年)

  25. 10850 匿名さん

    <再掲>
    >>10595 匿名さん 2022/07/06
    <参考>
    【区分所有法】
    第13条(共用部分の使用)
    各共有者は、共用部分をその用方に従って使用することができる。

    本条は、共用部分に対する各共有者の「使用権」の内容を定めた強行規定である。
    したがって、法定共用部分については、規約によっても各共有者の用方に従った使用を禁止することはできない。ただし、管理のために、集会の決議によって合理的な範囲で一定の制限を課すことは妨げられない(17条1項、18条1項)。
    なお、民法249条は「持分に応じた使用」を定めているが、民法249条の規定の適用は排除される(法12条)。

    【マンション標準管理規約(単棟型)】
    第13条(敷地及び共用部分等の用法)
    区分所有者は、敷地及び共用部分等をそれぞれの通常の用法に従って使用しなければならない。

    本条は、区分所有法13条を前提として、共用部分を使用するにあたっての区分所有者の「義務」を定めたものである。
    また、この規定は敷地および付属施設の使用にも適用される。

  26. 10851 匿名さん

    >>10850 からわかるように、「共用部分」は区分所有法13条が適用されるが、付属施設である駐車場には適用がない。
    敷地および共用部分以外の付属施設の使用に関しては、原則として民法249条が適用されるが、この条項は任意規定であるので、マンション標準管理規約(単棟型)では次のように規定している。

    【マンション標準管理規約(単棟型)】
    第13条(敷地及び共用部分等の用法)
    区分所有者は、敷地及び共用部分等をそれぞれの通常の用法に従って使用しなければならない。

  27. 10852 匿名さん

    更に、「マンション標準管理規約(単棟型)」では、駐車場の使用について、次のように規定している。

    (駐車場の使用)
    第15条 管理組合は、別添の図に示す駐車場について、特定の区分所有者に駐車場使用契約により使用させることができる。
    2 前項により駐車場を使用している者は、別に定めるところにより、管理組合に駐車場使用料を納入しなければならない。
    3 区分所有者がその所有する専有部分を、他の区分所有者又は第三者に譲渡又は貸与したときは、その区分所有者の駐車場使用契約は効力を失う。

  28. 10853 匿名さん

    民法249条は、共有者が共用物を各人の持分に応じて使用する権利を定めているが、用法に従って使用するかどうかについては言及していない。また、区分所有法13条は共用部分を用方に従って使用する権利を定めているが、用方に従わない使用を明確に禁止しているわけではない(用方に従った使用は権利であって義務ではない)。結局、その点は管理組合の自治に委ねていると解するしかない。
    そこで、自治ルールである規約において共用部分や共用部分以外の敷地や付属施設については、用法に従って使用する義務があると宣言したのが標準規約13条であるといえよう。(しかし、規約で用法以外の使用は認めないと規定しておきながら、集会室で住民の葬式をしたり、子供が通う小学校の臨海学校のビデオの上映会をやったり、総会や理事会といった本来と用法と異なる使い方を理事長判断で許可している)

  29. 10854 匿名さん

    -ティータイム-

    <民法第249条の改正について>

    【現行】
    (共有物の使用)
    第二百四十九条 各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。

    【2023年(令和5年4月1日以降)】
    (共有物の使用)
    第二百四十九条 各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。
    2 共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、他の共有者に対し、自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負う。
    3 共有者は、善良な管理者の注意をもって、共有物の使用をしなければならない。

  30. 10855 匿名さん

    >>10854 の訂正
    誤:【2023年(令和5年4月1日以降)】
    正:【2023年(令和5年)4月1日以降】

  31. 10856 匿名さん

    だから、1人で自転車を5台も6台も駐輪場に置くやつは
    駐輪場を使わない住民に使用料を払うんや。
    管理組合に払う使用料と二重払いになっていい気味や。

  32. 10857 匿名さん

    【2023年(令和5年)4月1日以降における自転車置場の使用について】
    1.管理規約に対象物件の使用に関する細則を置くことを定めていることが一般的である(マンション標準管理規約(単棟型)においては、18条)。

    2.自転車置場については、具体的な使用方法を「自転車置場使用細則」に定めるが、この細則は民法249条2項に規定する「別段の合意がある場合」に該当するので、民法249条2項の適用はない。

