23区内の新築マンション価格動向（その13）

県境外周区で将来性があるのは世田谷区と江戸川区くらいのもの。
他は止めとけ。

>>282

事実と全く違います。賃金カーブはフラット化しているものの、最大値は55歳前後です。

最大値は下降傾向であったものは、2003年以降、その状況が改善している事実をご存知ですか？

20-24歳の平均給与を100としたとき、2003年の、55-59歳の平均給与は2003年（ここがボトムです）の275から2005年には281まで改善しています。

定性的な印象で語るべきでは無い。現実今までそうであるものが、将来急激に40前後で頭打ちになるなら、相当な論証が必要です。

過剰流動性、低金利継続やむなし、継続的不動産価格上昇、オフィス賃料上昇に加え、実はレジ賃料もついに上昇、不動産投資は米国、欧州、豪州よりも日本の方が比較的魅力的。こうなってくると、借りれるだけ長期固定で借りて、日本の超都心の利回りがある程度、期待できる不動産物件を買うことが最も効果的なインフレヘッジ対応かと。

新規契約の賃貸事例の平均値って、結局募集と一緒で、新築自体の比率が多かったりスペックが上がってる物件の供給がポーション的に多ければ平均値は上昇するわけでしょ。成約率、稼働率もわからないし、礼金保証金やフリーレントは勿論わからない。

現場で見てる限り、ファンドなんかも高級新築レジなんかで取れてる気になってるケースは見受けられるが、実態としては押しなべて取れてないよ。稼動も想定どおりいってないケースも多々ある。

何故レジ賃料が上がるのか、あなたの好きなインフレ以外の理由で説明して欲しい。オフィスがここんとこ上がったからとかも無しで。

過剰流動性なんて一つの出来事であっという間に金融収縮になりますよ。BNPの件で、世界中かなりやばいことになってます。
日本の今の投資資金は海外資金。
これが入ってこなくなると。。。
結果は来月くらいに出るでしょう。

世界中やばいことに？？
その程度の知識で銀行関係者ですか？
邦銀の知識はその程度なのか

なんか、ちょっと前みたいに何とか手に届くくらいのレベルで
安くなって欲しいと思う人が多過ぎなんだよね。
要は今度安くなったら、絶対都心マンション買うぞみたいな。
でも、2003年の金融危機の時みたいに、金融機関も一般企業も
膨大な不良債権かかえてはいないし、今にも倒産しそうな企業だって
ほとんどない状況じゃ、あの時みたいに安く資産を切り売りする
ところはないし、切羽詰って売りに出てくるような物件だってないよね。
普通に考えれば需給問題なんだから、需要が減って、供給が増えない限り
暴落なんてまずないでしょ。
世の中全体が、マンション買いたくない。買うのは危険って思うような
危機的な状況が発生しないと、この先も安く買えることはないと思うよ。
でも、あと10年はそんなことないと思うな。。。

>>288
どうしようもない位、正論。

>>272さん
2000年と2005年の国勢調査で、東京都の単独世帯を見ると以下の通りになります。
　　　　　　　　　2000年　　　2005年　　　差異
区部　65歳未満　1398570人　　1560580人　＋162010人　
　　　65歳以上　269575人　　　306415人　＋36840人　
市部　65歳未満　438475人　　　471587人　＋33112人
　　　65歳以上　124217人　　　157602人　＋33385人
市部の単独世帯が高齢化しているのに比べ、区部の単独世帯は若返りが顕著です。
既出ですが、近年の２３区への若年層の流入人口は以下で、年間６万人程度。首都圏の少子化進行に合わせその数は年々増えると予想されます。
１７歳〜２５歳、一年間の人口増加数推移
　　　　　　　　　　区部　　　　　市部
04年1月→05年1月　５０４３２人　１０５９８人
05年1月→06年1月　５５４６６　　　９８９７
06年1月→07年1月　６０３８４　　　９９７６

従って、国勢調査の傾向が今も続いていると仮定すれば、以下の計算が成り立ちます。
流入人口＋６万人/年
65歳以上単独世帯へのシフト△０．７万人
結婚等による単独世帯からファミリー世帯への変更△２．１万人/年
65歳未満単独世帯の増加（バランス）３．２万人
このように、婚姻率はかなり低く、これが65歳未満の単独世帯の数を増やし続けていることが分かります。
30代、40代単独世帯の増加は、可処分所得が多い世帯の増加を意味します。
都心部分譲マンションの狭小化、坪単価の上昇はこのあたりが原因でしょう。また、今後は都心部のワンルームタイプの家賃上昇を招くでしょう。
ちなみに、東京都の男の年収は以下で、共稼ぎ、親の援助を考慮に入れれば、３５〜３９歳男子のおよそ３割が世帯年収１千万円に相当すると思われますが、それより、未婚化による可処分所得が多い単独世帯数の増加が、通勤利便性に優れた都心部の居住用不動産価格の上昇を招く主要因になると思われます。
７００万円以上の比率。
３０〜３４歳　１２％
３５〜３９歳　２９％
このように、ファミリー世帯が都心部に７０ｍ２を超えるマンションを購入するのは年々難しくなって行く可能性が高い。そして、それが未婚率をさらに高めると言うスパイラル現象を招く可能性も高い。

