管理組合・管理会社・理事会「マンション管理士に質問しよう! Part2」についてご紹介しています。
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匿名さん [更新日時] 2025-01-08 13:57:50

前スレが1000レスになっていたので、 Part2を立てました。
引き続きどうぞ!


マンション管理をしていく中で、困ったこと、聞きたいこと等を
ここで質問してみませんか。
マンション管理士の方や建築士の方、管理会社勤務の皆さんも、質問に対して
真剣に答えていきましょう。
マンションの住民の皆さん、理事をされてる皆さん、どしどしご投稿ください。

[スレ作成日時]2014-07-04 12:31:08

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マンション管理士に質問しよう! Part2

  1. 10507 10502=10503

    >>10505 さん
    >>10506 さん

    区分経理に関する私の理解は、>>10500 に書いたとおりです。

  2. 10508 10507

    <参考>
    「マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3に基づくマンションの管理計画認定に関する事務ガイドライン」(令和3年11月 国土交通省)
    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001443499.pdf

    【抜粋】
    6. 管理計画の認定基準、申請書類及び確認方法
    (3)管理組合の経理

    ① 管理費及び修繕積立金等について明確に区分して経理が行われていること
    1)確認対象書類
    【提出が必須である書類】
    ・認定申請日の属する事業年度の直前の事業年度の集会(総会)において決議された管理組合の貸借対照表及び収支計算書
    ・当該直前の事業年度がない場合には、申請日を含む事業年度における総会において決議された収支予算書
    2)確認事項
    ・管理費会計及び修繕積立金等会計が区分されていること
    3)確認方法及び留意点
    【確認方法】
    ・認定申請日の属する事業年度の直前の事業年度の集会(総会)において決議された管理組合の貸借対照表及び収支計算書において、管理費会計と修繕積立金等会計が明確に区分されていることを確認する。
    【留意点】
    ・預金口座の通帳では区分経理されていることを確認できないため、本項目の確認書類としては貸借対照表及び収支計算書以外は認めないこととする。
    ・ただし、新築等により当該直前の事業年度がない場合にあっては、申請日を含む事業年度における集会(総会)において決議された収支予算書において区分経理されていることを確認するものとする。

    ② 修繕積立金会計から他の会計への充当がされていないこと
    1)確認対象書類
    【提出が必須である書類】
    ・認定申請日の属する事業年度の直前の事業年度の集会(総会)において決議された管理組合の貸借対照表及び収支計算書
    ・当該直前の事業年度がない場合には、申請日を含む事業年度における集会(総会)において決議された収支予算書
    2)確認事項
    ・修繕積立金会計から他の会計への充当がされていないこと
    3)確認方法及び留意点
    【確認方法】
    ・貸借対照表及び収支計算書において、修繕積立金会計における支出の費目が、マンション標準管理規約(単棟型)第 28 条に定める経費に関する会計以外の会計へ充当されていないことを確認する。
    【留意点】
    ・長期修繕計画上の修繕積立金よりも多く積み立てられ、余剰が発生している場合であっても、他の会計への充当や区分所有者への還元(払い戻し)を行っている場合には、基準に適合しないこととする。

  3. 10509 匿名さん

    条文とかガイドラインの引用はありがたいのですが、スマホだと見づらいなー
    パソコンで見てるときはいいんですけどね
    あと、先生よろしく長々と書き込む人は、自分のブログとかでやってほしいです
    ここは持論開陳の場ではなく質問回答の場ですからね

  4. 10510 匿名さん

    管理計画認定の「事前確認」を担当するマン管士の、マン管センターの講習は始まっているのでしょうか?

  5. 10511 口コミ知りたいさん

    質問失礼いたします
    管理所有のことで疑問が拭い切れません
    勉強をはじめたばかりで、初歩的なことですがお教えいただけると幸いです。
    写真を添付しました。
    このようにテキストでは解説しているのですが、
    確認問題で
    『規約で共用部分を特定の区分所有者の所有に属させる場合、当該区分所有者の区分所有権に係る共有持分権に変動は生じない』
    というものがありました。
    正解はまるなのですが、わたしにはどうも理解ができず、困っております。
    よろしくお願いいたします