  33. 10858 匿名さん

    【マンション標準管理規約(単棟型)】

    (使用細則)
    第18条 対象物件の使用については、別に使用細則を定めるものとする。

  34. 10859 匿名さん

    使用細則は「別段の定め」ではあるが「別段の合意」とは限らない。
    細則制定総会で最後まで「俺は同意しない」という奴もいるから。
    この場合の「別段の合意」とは「駐輪場使用細則」に基づいて締結される
    「駐輪場利用契約」のことを指す。
    これは契約だから合意そのものである。本来は駐輪場を使用しない組合員に
    支払うべきものを管理組合に支払うことで合意している。
    当然組合員からは「俺に払え」と苦情が出るが、そのときは管理組合長が
    出て行って収めるのだろう。

  35. 10860 匿名さん

    民法249条の規定をマンションの駐車場駐輪場に当てはめると
    組合員は駐車場の「全部」を持分に応じて使用できるから、駐車場の
    どこに駐車してもいいことになる。
    管理組合長が「Aさんはこっち」「Bさんはあっち」と決める自体違法である。
    では、なぜ決めることができるのか?それは規約に書いてあるからだ。
    駐車場の場所決めは附属施設の使用に関する区分所有者相互間の事項なので
    規約で決めていい。駐車場所は組合長のほうで決めるよということを規約で
    断っておけば、法律をクリアできる。

  36. 10861 匿名さん

    だから理事長は付け届けや袖の下で儲かるので貧しい年金ジジイはなりたがるわけですね

  37. 10862 匿名さん

    -コーヒータイム-

    <区分所有者には「使用細則」を遵守する義務があるが、「マンション標準管理規約」では、どのように規定しているのか?>

    「使用細則」という用語は使用せずに総会の決議に含めて、以下のように規定している。
    【マンション標準管理規約(単棟型)】
    (規約及び総会の決議の遵守義務)
    第3条 区分所有者は、円滑な共同生活を維持するため、この規約及び総会の決議を誠実に遵守しなければならない。
    2 区分所有者は、同居する者に対してこの規約及び総会の決議を遵守させなければならない。

    なお、以前の「中高層共同住宅標準管理規約」では、以下のように規定していた。
    【中高層共同住宅標準管理規約(単棟型)】
    (規約の遵守義務)
    第3条 区分所有者は、円滑な共同生活を維持するため、この規約及び使用細則を誠実に遵守しなければならない。
    2 区分所有者は、同居する者に対してこの規約及び使用細則に定める事項を遵守させなければならない。

  38. 10863 匿名さん

    では、規約・総会決議と法令とで規定している内容が異なっているときはどうするか。
    この時は、法令に従えばよい。例えば、戸数50戸で駐輪場が100台のマンションは、
    民法249条1項に従って1人2台まで使用することができる。これを早い者勝ちで
    台数無制限で使ってよいという使用細則ができても従わなくていいのである。
    満車のときは適宜の2台を放り出して自分の自転車を駐輪すればよい。

  39. 10864 デベにお勤めさん

    自力救済禁止ですよ

  40. 10865 匿名さん

    -ティータイム-

    <規約と使用細則等について>
    【規約で「各区分所有者の共用部分の共有持分の割合は、別に定めるところによる」と定めて、規約以外の使用細則等において定めた場合、その効力は?】

    効力は生じない(区分所有法14条4項)。
    「共用部分の共有持分の割合」は、絶対的規約事項であるので、これを規約以外の使用細則等で定めることは許されない。

  41. 10866 匿名さん

    >>10862 関連

    【使用細則等について】
    規約により、敷地の一部を一定数の区分所有者のための駐車場として使用するために使用権を認めることを定め、使用権が認められる区分所有者の選定方法やその使用料に関しては使用細則等で定めることがある。
    使用細則等は、区分所有建物の規約以外の定めであり、通常は上記の例のように規約に基づいて定められるが、規約に基づかないで(集会の決議等で)定められるものもある。
    他方、使用細則等の名称が付されていても、これを規約として定める旨が明らかにされている場合(例: >>10865 )には、区分所有法の規約に関する規定(30条~33条)に従う。

  42. 10867 匿名さん

    -コーヒータイム-

    【区分所有法】
    ○ 議長の集会議事録の作成義務(42条1項)
    ○ 議長の集会議事録の保管義務(42条5項)

    【マンション標準管理規約(単棟型)】
    ○ 議長の総会議事録の作成義務(49条1項)
    ○ 議長の総会議事録の保管義務(49条3項)

    【マンション標準管理委託契約書】
    マンション管理業者の基幹事務以外の事務管理業務
    ○ 管理組合がマンション管理業者の協力を必要とするときの総会議事録案の作成(総会支援業務)
    ○ 総会議事録を管理組合の事務所で保管(その他-図書等の保管等)

  43. 10868 匿名さん

    <参考>
    東京都 マンションマイナポータルサイト
    https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/kanri/03guidebook.html
    「マンション管理ガイドブック-管理組合編」
    https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/pdf/48kanri-guide/03guideb...

