- 掲示板
前スレが１０００レスになっていたので、 Part2を立てました。
引き続きどうぞ！
マンション管理をしていく中で、困ったこと、聞きたいこと等を
ここで質問してみませんか。
マンション管理士の方や建築士の方、管理会社勤務の皆さんも、質問に対して
真剣に答えていきましょう。
マンションの住民の皆さん、理事をされてる皆さん、どしどしご投稿ください。
[スレ作成日時]2014-07-04 12:31:08
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マンション管理士に質問しよう！ Part2
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11174 匿名さん
－コーヒータイム－
【マンション管理適正化推進計画の策定に係るご提案について】
国土交通省 住宅局
参事官（マンション・賃貸住宅担当）
令和４年１０月
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/doc/teianbukai143/143shiryo...-
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11175 匿名さん
マンション管理計画認定制度で、日管連マンション管理士（約１,７００人）が新たな仕事の機会を得た。
https://www.h-fukui.com/news/3933.html
2022年09月12日
マンション管理新聞第1213号より。
一般社団法人日本マンション管理士会連合会は8月31日、東京・高輪のTKP品川カンファレンスセンターANNEXで第14回定時総会を開いた。
マンション管理適正化推進計画に対応し、会員会がマンション管理適正化法上の「指定認定事務支援法人」に指定されるよう、会員会を支援するなどの事業も推進する。
公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」。新築予備認定とセンターへの事前確認申請は日管連が実施する。・・・
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11176 匿名さん
管理計画認定の基準の見直しがされるらしい。
〇今後のマンション政策のあり方に関する検討会
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000...
■第8回（開催：令和5年6月19日）
・資料4 とりまとめ（案）の要旨
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001615180.pdf
・資料5 とりまとめ（案）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001615223.pdf
今後の取組方針
～
○ とりわけ「今後の施策の方向性」に示した事項のうち、検討方針を明らかにした次の事項については、本年秋頃を目途に、検討会の下にワーキンググループを設置し、施策の具体化に向けた検討を開始する。
・ マンション標準管理規約の見直しに関する検討
・ 管理計画認定制度の認定基準の見直しに関する検討
・ 区分所有者で構成する理事会ではなく、管理業者が管理組合の事務を執行する第三者管理のあり方に関する検討
～
とりまとめの周知について
～
○ 本検討会のとりまとめについては、国土交通省のホームページで公開するとともに、できるだけ多くの関係者（マンション居住者、管理業者や修繕工事会社、設計コンサルタント会社の従業員、マンション管理士などの関係専門家、地方公共団体等の職員など）の関心を呼び起こす視点から、広く意見募集を行うこととし、得られ
た意見を踏まえて、今後のマンション政策の更なる検討に活用することとする。
今後のマンション政策のあり方に関する検討会の開催経緯
第８回 2023年６月19日 ・ とりまとめ（案）について
第９回 2023年７月24日 ・ とりまとめ-
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11177 匿名さん
管理計画認定における地方公共団体の独自基準として、自治会等の加入を定めている地方公共団体も存在するが、・・・。
・ マンション内で組織する自治会を設置していること若しくは当該マンションの所在する地域の町会・自治会へ区分所有者及び居住者等が加入していること
・ マンション内で組織する自治会を設置していること又は自治会の設置について計画していること若しくは当該マンションの所在する地域の町会・自治会等へ区分所有者及び居住者等が加入していること
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11182 匿名さん
＜「コミュニティの形成」（※）を独自基準として追加している大田区＞
※ マンション内で組織する自治会を設置していること若しくは当該マンションの所在する地域の町会・自治会へ区分所有者及び居住者等が加入していること
【大田区マンション管理計画認定制度認定基準】
https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/sumai/c_manage/k...-
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11185 匿名さん
「マンション長寿命化促進税制」の適用を受けるためには、当該マンションが自治体によって「管理計画認定マンション」として認定を受けている必要があるが、自治体は「マンション管理適正化推進計画」を策定していなければこの認定をすることができない。
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11186 匿名さん
当然のことですが・・・
「マンション長寿命化促進税制」は、長寿命化工事完了（令和５年４月１日～令和７年３月31日に工事が完了していること）の翌年度の「建物部分」の固定資産税額だけが減額となる制度です。-
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11188 匿名さん
同じ九州の県庁所在地である熊本市では、令和４年（２０２２年）３月に「マンション管理適正化推進計画」を策定していますので、現在、「管理計画認定マンション」が四つありますね。
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11189 匿名さん
Q：刑法には詐欺罪が規定されている。では、法人である管理会社に詐欺罪が適用されることはあるか？
A：刑法には、法人を処罰する規定が存在しない。したがって、法人が主体となって組織的に犯罪が行われた場合であっても、刑法が適用されるのは自然人に限られる。-
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11190 匿名さん
本年秋頃、管理計画認定制度の認定基準の見直しに関する検討が開始される。
検討会とりまとめについては、広く意見募集を行うこととする。
住宅：今後のマンション政策のあり方に関する検討会-国土交通省
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000...