    1. 質問失礼いたします管理所有のことで疑問が...
  6. 10512 匿名さん

    管理所有制度は、規約において特定の区分所有者を便宜的(形式的)に共用部分の所有者にして、共用部分の管理を実施しやすくするものです。
    したがって、この特定の区分所有者が管理所有者になったからといって、一区分所有者としての共用部分の持分割合が100%になるわけではないので、「当該区分所有者の区分所有権に係る共有持分権に変動は生じない」という表現は、正しいことになります。

  7. 10513 匿名さん

    >>10511 口コミ知りたいさん
    私の理解を書きますね。
    「当該区分所有者」は、
    ①共用部分の所有権(管理所有者として管理するためだけの極めて形式的な権利)
    ②区分所有権に係る共有持分権(一人の区分所有者として対象物を排他的に支配して使用収益できる本質的な権利)
    の2つを持っている状態で、①と②は別の権利です。
    ②は①によって何ら変動しません。
    だから、○。

  8. 10514 匿名さん

    グループホームがマンション入居、管理規約に違反…地裁が使用禁止命令
    読売新聞 2022/01/21 09:45

    大阪地方裁判所c 読売新聞 大阪地方裁判所
     障害者が暮らすグループホームが、分譲マンションに入居することの是非が問われた訴訟で、大阪地裁は20日、住宅以外の使用を禁止した管理規約に反するとして、グループホームを運営する社会福祉法人に部屋の使用禁止を命じた。龍見(たつみ)昇裁判長は入居によってマンションの管理組合側に防火対策で新たな費用がかかるとし、「住民の共同の利益に反する」と判断した。法人側は控訴する方針で、確定するまでは退去する必要はない。

     判決によると、マンションは1988年築の15階建て。法人は約20年前から2部屋を所有者から借りて運営し、現在は知的障害者の女性6人(40~70歳代)が職員と生活している。組合側は2016年、地元の消防署からの指摘で入居を把握し、18年に管理規約に反するとして提訴した。

     龍見裁判長は判決で、グループホームの入居で消防法に基づく防火対策の規制が厳しくなり、点検や消火設備の設置が必要になると指摘。高額な費用が見込まれるとし、「経済的な負担から影響があり、管理規約に反する」と判断した。

     グループホームの役割については「障害者の生活の本拠で、公益性の高い事業」としたが、「他の住民の不利益より優先されることは認められない」と述べた。

     マンションには現在、消火設備の設置を免除する大阪市の特例制度が適用されている。管理組合側の代理人弁護士は「障害を持っている人を差別する意図はない。正当な判決だ」とのコメントを出した。

  9. 10515 10512

    <参考>
    【区分所有法20条の「管理所有」について】
    法務省立法担当者は、このような管理所有について、「所有者と定められた者にその共用部分の管理を委ねるとともに、対外的な関係においてその者の所有とするだけであって、一種の信託的な所有権の移転を行うものであり、潜在的、実質的には、本来の共有者の共有関係が残っているのである」と説明する(濱崎・解説163)。
    (出典:コンメンタール マンション区分所有法)

  10. 10516 理事会

    理事会になって気がついたのですが、うちのマンションの保守管理業務(エレベータ点検、駐車場点検など)、修理業務(防水工事、設備修繕など)は、管理会社へ発注して、元請けとなり、業者へ発注されています。おそらく管理費が20%ぐらい乗っています。マンションの管理業務(日常点検、清掃、見回り、マンション内の公共料金支払い、管理費、修繕費管理など)は重要事項説明書に書いてますが、その他の保守、修理業務はどこにも書いてないのに、管理会社への発注にされています。見積の時点から、管理会社名になっています。相見積もりして下さいと言っても、してますと言いますが、金額は提示されないし、施工業者名も教えてくれません。管理業務と保守修理工事は分けて下さいと言っても、できませんと言います。他社へ発注するなら、管理組合からしてくださいと言われます。マンション管理にかかる費用を下げるのは簡単です。直接発注すればいいのですから。しかし、それができません。マンション建設時からの管理会社ではなく他社と合併してできた管理会社です。このように泣き寝入りするしかないでしょうか。他の住民は実態は知らない人もいれば、丸投げしてるから仕方ないと考えている人もいます。

  11. 10517 口コミ知りたいさん

    10512匿名さん、10513匿名さん
    ご回答とてもわかりやすく理解できました!
    ありがとうございました!