    -54頁抜粋-
    【参考事項22 帳票等の保存期間の例】
    ○総会関連
    ・総会議案書及び総会議事録・・・永久
    ・総会出席票・委任状・議決権行使書・・・10年

    ○理事会関連
    ・理事会議案書及び理事会議事録・・・永久
    ・理事会等の引継ぎ書・・・永久

    (出典:マンション管理サポートネット/公益財団法人マンション管理センター)

  44. 10869 匿名さん

    <再掲>
    >>10656 匿名さん 2022/08/07
    【利益相反事項の関係法】
    民法
    第108条(自己契約及び双方代理等)
    第1項 同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。
    第2項 前項本文に規定するもののほか、代理人と本人との利益が相反する行為については、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。

    「令和2年(2020年)4月1日改正ポイント」
    1.第2項の新設
    2.自己契約・双方代理は無権代理行為になるとの判例(最判昭和47年4月4日)の明文化
    3.利益相反行為は無権代理行為になるとの判例(大判昭和7年6月6日)の明文化
    4.自己契約・双方代理・利益相反行為は無権代理の規定が適用されるが,表見代理の規定は適用されない。

    《改正前》
    第108条(自己契約及び双方代理)
    同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。

  45. 10870 匿名さん

    てなわけで、
    本人があらかじめ許諾している場合は、有効です。

  46. 10871 匿名さん

    上記を踏まえると、以下のようになる。

    Q:管理会社が管理者となるとした場合、管理委託契約名義(甲・乙)は同一名義で問題ないか?
    A:管理会社を管理者とする承認及び管理者業務の委託契約締結承認が、総会において適切になされていれば、基本的には問題ないと考えられる。

  47. 10872 匿名さん

    てなことが、ここに書いてある。

    【マンションの新たな管理方式の検討】
    (国土交通省 平成24年1月)
    https://www.mlit.go.jp/common/000188645.pdf
    P.38 P.42

  48. 10873 匿名さん

    管理会社が管理者となる場合、管理委託契約名義(甲・乙)が同一名義とは?

    管理組合(甲)の総会において管理業者(乙)が管理者に選任されている場合の管理委託契約
    甲:○○管理組合 管理者 ○○株式会社代表取締役社長
    乙:○○株式会社代表取締役社長

  49. 10874 匿名さん

    第1回マンションの新たな管理ルールに関する検討会(平成24年1月10日)
    -議事録抜粋-
    【法務省】 区分所有法上は、先ほど国土交通省さんの資料にもありましたとおり、管理者というのは、区分所有者を代理して業務の執行に当たるという役割を持っております。
    では、その業務執行というのがどういう位置づけになるかと申しますと、これは委任に近い関係であろうかと思います。委任については、区分所有法上は詳細な規定はございませんので、普通の民法の話になっていくのかなというふうには思いますが、先ほど来ご指摘がありますとおり、およそ利益相反は全部だめだということではなくて、それは適正なルールにのっとって、内容の合理性があるものであれば、それは利益相反とは言わない、実質的に見て、ちゃんと区分所有者のためになっている内容になっているのであれば、それは利益相反には当たらないということになるのではないかなというふうに思っております。

  50. 10875 匿名さん

    -コーヒータイム-

    【「第三者管理者方式」の課題】
    1.管理者たる第三者に大きな権能が集中することにより、極めて効率的な管理の実現が期待される反面、チェック機能が十分働かなくなる危険性がある。

    2.現行法には管理者としての資格要件や業務へのチェック規定がないため、区分所有者が無関心のまま管理事務の負担軽減を安易に求めて本方式が導入されるのは危険である。

    3.最も大切な管理組合の金銭等財産の保護という点については、管理者が共用部分等の保存行為を自らの判断で行うことができることとなることが、悪意のある管理者は過度な保存行為を行うことにより管理組合の金銭等財産を徒に浪費させることも可能となることに加え、管理組合の金銭等財産の保管業務も任せる(通帳と印鑑の双方を持つ)こととなるため、組合財産と管理者財産の帰属に問題が生じることが考えられ、管理者が倒産・破産等した場合は、管理組合の金銭等財産が保護されない可能性が高い。