検討会とりまとめ（令和５年８月１０日）
２０２２年１０月より検討会を開催し、これまで９回の議論を重ねてきました。
検討会ではマンション巡る現状を把握し、課題の洗い出しを行った上で、今般、現時点で考えられる政策の方向性をマンション政策全般の大綱としてとりまとめました。
とりまとめに示された施策の方向性にもとづき、今後、施策の具体化に向けた検討を進めていきます。
○今後のマンション政策のあり方に関する検討会 とりまとめ（本文）
○今後のマンション政策のあり方に関する検討会 とりまとめ（概要）
○今後のマンション政策のあり方に関する検討会 参考資料
今後の取組方針
とりわけ「今後の施策の方向性」に示した事項のうち、検討方針を明らかにした次の事項については、本年秋頃を目途に、検討会の下にワーキンググループを設置し、施策の具体化に向けた検討を開始する。
・ 管理計画認定制度の認定基準の見直しに関する検討
・ マンション標準管理規約の見直しに関する検討
・ 管理業者が管理者となる場合を含めた外部専門家の活用のあり方に関する検討
とりまとめの周知について
本検討会のとりまとめについては、国土交通省のホームページで公開するとともに、できるだけ多くの関係者（区分所有者、居住者、管理組合、管理業者や修繕工事会社、設計コンサルタント会社の従業員、マンション管理士などの関係専門家、地方公共団体等の職員など）の関心を呼び起こす視点から、広く意見募集を行うこととし、得られた意見を踏まえて、今後のマンション政策の更なる検討に活用することとする。-
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11191 匿名さん
－コーヒータイム－
「宮崎県は九州にある」という命題は真であるが、その逆・裏・対偶の真偽は？
逆：「九州にあれば、宮崎県である」
・・・偽である（九州には熊本県もある）。
裏：「宮崎県でなければ、九州にない」
・・・偽である（熊本県は九州にある）。
対偶：「九州になければ、宮崎県ではない」
・・・真である（命題が真であれば、対偶も真である）。-
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11192 匿名さん
－コーヒータイム－
民法
（併存的債務引受の要件及び効果）
第四百七十条 併存的債務引受の引受人は、債務者と連帯して、債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担する。
２ 併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。
３ 併存的債務引受は、債務者と引受人となる者との契約によってもすることができる。この場合において、併存的債務引受は、債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に、その効力を生ずる。
４ 前項の規定によってする併存的債務引受は、第三者のためにする契約に関する規定に従う。
（免責的債務引受の要件及び効果）
第四百七十二条 免責的債務引受の引受人は債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担し、債務者は自己の債務を免れる。
２ 免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。この場合において、免責的債務引受は、債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に、その効力を生ずる。
３ 免責的債務引受は、債務者と引受人となる者が契約をし、債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってもすることができる。-
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11193 匿名さん
債務引受には、２種類ある。
○「併存的債務引受」・・・「引受人」は、「債務者」と「連帯」して、「債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担」する。
○「免責的債務引受」・・・「引受人」は「債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担」し、「債務者」は「自己の債務を免れる」。
それぞれの債務引受について、【債権者】が契約当事者ではない場合の要件及び効果は次のとおりである。
○「併存的債務引受」・・・「債務者」と「引受人となる者」との契約によってもすることができる。この場合において、併存的債務引受は、【債権者】が「引受人となる者」に対して【承諾】をした時に、その効力を生ずる」（470条3項）。
○「免責的債務引受」・・・「債務者」と「引受人となる者」が契約をし、【債権者】が「引受人となる者」に対して【承諾】をすることによってもすることができる（471条3項）。-
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