  12. 10518 匿名さん

    <参考>
    廣田信子のブログ(2017-04-07)
    【専有部分の中ぐらいは個人の自由と責任が必要では…】
    https://ameblo.jp/nobuko-hirota/entry-12263064454.html

  13. 10519 匿名さん

    築47年マンション、壁に亀裂・屋上のコンクリ落下…再建のハードル緩和検討
    読売新聞 2022/01/31 20:13

     老朽化した分譲マンションを再建しやすくするため、法務省が、区分所有法で定める建て替え決議の要件緩和に向けて検討を進めている。建て替え決議に必要な「全所有者の8割以上の賛成」の規定について、所在がわからない所有者や、意思が不明な所有者を分母から除く案などが浮上している。老朽マンションの再建は災害対策などの面で急務となっており、同省は来年度中にも法改正を法制審議会(法相の諮問機関)に諮る見通しだ。(石浜友理)

    ■「延命」

     建設されて47年以上がたつ埼玉県内の分譲マンション(380戸)。壁には亀裂が入り、配管にも不具合が目立つ。昨年には、地震で屋上のコンクリート壁が落下した。「修繕を繰り返し、何とか『延命』している」。管理組合理事長の男性(57)はため息をついた。

     新築当時は都心に通勤する30~40代のサラリーマン家庭が多かったが、現在は75歳以上の高齢住民が38%を占め、理事会を開いても体調不良を理由に欠席する人が多い。組合の運営に無関心な若い住民も少なくなく、修繕など重要な問題を決める総会は、委任状も含めても7割弱の出席者を集めるのがやっとだという。

     男性は、「建て替えにはお金がかかるし、『このままで構わない』というお年寄りもいる。その上、8割の賛成を集めるのはハードルが高すぎる」と話した。

    ■災害リスク

     国土交通省によると、国内の分譲マンション675万戸(2020年末時点)のうち、一般的に老朽とされる「築40年超」のマンションは103万戸。10年後には231万戸、20年後には404万戸になると見込まれている。

     老朽マンションが急増すれば、災害時に倒壊や外壁落下を起こすリスクも高まる。政府や自治体は再建に必要な費用の補助や税制優遇などを実施してきたが、建て替えが実現したのは21年4月時点でわずか2万1900戸だ。

     こうした状況を踏まえ、法務省や有識者、弁護士らによる研究会が昨秋から、区分所有法の見直しも視野に入れた論点整理を始めた。最大のテーマが、建て替え決議の要件緩和だ。

     建て替え決議の要件は1983年の法改正で盛り込まれた。建て替えには高額な費用負担や一時的な転居など不利益も多いため、住民の総意に近い「5分の4」という厳格な設定になったとされる。

     研究会の参加者などによると、所在や賛否が不明な所有者を決議から除外する仕組みの導入のほか、耐震基準に満たず危険性が高い物件については「4分の3」に引き下げる案が出されたという。

    ■「対策早急に」

     研究会では、「終の住処(ついすみか)にしたい」などと考えて建て替えに慎重な高齢世帯などに対し、どう配慮していくかもテーマとしている。

     また、決議から除かれた所有者が事後に異議を申し出ることも想定される。研究会では、裁判所などの公的機関に「所有者不明」と認定してもらうなど、トラブルを未然に防ぐ方策も議論される見通しだ。

     研究会の座長を務める佐久間毅・同志社大教授(民法)は「築年数が古くなるにつれ、所有者が亡くなって相続人がわからないケースや、高齢で意思表示ができない人なども増え、合意形成はさらに難しくなる。災害への備えは急務であり、合意形成のハードルが高すぎて管理不全に陥る事態を避けるためにも、対策を早急に考える必要がある」と話している。

     ◆区分所有法=分譲マンションなどについて、所有関係や、共用部分の管理方法などを定めた法律。マンション建設が盛んになった1963年に施行された。管理や使用に関する規約変更(4分の3)など様々な事柄について、決議に必要な賛成の割合が定められている

  14. 10520 匿名さん

    【団地内の建物の復旧および建替えについて】
    1.建物の復旧および建替えについては、当該一棟の建物の区分所有者のみの決定に委ね、また、その費用の負担もその者だけにさせるのが適当であるとして、団地としては、第8節「復旧及び建替え」の各規定が準用されません。

    2.これは、団地単位では準用がないということであって、単棟であれ団地であれ、一つの区分所有建物の定義は変わらないのですから、団地であっても建物単位では、上記にもあるように、第8節「復旧及び建替え」の各規定が適用されることになります。