    4.新たに第三者を管理者として選任した場合は、新たなコストが発生することとなる。また、管理業者が管理者となる場合でも、管理者としての義務は、管理組合との業務委託契約に基づき行っている業務に対する義務と比して、責任が加重されることから、区分所有者が負担すべき管理費が高額となる可能性が高い。

    (参考:マンション管理の新たな枠組みづくりに関する調査検討報告書)

  51. 10876 匿名さん

    【区分所有法における管理者に関する主な規定】
    ○ 区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を選任し、又は解任することができる。(25条)
    ○ 管理者は、共用部分や建物の敷地及び附属施設を保存し、集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする権利を有し、義務を負う。(26条1項)
    ○ 管理者は、その職務に関し、区分所有者を代理する。共用部分の損害保険契約に基づく保険金額並びに共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領についても区分所有者を代理する。(26条2項)
    ○ 管理者は、規約又は集会の決議により、その職務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。(26条4項)
    ○ 管理者は、集会を招集する権利を持ち(34条1項)、毎年1回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。(43条)
    ○ 規約、議事録等の書面を保管し、利害関係者からの請求があれば、閲覧を拒んではならない。(33条1項・2項)

  52. 10877 匿名さん

    <参考>
    K&K PARTNERS法律事務所
    【「管理組合」が存在しないマンションはあり得るか】
    -「管理組合がない」vs「管理組合のないマンションなど存在しない」-

    http://xn--jcxx3i4thxpbn13b.com/2016/06/10/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7...

  53. 10878 匿名さん

    >>10877 関連

    【マンション管理適正化法】
    第2条(定義)
    第3号 管理組合 マンションの管理を行う区分所有法第三条若しくは第六十五条に規定する団体又は区分所有法第四十七条第一項(区分所有法第六十六条において準用する場合を含む。)に規定する法人をいう。

  54. 10879 匿名さん

    余談ですが・・・
    「マンション」という用語が法律に登場したのは、マンション管理適正化法が初めてです。

  55. 10880 マンション比較中さん

    カン違いしていました。

    https://www.mansion.mlcgi.com/reno_c3.htm
    (1)適正化法成立のいきさつ

    そのような背景のもとに平成12年(2000年)、議員立法(注2)により作られた「マンション管理適正化法」(平成12年法律第149号)は、管理会社倒産時の組合資産の保全対策として、管理業者の登録及び分別管理の徹底や管理組合預金口座の保全を目的とし、その執行をはかるため、行政の組織として指定法人を2つ認定し、行政の作用として国家資格を2つ創設し、統制に関してこれらの指定法人への監督指導権限を国交省が持つ仕組みとしました。

    (注2)議員立法を文字通りに解釈して「国会議員が法案を作った」とカン違いしている人がいるが、実際に法案を起草したのは官僚で、彼らに担がれて神輿に乗った国会議員が官僚が作った法案を国会で通しただけ。

  56. 10881 匿名さん

    余談ですが・・・
    「マンション」という用語もマンション管理適正化法で初めて登場しました。
    同法に規定する「マンション」とは、区分所有建物のうち、居住の用に供する専有部分が1戸以上あるものをいいます。

  57. 10882 匿名

    (専有部分の用途)
    第12条 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。

    質問:
    法人が「本店又は主たる事務所の所在地」を専有部分の住所で登記している場合、第12条第1項に違反するのか?
    登記上、「本店又は主たる事務所の所在地」を設定しなければならないので、やむなく自宅(専有部分)を登記。
    この場合、「他の用途に供してはならない。」に抵触している。

  58. 10883 匿名さん

    当該住戸の所在地で法人登記がされていることだけをもって、「他の用途に供している」とはいえないと思います。

  59. 10884 匿名

    嘗て民泊やシェアハウス禁止の規約改正の時は、第12条第2項以下を拡充しているが、第1項はそのまま。
    第1項は飾りみたいな条文で空文化している。民泊同様に第2項以下で規定を追記する必要がありそう。

