マンション管理士に質問しよう！ Part2

【管理組合の財産（組合員が納付した管理費等および使用料）は、誰に帰属するのか？】

権利能力なき社団である管理組合の場合、管理組合の財産は、管理組合（区分所有者全員）に総有的に帰属する。
総有とは、構成員に持分がなく（潜在的にも観念できない）、分割請求権も認められない共同所有の一形態である。

権利能力なき社団である管理組合を対象にした「マンション標準管理規約（単棟型）」では、６０条６項で「組合員は、納付した管理費等及び使用料について、その返還請求又は分割請求をすることができない。」と確認的に規定している。

>>10521 匿名さん
裁判したら争点にはならないか、

どのような訴訟で、どういった点が争点になるとお考えでしょうか？

>>10523 匿名さん
解らないから質問をしている。のが、わからんか。

>>10522 =>>10524 ＝１０９爺さん

見苦しいですよ。

>>10523 匿名さん
自治会費を管理費から支出した（自治会に入会していない）

>>10526
>自治会費を管理費から支出した（自治会に入会していない）

>>10521 とは関係がない話ですが・・・
ところで、誰がどのような手続きを経て支出したのでしょうか？

今話題の高圧一括受電について

高圧一括受電を導入するためには、総会決議とは別に、すべての専有部分の個別契約の解約申入れが必要です。この個別契約の解約申入れは、専有部分の使用に関する事項であるため、管理組合が強制することはできません（総会決議をしても、この部分は無効）。
したがって、区分所有者が高圧一括受電の導入決議に賛成していても、区分所有者が専有部分を賃貸しているなどで、専有部分の占有者（賃借人）等が電力会社と個別契約をしている場合は、占有者（賃借人）等が自主的に解約申入れをしなければ、高圧一括受電を導入することはできません。

＜参考＞
「マンションの大規模修繕工事における工事中の変動要素の取り扱いに関する調査結果」（東洋大学理工学部建築学科秋山研究室　公益財団法人マンション管理センター）
https://www.mankan.or.jp/cms-sys/wp-content/uploads/2019/08/1908_tyous...

＜再掲＞
>>10271（2019/09/13）
どこのどなたかは存じませんが、今後の「Ｐａｒｔ３」へのコピペは不要です。

>>10268（2019/09/08）
>>10426（2020/04/22）
>>10520（2022/02/09）

ーコーヒータイムー

「建物の区分所有等に関する法律」（区分所有法）に、「区分所有建物」という用語は使われているのでしょうか？
実は、使われていないのです。
「区分所有建物」という用語は、「被災区分所有建物再建等特別措置法」で初めて用いられました（第２条に定義があります）。

>>10530 への追加

>10521（2022/02/16）

【基礎知識 ①】
２０１７年５月に成立した「民法の一部を改正する法律」が２０２０年４月１日から施行されており、法定利率は、年５％から年３％に引き下げられています。
また、その後は、３年ごとに市場金利に連動して利率の見直しを行う変動制の仕組みに改正されています。

総会決議事項を理事会が勝手に変更出来るのか
ご意見をお聞かせください。

>>10534 購入経験者さん

以下のＱ＆Ａが参考になると思います。

一般社団法人　千葉県マンション管理士会
マンション管理 Ｑ＆Ａ（第二版）
７　総会決議事項の見直しはできますか？
https://www.chiba-mankan.jp/T1_QandA/index_2.html#007

>>10534 １０９爺さん

>>10535 は、参考になりましたでしょうか？

＜参考＞
「ＩＴを活用した総会の実施ガイドライン」
― IT を活用した「新しいマンション管理様式」―
（令和２年１２月１日策定　ＩＴを活用した総会の在り方検討会）
http://www.kanrikyo.or.jp/report/pdf/webmeeting/03.pdf

【抜粋】
３．オンライン総会
（２）「法的・実務的論点」と「考え方」
② 開催手法の選択について
《考え方》
ⅱ なお、全ての区分所有者の権利ないし利益として、リアル会場への出席の機会を失わないよう配慮することが必要であり、パソコンを所持していない、又はその操作ができない区分所有者や、リアル会場への出席を希望する区分所有者が一人でもいる場合においては、完全オンライン形式の集会（総会）ではなく、リアル又はリアル＋オンライン併用型を採用する必要がある。

>>10536 匿名さん
10534 大変参考になりました。ありがとうございました。

【「マンション標準管理規約」が２０２１年（令和３年）６月に改正され、「IT を活用した総会」等の会議の実施が可能なことを明確化し、これに合わせて留意事項等が記載されたとのことであるが、IT を活用した総会・理事会を実施するためには、現在の管理規約を変更する必要があるのか？】

国交省は「改正にあたっての参考資料（令和３年６月）」の一つとして【「マンション標準管理規約」の改正について（概要）】（https://www.mlit.go.jp/common/001410147.pdf）を公表しており、その中で次のように説明している。

※ IT を活用した総会・理事会の具体的な開催方法は（一社）マンション管理業協会が「IT を活用した総会の実施ガイドライン」（注）を定めています。
※ また、この IT を活用した総会・理事会については、それを可能とすることを明確化する観点から標準管理規約の改正を行っているものであるため、この改正に伴って各管理組合の管理規約を変更しなくとも、IT を活用した総会・理事会の開催は可能です。
（注）>>10537 参照

国交省が必要ないというのだから、必要ないのでしょう。ガイドラインに従い開催できても、その後の細かい部分は細則に定めるのが良いかもしれない。

例えば、理事会の映像や音声記録を撮り保管するか、しないか。（参加者が記録して良いか。）
管理組合が保管するなら、会議後に利害関係人が閲覧できるのか、等々。

細則等に定める場合、どのようなことを定めるべきでしょう？