    3.団地に関しては、2002年改正法により、以下の規定が新設されています。
    【第69条(団地内の建物の建替え承認決議)】
    ・・・棟別の建替えの場合は、その棟の建替え決議等では足らず、団地管理組合の承認決議が必要です。
    【第70条(団地内の建物の一括建替え決議)】
    ・・・団地内の建物の一括建替えの場合は、62条1項の規定にかかわらず、一定要件(当然棟毎の要件はあります)を満たせば、団地管理組合で一括建替え決議ができます。なお、団地内建物の一括建替え決議については、62条3項から8項まで、63条及び64条の規定が準用されます。

  15. 10521 匿名さん

    【管理組合の財産(組合員が納付した管理費等および使用料)は、誰に帰属するのか?】

    権利能力なき社団である管理組合の場合、管理組合の財産は、管理組合(区分所有者全員)に総有的に帰属する。
    総有とは、構成員に持分がなく(潜在的にも観念できない)、分割請求権も認められない共同所有の一形態である。

    権利能力なき社団である管理組合を対象にした「マンション標準管理規約(単棟型)」では、60条6項で「組合員は、納付した管理費等及び使用料について、その返還請求又は分割請求をすることができない。」と確認的に規定している。

  16. 10522 匿名さん

    >>10521 匿名さん
    裁判したら争点にはならないか、

  17. 10523 匿名さん

    どのような訴訟で、どういった点が争点になるとお考えでしょうか?

  18. 10524 匿名さん

    >>10523 匿名さん
    解らないから質問をしている。のが、わからんか。

  19. 10525 匿名さん

    >>10522 =>>10524 =109爺さん

    見苦しいですよ。

  20. 10526 匿名さん

    >>10523 匿名さん
    自治会費を管理費から支出した(自治会に入会していない)

  21. 10527 匿名さん

    >>10526
    >自治会費を管理費から支出した(自治会に入会していない)

    >>10521 とは関係がない話ですが・・・
    ところで、誰がどのような手続きを経て支出したのでしょうか?

  22. 10528 匿名さん

    今話題の高圧一括受電について

    高圧一括受電を導入するためには、総会決議とは別に、すべての専有部分の個別契約の解約申入れが必要です。この個別契約の解約申入れは、専有部分の使用に関する事項であるため、管理組合が強制することはできません(総会決議をしても、この部分は無効)。
    したがって、区分所有者が高圧一括受電の導入決議に賛成していても、区分所有者が専有部分を賃貸しているなどで、専有部分の占有者(賃借人)等が電力会社と個別契約をしている場合は、占有者(賃借人)等が自主的に解約申入れをしなければ、高圧一括受電を導入することはできません。

  23. 10529 匿名さん

    <参考>
    「マンションの大規模修繕工事における工事中の変動要素の取り扱いに関する調査結果」(東洋大学理工学部建築学科秋山研究室 公益財団法人マンション管理センター)
    https://www.mankan.or.jp/cms-sys/wp-content/uploads/2019/08/1908_tyous...

  24. 10530 匿名さん

    <再掲>
    >>10271(2019/09/13)
    どこのどなたかは存じませんが、今後の「Part3」へのコピペは不要です。

    >>10268(2019/09/08)
    >>10426(2020/04/22)
    >>10520(2022/02/09)

  25. 10531 匿名さん

    ーコーヒータイムー

    「建物の区分所有等に関する法律」(区分所有法)に、「区分所有建物」という用語は使われているのでしょうか?
    実は、使われていないのです。
    「区分所有建物」という用語は、「被災区分所有建物再建等特別措置法」で初めて用いられました(第2条に定義があります)。

  26. 10532 匿名さん

    >>10530 への追加

    >10521(2022/02/16)

  27. 10533 匿名さん

    【基礎知識 ①】
    2017年5月に成立した「民法の一部を改正する法律」が2020年4月1日から施行されており、法定利率は、年5%から年3%に引き下げられています。
    また、その後は、3年ごとに市場金利に連動して利率の見直しを行う変動制の仕組みに改正されています。

  28. 10534 購入経験者さん

    総会決議事項を理事会が勝手に変更出来るのか
    ご意見をお聞かせください。

  29. 10535 匿名さん

    >>10534 購入経験者さん

    以下のQ&Aが参考になると思います。

    一般社団法人 千葉県マンション管理士会
    マンション管理 Q&A(第二版)
    7 総会決議事項の見直しはできますか?
    https://www.chiba-mankan.jp/T1_QandA/index_2.html#007

  30. 10536 匿名さん

    >>10534 109爺さん

    >>10535 は、参考になりましたでしょうか?