  60. 10885 匿名さん

    管理規約において、専有部分を本店所在地として法人登記することを禁止している場合は、管理規約に違反することになりますね。

  61. 10886 坪単価比較中さん

    専有部分の使用について、管理規約で制限できるのは、他の専有部分の使用、又は共用部分等(共用部分及び附属施設)の管理に影響を及ぼすものに限られる。

  62. 10887 匿名さん

    そもそも、>>10882 の質問自体が「専有部分の使用」に関するものではないですね。

  63. 10888 匿名

    登記上の本店住所にしているだけのか、実際本店として営業しているのか、
    区分所有者に問いただす必要がありますね。
    判例では、一審で税理士事務所Ok、二審でNGの判決が出てます。

  64. 10889 匿名

    郵便受や玄関扉に堂々と法人名の表札を掲げていた場合、区分所有者から規約違反の指摘をされたことがある。
    規約違反だと言って相手に表札を外すよう言ったところ、すんなり外してくれた。営業実態があったのだろう。

  65. 10890 匿名さん

    さて、話は変わって・・・

    役員・理事会を廃止して、マンション管理士が管理者となって管理組合を運営することをHPに載せている親泊マンション管理士事務所
    https://www.oyadomari-mankan.com/service/manager.html

  66. 10891 匿名さん

    またまた、話は変わって・・・

    個人賠償責任保険において、「居住用戸室を所有、使用または管理に起因する偶然な事故」の場合、「居住用戸室を所有または管理している者で、居住用戸室に居住していない者」も被保険者です。

  67. 10892 匿名さん

    マンションの約半分が、個人賠償責任保険の包括契約を締結しているようです。

  68. 10893 匿名さん

    -コーヒータイム-

    <管理組合が個人賠償責任保険を締結している割合>
    【マンション総合調査結果】
    平成30年度・・・48.8% (824/1,688)
    平成25年度・・・44.7%(1,039/2,324)

  69. 10894 匿名

    >>10893 匿名さん

    個人賠償責任保険って個人でがかけるのでは?

  70. 10895 匿名さん

    >>10894 匿名さん

    管理組合が締結する個人賠償責任保険は包括特約です。
    個人が締結する個人賠償責任保険の被保険者は、記名被保険者とその家族ですが、管理組合が締結する包括特約の場合は、居住者とその家族を被保険者とし、「居住用戸室を所有、使用または管理に起因する偶然な事故」の場合、「居住用戸室を所有または管理している者で、居住用戸室に居住していない者」も被保険者となります。

  71. 10896 匿名

    >>10895 匿名さん

    管理組合の保険の場合、専有部分に起因する事故の場合は適用外では?

  72. 10897 検討板ユーザーさん

    >>10896 匿名さん

    管理組合が締結している施設管理者賠償責任保険では、「専有部分の所有、使用または管理に起因する事故」は対象外ですが、個人賠償責任保険では対象です。

  73. 10898 匿名さん

    階下への水漏れ排水漏れ糞尿漏れの弁償金をカバーしてくれたら十分です

  74. 10899 匿名さん

    >>10897さん
    PART2がどういう書き込みがされているのをみたけど
    殆どがコピペなんだな。
    ここは僕が立てたスレだけど、僕はここには書き込みはしないから
    あんたに任せるよ。
    このスレを管理してくれ。多分あんたの力と能力、情報力では無理だと
    おもうけどね。
    質問には答え、質問がなければ情報の提供をして続けてね。
    毎日書き込みをしなければ続かないよ。

  75. 10900 匿名さん

    >>10898 匿名さん

    そのとおりです。
    賠償責任保険は、階下の損害について階下の住人に保険金を支払う保険ではありません。
    加害者は、事故により被害者に対し法律上の損害賠償責任を負ったとき、賠償金を支払う必要がありますが、賠償責任保険は、賠償金を支払うことによって生じる加害者の経済的損失に対して保険金を支払うものです。

  76. 10901 匿名

    >>10898 匿名さん

    専有部分の事故だから管理組合の保険は対象外では?


