23区内の新築マンション価格動向（その12）

>>389
書いていることがどれも思いこみだけで破綻している。
団塊ジュニア世代＝バブル入社組でもない。

「大学教授さん」はどうやら豊◆大好き。
そして芝浦に執着しがち。芝浦→豊洲といえば？

城東の範囲を広げようとし、都心の範囲を狭めようとする。
もちろん、脳内不動産マップ。
代表的な脳内新語は「都心部城東地域」。
なんじゃそりゃ。

もう少し、自分の世界ではなく、不動産を語るベースを用いて
会話していただけないだろうか。これじゃ噛み合わない。

それぞれに有識な数万人単位の関係者がおろう神奈川県を、単に割高で利便性に劣り資産価値保全能力がないと数行で切り捨てて、たった一人のあなたが自信満々であっても、あなたのほうをにわかには信じがたい。

不動産に割高も割安もありません。それがわかれば大儲け誰も苦労しないからです。

安ければ売れる、高ければ売れないということであれば、2002年〜2003年あたり
の都心周辺部のマンションは即日完売だったはずだけれど、実際はそうではなか
った。
自分もそうだが、2005年あたりまでは、ババを引いたかもという疑念が払拭でき
なかった。
価格は予想できるが、売れる売れないは蓋を開けるまでわからない。

マンションも投機の対象か永住かで選ぶ場所も変わるのだろう。
競馬のイメージでとらえてみると、
都心はＧ１レースでも、すでに定評があるので1.2倍くらいの大本命。
城東地区は未勝利戦で、やはり一番人気だが倍率は3〜5倍くらい。
どっちで勝負するかはそいつの度胸しだいってとこかな。
でもこの未勝利戦はかなり当たりそうな気がする。

団塊ジュニアとは、一般的に71年〜76年生まれの年代層を指すでしょう。
彼らは、バブル期は中高生。この層はむしろ就職氷河組です。だから、
＞団塊ジュニア世代＝バブル入社組でもない。
という言い分は間違っていないでしょう。
あくまでも定義の話ですが・・・

３９９さん
一意見です聞いてください。

＞①金利は上がる
＞②物件価格はもう天井圏
＞③給与は上がらない（成果主義の浸透）
＞④消費税増や社会負担増で負担は増える

＞手取りがどんどん減る時代の到来です。

①について、
国の借金総額1045兆円（国債、地方債、その他含む）の中、
国の歳入は昨年47兆円。単純に金利が２％上がったら
金利移行期間抜きに考えると、利払いだけで20兆円となり、
国家予算の半分近くを利払いに？？　国家破綻を意味する。
政府、日銀は金利上げたいが、財務省がそれを絶対にさせない。
少なくとも５年は大幅金利上昇はないと予測。

②何の根拠もなし。買う人が引き続きいれば充分に上昇する。
都心の物件自体、供給が先細りの中、③の事情により、これから
湧き出してくる需要もある。十分価格維持及び高騰も予想
できる。

③成果主義になったことによって収入増える人が増える
ということ。成果主義で収入増えた人が、やっとこれから
都心〜近郊に買える時代が来る。
成果主義で収入増えない、または減る人は、郊外にしか買えない
だけ。高齢者・団塊世代の買替え需要がさらに本格化。
故に、二極化がさらに進み、ただでさえ少ない都心の
優良物件への需要は引き続き好調と見込む。近郊はせいぜい
悪くても横ばいか。郊外は選別進み下落物件多数。

④これは確かに悩ましい。ある程度のインフレしか
どうしようもない。

以上

だいたい素人の予想の逆に振れるから（予想通りなら苦労しませんよね）
都心は暴落してコンクリートの廃墟と化し、
郊外は堅実に資産維持されるでしょう。

みなさん、極端ですよ。

これからは暴落や暴騰のように、そんな極端なことは起きません。
じりじり上げ、時折ディスカウントしなければならない物件が出て
きて下がり、また少し上がり・・・・。

つまりこれからはどちらも正解でも間違いでもなんじゃないですか？
ただ、都心が廃墟と化すには災害以外考えられませんが。

まあ、物件価格が下がることをこれだけ期待している人（需要）が
いるんだから、郊外物件中心ですね。

千葉埼玉川崎の奥地で決まりでしょう。
それなら購入可能ですよね？

都心の廃墟・・・ありうるでしょう。
理由は想像もつきませんが、
流行るものはいつか廃れるのは間違いないからです。

多摩ニュータウンだって、
かつては皆があこがれ抽選に殺到するような、
将来性を感じさせる町でした。
３０年後、東京は郊外中心に大きく変貌する・・・・
そう考えていた人も多かったでしょう。

人工的な熱狂ははかないもの。
渦中にいるときはそれが永遠に続くような気がするものですが。

１０００年先の未来では東京は廃墟になっているかも知れません。
日本という国そのものがあるかどうかだって疑わしい。
でも少なくともここ数十年のスパンでは一極集中は何も
変わらないでしょう。遷都の話もいつのまにやら立ち消えに
なってしまったし。政治や行政、マーケットの中心地である限り
東京が廃れるのは、今の人たちが生きている範囲ではないね。

401さん

399さんではないけどコメントさせてください。

① 国債・地方債のほとんどは償還期間が10年で固定金利です。残高が1045兆円だとしても、一年ごとに借り換え（償還を終え、新規に発行するもの）されるのはその1/10です。つまり100兆円くらいです。金利が仮に2%あがったとしても2兆円の負担増です。十分吸収できるのです。

また、金利はいきなり2%もあがりません。まず、0.25%、その後追加利上げがあったとしてもトータルで0.5%の利上げがせいぜいでしょう。こうなると、負担増は2500-5000億円に収まります。

一方で、住宅ローンが0.25-0.5%上がってしまうと、やはり需要が細る大きな原因となります。

② 買う人が引き続きいれば上昇します。が、買う人が供給に対して減れば下落します。「今が天井・これから下落」の根拠はたくさんあります。(金利上昇、人口減少、需要の弾切れ、供給の継続、在庫増加、賃貸・中古のだぼつき、社会負担増、老後（年金）の不安、消費税up、外資撤退、etc.」

③ 給料は増える人もいれば減る人もいるでしょうゆえ、この点はとくに影響を与えないと私も思います。

ただ、４０１さんのロジックでは、「富の二極化がすすむと、都心はあがり郊外は落ちる」とのことですが、それはどうでしょう？二極化というのは中間層が少ないということです。つまり、中間層の需要（近郊を買う層）が減るということですよね。ということはまず近郊の値段がさがります。で、近郊がさがると、都心部も引っ張られるのですよ。

例えば、「用賀で８千万円、たまプラで６千万円だったら絶対用賀に住みたい」と思って買っている層でも、たまプラが５千万になったら心が動きます。４千５百万になったら割安感でたまプラを検討します。で、用賀の層が「安いから」とういことでたまプラに流れたとすれば用賀の需要が減ったということです。

え？用賀は都心じゃないって？では、用賀は下がるのでしょう。となると、それにつられて池尻も目黒もさがる、ということで同じ結果です。結局は連鎖でつながり、バランスのとれたところで価格は落ち着きます。つまり、「二極化が進むことは価格低下につながる」のです。（中間層が減るから。）