  31. 10537 匿名さん

    <参考>
    「ITを活用した総会の実施ガイドライン」
    ― IT を活用した「新しいマンション管理様式」―
    (令和2年12月1日策定 ITを活用した総会の在り方検討会)
    http://www.kanrikyo.or.jp/report/pdf/webmeeting/03.pdf

    【抜粋】
    3.オンライン総会
    (2)「法的・実務的論点」と「考え方」
    ② 開催手法の選択について
    《考え方》
    ⅱ なお、全ての区分所有者の権利ないし利益として、リアル会場への出席の機会を失わないよう配慮することが必要であり、パソコンを所持していない、又はその操作ができない区分所有者や、リアル会場への出席を希望する区分所有者が一人でもいる場合においては、完全オンライン形式の集会(総会)ではなく、リアル又はリアル+オンライン併用型を採用する必要がある。

  32. 10538 購入経験者さん

    >>10536 匿名さん
    10534 大変参考になりました。ありがとうございました。

  33. 10539 匿名さん

    【「マンション標準管理規約」が2021年(令和3年)6月に改正され、「IT を活用した総会」等の会議の実施が可能なことを明確化し、これに合わせて留意事項等が記載されたとのことであるが、IT を活用した総会・理事会を実施するためには、現在の管理規約を変更する必要があるのか?】

    国交省は「改正にあたっての参考資料(令和3年6月)」の一つとして【「マンション標準管理規約」の改正について(概要)】(https://www.mlit.go.jp/common/001410147.pdf)を公表しており、その中で次のように説明している。

    ※ IT を活用した総会・理事会の具体的な開催方法は(一社)マンション管理業協会が「IT を活用した総会の実施ガイドライン」(注)を定めています。
    ※ また、この IT を活用した総会・理事会については、それを可能とすることを明確化する観点から標準管理規約の改正を行っているものであるため、この改正に伴って各管理組合の管理規約を変更しなくとも、IT を活用した総会・理事会の開催は可能です。
    (注)>>10537 参照

  34. 10540 匿名さん

    国交省が必要ないというのだから、必要ないのでしょう。ガイドラインに従い開催できても、その後の細かい部分は細則に定めるのが良いかもしれない。

    例えば、理事会の映像や音声記録を撮り保管するか、しないか。(参加者が記録して良いか。)
    管理組合が保管するなら、会議後に利害関係人が閲覧できるのか、等々。

    細則等に定める場合、どのようなことを定めるべきでしょう?

  35. 10541 匿名さん

    分譲マンションは持ち家なので、賃貸に比べて使用の自由度は上がります。
    とはいっても、自分一人の所有物ではなく、また、壁一枚隔てて他人同士が
    生活するのですから、様々な制約はあります。

  36. 10542 匿名さん

    専有部分は区分所有権、共用部分や付属施設、敷地は所有権の対象に
    なっているマンションが多いです。
    専有部分は基本的に自由に使えますが、それ以外の部分は共有物なので
    使用に際しては他のマンション住人との調整が必要になります。

  37. 10543 匿名さん

    共有物の使用ルールの基本は「各人の持分に応じて使用する」ことです。
    ここでいう持分は区部所有法でいうそれとは異なり、専有部分の面積は
    関係ありません。住人間で合意がない限り各人平等となります。
    つまり、共有物は他の住人と同じだけ使う(自分だけが使い過ぎない)と
    いうことです。

  38. 10544 匿名さん

    一番わかりやすいのが駐車場です。住人(組合員)が100人で駐車場が
    100台の場合は、各人の持分は1人1台となります(民法250条)。
    住人は1人1台であれば駐車場を無料で使用することができます。
    ただし、駐車区画の指定はできません。いい場所は早い者勝ちになります。

  39. 10545 匿名さん

    住人が100人で駐車場が50台の場合は、持分は1人0.5台となり、
    これを1か月に換算すると1人15日になります。
    月の前半を奇数の部屋番号の住人、後半を偶数の部屋番号の住人がそれぞれ
    使用するのであれば使用料はかかりません。

  40. 10546 匿名さん

    しかし、駐車場が使えたり使えなかったりして面倒くさいですよね。
    そこで、多くのマンションでは駐車場は法律の規定ではなく、住人と
    管理組合との間の契約に基づいて使用することができる旨の条項を
    管理規約に入れています。