  77. 10902 匿名さん

    >>10900 関連

    【賠償責任保険における保険金の支払い方法】
    1.保険事故により被保険者が責任を負担し、かつ、それを履行した場合に、被保険者に保険金を給付する。
    2.保険事故により被保険者の責任が確定した場合に、その履行を待たないで被保険者に保険金を給付する。
    3.保険事故により被保険者の責任が確定した場合に、被害者に保険金を給付することにより、被保険者の責任を免脱する。

  78. 10903 匿名さん

    自動車の対物事故において、相手自動車の修理代金を保険会社から修理工場に直接支払うことがありますが、これは、上記の3.ですね。

  79. 10904 匿名さん

    1日以上何も書きこんでいないね。
    スレを活動させるんであれば、2~3時間置きぐらいには
    書き込みしないとね。

  80. 10905 匿名さん

    コピペと同じ内容ばかりでは意味ないしね。
    当然自作自演もね。

  81. 10906 匿名さん

    それから、他スレに対する単なる嫌がらせのための書き込みもね。

  82. 10907 匿名さん

    -コーヒータイム-

    <管理組合が締結している火災保険において、個人賠償責任保険を特約として付帯している割合>
    (管理組合は、個人賠償責任保険(包括契約)を単独では契約できない。)

    【マンション総合調査結果】
    平成30年度・・・53.5% (824/1,541)
    平成25年度・・・50.5%(1,039/2,058)

  83. 10908 匿名さん

    てなわけで・・・

    「マンション総合保険だから、個人賠償補償は基本補償に入っている」と思っていたら大間違いです。

  84. 10909 匿名さん

    マンション総合調査では「火災保険」と表現していますが、当然、この中には「マンション総合保険」等を含んでいます。

  85. 10910 匿名さん

    誰も聞いていないのに、無理して書き込む必要はないよ。
    誰も見ない、誰も書き込まれないスレだから。
    そんなことしていないで、仕事しなよ。
    滑稽だよ、みていると。
    君の能力や知識情報では、ここのスレを管理していくには
    無理がある。

  86. 10911 匿名さん

    >>10909 関連

    現在、販売されている管理組合向けの火災保険はほとんどが総合保険ですから、>>10907 の割合は、
    <管理組合が締結している「マンション総合保険」において、個人賠償責任保険を特約として付帯している割合>
    と置き換えても大きな違いはないと考えられます。

  87. 10912 マンション検討中さん

    新築マンションなら、住宅ローンとセットの「個人賠償責任保険」に加入している区分所有者が多いので、必要ないかもしれない。

  88. 10913 匿名さん

    かなりあおられているね。
    しかし、君の能力ではここのスレを管理するのは無理だね。
    もっとみんなが感心するような書き込みでないとね。
    つまらない書き込みだから、誰もみてくれないし、書き込みもない。
    仕事したほうがいいんじゃないの。

  89. 10914 匿名さん

    最近は、自動車保険にも付帯できますしね。

  90. 10915 匿名さん

    >>10914 は、>>10912 に向けたレスです。

  91. 10916 匿名

    願わくば、我をマンション管理士国家試験に合格させたまえ!

  92. 10917 匿名さん

    >>10916 匿名さん

    簡単な試験ですから、頑張ってください。

  93. 10918 ご近所さん

    以下の衆議院の質問は、管理組合が専有部分に関する契約である個人損害賠償保険を締結できない、と理解します。

    素人の私の考察で、管理組合が専有部分の個人損害賠償保険を締結するなら、多数決の総会決議ではなく、全員の合意が必要と考えます。

    専門的知識を有するマンション管理士の先生方は、どう考えますか?


    マンション管理組合と個人賠償責任保険に関する質問主意書
    令和二年五月二十八日提出
    https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/2...

    一 マンション管理組合が、個人賠償責任保険を契約しているケースが散見されるが、マンション管理組合が、専有部分に関する契約である個人損害賠償保険を締結できる法令上の根拠はあるか、具体的に説明されたい。

    二 一方、いわゆる区分所有法においてマンション管理組合は共用部分の管理を行うことを基本的任務としている。そして、その第十八条において「共用部分につき損害保険契約をすることは、共用部分の管理に関する事項とみなす。」と規定されている。すなわち、管理組合が契約の責務を負うのは共用部分に関する保険であると解すべきと考えるが、政府の見解を問う。

    三 ところが、保険会社およびその代理店は、専有部分に関わる保険商品である個人賠償責任保険を事情を知らない管理組合に営業を行い、管理組合と契約している事例が見られる。政府はそれを把握しているか。

