マンション管理士に質問しよう！ Part2

８１６２ですが、私は単なるマンションの住民です。
管材はその時期やマンションのグレード等によっていろいろですよ。

このたび議長（理事長）の権利の回復を図りたいとの管理会社よりの提案で、
管理規約第X節　総会、（総会の会議及び議事）
第００条
　０、総会の議事は出席組合員の議決権の過半数で決し、可否同数の場合においては
　　　議長（理事長）の決するところによる。

後段、可否同数の場合においては議長（理事長）の決するところによる。を削除した。

※この規約改正は標準規約に基づいてのものですが、議長（理事長）の権利の回復に
　は寄与していないと思いますが。？

可否同数の場合は議長判断にするというのは、決議する場合は
議長の１票は含まれていないので、議長を除く議決が同数の
場合は、元々議決権のある議長の判断によるとしたものであり、
議決に最初から議長も参加していればその規定は不要なんですよ。

それが、議長（理事長）の権利の回復には繋がらないでしょう。
この規約改正のみの案でわざわざ、臨時総会ですから。
理事長に聞いた処が管理会社の提案だそうである。（笑）！

>>8166さん
うちの組合でも規約の改正をしましたよ。
ただ臨時総会を開催する程の緊急性はありませんので、通常総会で
議案として提案しました。
元々議長＝組合員で議決権はありますからね。
総会の議決を取る時に元々議決権のある議長の議決権を除いていた
のがおかしかっただけのことですから。
議長の信頼回復というものではありません。
８１６５に記載されている通りですよ。

それ以降の決議の方法としては、議長の賛否も
１票として入れることにしました。

まだ規約の改正をしていないマンションは数多くあるでしょう。
あまりたいしたことではないですからね。

規約の改正といえば、分譲時の原始規約そのままで
１０年とか２０年経過しているマンションもある。
いかにマンション管理に関心がないかが分かる。

　　＊少額訴訟
　　　　　簡易裁判所に出向き、相談窓口へ
　　　　　訴状をもらってくる。
　　　　　経費は訴額の１％+切手代２，５００円程度。
　　　　　内容証明郵便の受け取り拒否をした場合は、支払督促でやる。
　　　　　証拠は自分達で準備しなければならない。請求したメモ・議事録等
　　　　　判決言い渡しの日から３年を超えない範囲内で、金銭の支払い猶予、分割払い、訴え
　　　　　提起後の遅延損害金の支払い免除を命じることができる。

２０１２年問題
　１９８０年代後半までに設置された機種に対して、エレベーター製造メーカー各社が本体製造
中止後概ね２５年以上経過した機種について、商品供給を停止するというものです。
　エレベーター部品の提供が中止される時期を確認しておく必要があります。
　今までは、現状のメーカーのリニュアールをするときは、他社メーカーがやることはできな
　かったが、独禁法が改正され独立系事業社にもメーカー純正の部品を提供することが義務
　づけられました。但し、大手メーカー同士ではよそのリニュアール工事はやりたがらないとい
　うのが現状のようです。
　価格は独立系業者に依頼すれば３０％程度は安くなりますが、メンテナンスをメーカーに
　依頼することを考慮すれば検討の余地はあります。メンテナンスも独立系に依頼すればその
　費用も軽減はできます。

エレベーターの保守点検は、やはりメーカー系に依頼した方が
いいと思います。
命にかかわるものですから、けちってはいけません。たいした金額の差は
ありませんから。

エレベーターの点検を独立系に依頼しても、部品の調達は
できるようになったんですね。

但し、独立系に依頼していると、いざという時の部品の調達に時間が
かかるようです。
メーカー系だったら翌日には届くのに、独立系だったら４～５日かかって
しまう。

それぐらいはメーカーとしては差をつけたいでしょう。
メンテナンスの領域の仕事をとられたんだから。

一般的な１基の費用の目安（６階～１０階）　標準仕様、オプションは別途必要
　全撤去リニュアール １，２００万円～１，５００万円
　準撤去リニュアール 　　７００万円～１，０００万円
　制御リニュアール 　　５００万円　～　６００万円

三菱のハイブリッド制御盤
　　リニュアール期間中であっても、エレベーターの利用を可能にしたものです。これによって
　　マンションの都合に合わせた時間帯に工事をすることができます。

リニュアール工事時の問題点 １基しかＥＶがない場合
　　　　　
　費用は高くなるが、深夜の突貫工事をやることはできます。
　病人、障害者、妊婦、高齢者、デイサービス、宅配等の問題
　事前に十分説明をして了解のもと計画を立てていきます。

リニュアール方法
①全撤去リニュアール
　建築確認が必要となり、その間はエレベーターの使用は不可となります。
　エレベーターを構成する全ての設備・機器類を撤去し、新規品に交換して全く新しい
　エレベーターに再生させる工法です。

②準撤去リニュアール 工期１５日から２０日
　三方枠やレールなど建造物に埋設された機器や継続して利用できる装置を残して 　　　　工事を行い、工期や費用を抑える工法です。

③制御部リニュアール 工期　１週間程度
　運転の中枢を担う巻上げ機、上昇・下降を制御するヘルカルギア、
そしてエレベーター全体をコントロールする制御システムを最新機器に一新する工法です。 　　　築２５年経過後のリニュアール工事としては、この工法が主流となっています。