  41. 10547 匿名さん

    契約内容は、基本的には当事者間で自由に決めることができるので、
    1か月間連続使用できたり、使用料を有料にしたり、各人ごとの駐車区画を
    固定したり、いろんなルールを盛り込むことができます。

  42. 10548 購入経験者さん

    緊急性のない総会承認案件を総会前に理事会が発注する
    このような事態は正常でしょうか 教えてください。

  43. 10550 匿名さん
  44. 10551 匿名さん

    [No.10549と本レスは、情報交換を阻害するため、削除しました。管理担当]

  45. 10552 匿名さん

    <参考>
    【「管理計画認定手続支援サービス」の開始及び「事前確認講習」の実施について】
    (公益財団法人 マンション管理センター 令和4年3月4日)
    https://www.mankan.or.jp/cms-sys/wp-content/uploads/2022/03/5ec58e273e...

    【「予備認定」の創設について】
    (公益財団法人 マンション管理センター 令和4年3月11日)
    https://www.mankan.or.jp/cms-sys/wp-content/uploads/2022/03/981868190c...

  46. 10553 デベにお勤めさん

    14戸、築40年以上のマンションなんですが、無管理状態が続いています。自治会長が死亡したので組合が結成されたのですが、ほぼ全員が貧困と老齢で、管理費が上がるぐらいなら掃除はしなくていいという意識です。これを訴訟にして清掃管理契約の外部委託をさせたいのですが、勝てますでしょうか?損害賠償も請求したいです。

  47. 10554 通りがかりさん

    >>10553 デベにお勤めさん
    こういうケースこそ、マンション管理士の出番ですよね。正義感と薄利で頑張って下さい。

  48. 10555 匿名さん

    >>10554 通りがかりさん
    >こういうケースこそ、

    >>10553 に書かれている内容が理解できません。
    「どういうケース」なのかを説明していただけませんか?

  49. 10556 10553

    中古で購入して15年ぐらいです。当初から清掃無し、電球等も交換してくれませんでした。やりたくないなら委託をしてくださいと理事会で毎回意見するのですが、出席者は数人、自治会長は真面目なんですが極度のケチで一切お金を使ってくれません。ゴミもエントランスに放置されていたりするので、苦情を言うのですが取り合ってもらえませんでした。こちらも黙っておられず管理費を払うのをやめ、こちらでためるので過去の分を返還してほしい、実費は都度請求にしてほしいと申し出ましたがなしのつぶて。ついには自治会総会も開かれなくなりました。独自に自治会に要望書をつくり、ごみの放置や電球の切れていることなど何度もポストに入れましたが返答なし。数年たち自治会長が死亡したので、マンション管理士の人を管理者として新たに組合が発足しました。良かれと思って設立に賛成し、管理を委託することになりましたが、高額の委託費に対して内容は管理費の自動徴収の集計のみで、マンションの清掃維持管理は項目に入っていませんでした。過去15年間分の管理義務不履行の損害賠償請求を盾に、清掃委託契約をなんとかできないかと思っています。当方はお金がないわけではないので、訴訟費用にも耐えることは可能なのですが、住民の半数は住んでおらず、事なかれ主義というか掃除のことなど気にしておりません。管理費が安いほうがいいと思っているでしょう、住んでいない人は空き家か外国人に賃貸しています。住んでいる人たちは高齢で、貧困なので管理費が高くなることが嫌だと思っているようです。私だけがきれいなマンションに住みたいと孤立無援です。ご助言をお願いいたします。

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サンウッドフラッツ新宿四谷三丁目

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ピアース西日暮里

東京都荒川区西日暮里1-63-1他

未定

2LDK・3LDK

44.33m2~70.9m2

総戸数 48戸

グランリビオ恵比寿

東京都目黒区三田2丁目

未定

1LDK~3LDK

44.12m2~184.24m2

総戸数 16戸

オーベルアーバンツ秋葉原

東京都台東区浅草橋4丁目

1LDK~3LDK

34.63㎡~65.51㎡

未定/総戸数 87戸

オーベル葛西ガーラレジデンス

東京都江戸川区南葛西5-6-4

4600万円台~7700万円台(予定)