    四 個人賠償責任保険は専有部分を所有する区分所有者の責任に関わる事故についてマンション内だけでなくマンション外で生じた保険事故もカバーしている。一方で、この保険がカバーするのは居住者だけである。管理費を払い、保険料も担っている「人に貸している区分所有者」はカバーされない。平成三十年十一月二十二日の参議院法務委員会において、マンション管理組合が個人賠償責任保険を区分所有法上契約できるかどうか小川敏夫参議院議員(現参議院副議長)が質問した。それに対し法務省民事局長は「建物あるいはその敷地等の管理とはおよそ無関係なものである場合には、管理組合のその権限に入ってこない」旨、一般論としてではあるが答弁している。
     現在、保険会社の個人賠償保険で「マンション内の行為に限ってそれをカバーする」保険はない。したがって、多くの管理組合を対象にして契約が行われている個人賠償責任保険は管理組合が必ずしも契約する必要のない保険商品であり、その事実を知らせることなく行われている同保険の契約はそもそも無効と考えるが政府の判断はどうか。

    五 ちなみに管理組合が組合員から徴収する管理費によって町内会費を払っていた事例について「区分所有法の目的外の事項と解される」とした最高裁の判決があるが、それと同様の問題だとの認識はあるか。

    六 昨今、築年数の古くなったマンションでは当然のように居住者の高齢化が進み、年金生活者が増えている。限られた管理費によってマンションが維持されているにもかかわらず本来契約する必要のない保険料の支払いで貴重なお金が失われている。全国のマンション管理組合で事情を知らず個人賠償責任保険を契約させられている事例とその契約金の総額を把握しているか。把握していないとすれば早急に保険会社に調査を指示するべきと考えるがどうか。

    七 この問題は法律を所管し運用に責任を持っている政府が速やかに全保険会社に対し是正処置を講ずるよう指示するべきであると考えるがどうか。また、管理組合の錯誤により契約された過去の保険料は速やかに管理組合に返還されるべきものであると考えるがどうか。

  94. 10919 匿名さん

    以下と同意見です。

    衆議院議員阿久津幸彦君提出マンション管理組合と個人賠償責任保険に関する質問に対する答弁書
    https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b...

    【政府答弁】
    一及び二について
    マンション管理組合(建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第三条に規定する団体が、同法第四十七条第一項の規定による法人である場合にあっては当該法人をいい、同項の規定による法人でない場合にあっては同法第三条に規定する管理者を定めた当該団体をいう。以下同じ。)については、当該法人又は当該団体の管理者は同条に規定する建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うために必要な範囲で損害保険契約を締結することができると解されている。

  95. 10920 匿名さん

    >>10919 の続き

    【質問】
    三 ところが、保険会社およびその代理店は、専有部分に関わる保険商品である個人賠償責任保険を事情を知らない管理組合に営業を行い、管理組合と契約している事例が見られる。政府はそれを把握しているか。

    四 個人賠償責任保険は専有部分を所有する区分所有者の責任に関わる事故についてマンション内だけでなくマンション外で生じた保険事故もカバーしている。一方で、この保険がカバーするのは居住者だけである。管理費を払い、保険料も担っている「人に貸している区分所有者」はカバーされない。平成三十年十一月二十二日の参議院法務委員会において、マンション管理組合が個人賠償責任保険を区分所有法上契約できるかどうか小川敏夫参議院議員(現参議院副議長)が質問した。それに対し法務省民事局長は「建物あるいはその敷地等の管理とはおよそ無関係なものである場合には、管理組合のその権限に入ってこない」旨、一般論としてではあるが答弁している。
     現在、保険会社の個人賠償保険で「マンション内の行為に限ってそれをカバーする」保険はない。したがって、多くの管理組合を対象にして契約が行われている個人賠償責任保険は管理組合が必ずしも契約する必要のない保険商品であり、その事実を知らせることなく行われている同保険の契約はそもそも無効と考えるが政府の判断はどうか。

    【政府答弁】
    三及び四について
     マンションの共用部分における火災や水濡れ、破損等の事故を補償するマンション管理組合に係る火災保険契約等については、共用部分において発生した事故の損害賠償責任が居住者にある場合に備えるなど、円滑なマンション管理に資する目的で、居住者等を対象とする個人賠償責任保険が特約として付帯される場合があると承知している。
     なお、保険契約の有効性については、関係法令等に基づき、個々の事案に応じて判断されるべきものと考えている。

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58.01m2・72.68m2

総戸数 39戸

プレディア小岩

東京都江戸川区西小岩2丁目

6400万円台~7900万円台(予定)

3LDK

65.96m2~73.68m2

総戸数 56戸

カーサソサエティ本駒込

東京都文京区本駒込一丁目

2LDK+S・3LDK

74.71㎡~83.36㎡

未定/総戸数 5戸