1LDK+2S(納戸)~4LDK

62.72m2~82.02m2

総戸数 155戸

クレヴィア西葛西レジデンス

東京都江戸川区中葛西4-16-1

6990万円~8390万円

1LDK+S(納戸)~3LDK

56.35m2~70.62m2

総戸数 48戸

ガーラ・レジデンス梅島ベルモント公園

東京都足立区梅島2-17-3ほか

4900万円台~7100万円台(予定)

3LDK

55.92m2~63.18m2

総戸数 78戸

サンウッドテラス東京尾久

東京都荒川区西尾久7丁目

4,298万円~6,498万円

1DK~3LDK

34.81m2~59.95m2

総戸数 33戸

サンクレイドル西日暮里II・III

東京都荒川区西日暮里6-45-5(II)

6490万円・7940万円

2LDK

50.02m2・52.63m2

ユニハイム小岩

東京都江戸川区南小岩7丁目

5600万円台・8200万円台(予定)

2LDK・2LDK+S(納戸)

45.12m2~74.98m2

総戸数 45戸

サンウッド西荻窪

東京都杉並区西荻北2丁目

1億3790万円

3LDK

70.2m2

総戸数 19戸

ジオ練馬富士見台

東京都練馬区富士見台1丁目

5790万円~9590万円

2LDK~3LDK

54.27m2~72.79m2

総戸数 36戸

バウス板橋大山

東京都板橋区中丸町30-1ほか

3990万円~9230万円

1DK~4LDK

26.25m2~73.69m2

総戸数 70戸

バウス氷川台

東京都練馬区桜台3-9-7

7400万円台~9600万円台(予定)

2LDK~3LDK

50.41m2~70.48m2

総戸数 93戸

クラッシィタワー新宿御苑

東京都新宿区四谷4丁目

1億800万円

1LDK

43.9m2

総戸数 280戸

レ・ジェイド葛西イーストアベニュー

東京都江戸川区東葛西6丁目

未定

1LDK~4LDK

45.18m²~104.44m²

総戸数 78戸

リビオ亀有ステーションプレミア

東京都葛飾区亀有3丁目

4390万円~9290万円

1LDK~3LDK

35.34m2~65.43m2

総戸数 42戸

プレディア小岩

東京都江戸川区西小岩2丁目

6400万円台~7900万円台(予定)

3LDK

65.96m2~73.68m2

総戸数 56戸

ジェイグラン船堀

東京都江戸川区船堀5丁目

6998万円・7248万円

3LDK

70.34m2・74.58m2

総戸数 58戸

ヴェレーナ大泉学園

東京都練馬区大泉学園町2-2297-1他

5798万円~7498万円

2LDK+S(納戸)~3LDK

55.04m2~72.33m2

総戸数 42戸

サンクレイドル南葛西

東京都江戸川区南葛西4-6-17

3998万円・5948万円

2LDK・3LDK

58.01m2・72.68m2

総戸数 39戸

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カーサソサエティ本駒込

東京都文京区本駒込一丁目

2LDK+S・3LDK

74.71㎡~83.36㎡

未定/総戸数 5戸

リーフィアレジデンス練馬中村橋

東京都練馬区中村南3-3-1

6858万円~9088万円

3LDK

58.46m2~75.04m2

総戸数 67戸

サンウッドフラッツ新宿四谷三丁目

東京都新宿区信濃町11-2

9,440万円~13,480万円

2LDK

49.74m2~63.42m2

総戸数 37戸

オーベル練馬春日町ヒルズ

東京都練馬区春日町3-2016-1

8148万円~8348万円

3LDK

68.4m2~73.26m2

総戸数 31戸

イニシア東京尾久

東京都荒川区西尾久7-142-2

5198万円~6168万円

2LDK・3LDK

43.42m2・53.4m2

総戸数 49戸

ヴェレーナ西新井

東京都足立区栗原1-19-2他

6168万円~7198万円

3LDK

66.72m2~72.59m2

総戸数 62戸

リビオシティ文京小石川

東京都文京区小石川4丁目

9290万円~1億5990万円※権利金含む

2LDK~4LDK

57.4m2~82.67m2

総戸数 522戸

リビオタワー品川

東京都港区港南3丁目

未定

1LDK~3LDK

42.1m2~130.24m2

総戸数 815戸

サンウッド大森山王三丁目

東京都大田区山王三丁目

8,430万円・13,780万円

2LDK・3LDK

44.22m2・68.50m2

総戸数 21戸