2000年と2005年の国勢調査で、東京都の３人以上世帯、すなわち子有り世帯を見ると以下の通りになります。
　　　　　2000年　　　2005年　　　差異
区部　1229242世帯　　1212877世帯　　△16365世帯　
市部　666244世帯　　　664947世帯　　△1297世帯
このように、未婚化、少子化の影響で子有り世帯の数は減りつつあります。
しかしながら、その中でも、子有り世帯の数を増やした区もあります。
適正な坪単価での大量供給があった事、子育てにも向いていると評価された事。この２つがあった区だと思われます。しかし、今後の坪単価の上昇しだいではこれら勝ち組区の中から脱落する区が出てくると思われます。
単独世帯、子無し世帯の増加で不動産価格が上がっても、将来を担う子供たちが育たないような区は真の勝ち組とは言えないでしょう。
２０００年から２００５年の変化、世帯人員３人以上の世帯数増率・数
ベスト５
１位　中央区　１２．２７％増　１２４３世帯増
２位　江東区　　５．６９％増　３５３１世帯増
３位　千代田区　４．７９％増　　２６２世帯増
４位　江戸川区　１．８８％増　２００５世帯増
５位　港区　　　１．５５％増　　３３８世帯増（意外と少ない、１人、２人世帯が主に増加）
ワースト５
２３位　豊島区　７．４７％減　２３５２世帯減
２２位　渋谷区　５．８４％減　１４１７世帯減
２１位　中野区　５．１５％減　２０６４世帯減
２０位　北区　４．８７％減　　２３７３世帯減
１９位　新宿区　４．１１％減　１４６６世帯減

首都圏の少子化にともない、年々増加する地方からの未婚若年者の流入。
これらは通勤に便利な２３区に集中し、地方に魅力的な職場が少ないこともあり、そのまま２３区内にとどまり続ける。
家賃レベルによる、所得水準別の住み分けが進む。
低所得層は県境外周区の戸建、アパートの混在地帯に主に住むようになり、所得水準の高い層は都心に隣接する地域のワンルームマンションに住むようになる。
これらの人々の婚姻率、出生率は今後上がるのだろうか？

現状のシナリオだと、婚姻率、出生率ともに低いままで、都心部の不動産が狭小化しつつ、坪単価が上がり続けることにもなりかねない。都心部のファミリータイプマンションは一部の高所得層の占有物になる。
希望の星は、都心部の臨海部の再開発くらいか？それとも、都心部の価格上昇が限界に達し、再び郊外への人口流出が始まるのか？地方の人材も底をつき、移民の受け入れが開始されるのか？
今の若者が痛勤＋子育てのライフスタイルを選ぶ可能性はあるのか？それとも個人主義に走り、独身＋区内居住を選ぶのか？
受け入れ移民は郊外に居住し、痛勤＋子育てのライフスタイルを喜んで選ぶのか？

>>287
金融関係じゃない素人だけど
アメリカの経済縮小はすぐそこまできている感じがします
20年足らず前の日本と同じヤバを感じるんだよなぁ
意外と当事者である金融関係者のほうが見えなくなってきているんじゃない？
日本の不動産がどっちに転ぶかは解らないけど

アメリカの住宅バブルってもう何年か前から言われてるけど
ここ数年でさらにどうしようもない所まで行ってしまったよね
日本は世界的に見れば傷は浅いのかもしれないけど
アメリカの消費がコケれば当然影響は計り知れないのでは？

伝えられる英国の状況なんて、まさにバブル崩壊前夜の日本そのもののような気がします。

グローバル・ビジネス・エリートで、東京に住むものは確実に減るだろう。
国際企業のアジア戦略も、成長性から中国・インドなどへフォーカスがシフト。
それらへのプラットフォームとして、税率が低く、英語圏の香港やシンガポールは
人気を維持拡大するだろうが、東京は素通り（Japan passing)される
傾向が強まろう。

新たな世帯の創出量は激減。残った世帯の急速な老齢化、トランスインターナショナルな
投資スコープを持てる金持ちの東京離れから、かなりの供給減でもっても、想像を絶する
需要減は相殺できず、相場は下げ続けざるを得ない。

もし、移民を受け入れた場合は、老人介護や、共働き世帯のベビーシッター
需要から、そんなに田舎には住まない。移民の教育レベルや、所得水準にも
よるが、基本、それらが低ければ低いほど、所謂ダウンタウンの狭小低質住居
（都心の古いワンルーム・マンション）がそういった移民の住みかになっているのは、
NYなどの移民大都市を見れば明らか。

Billy JoelのUptown Girlではないが、下町には、独り者の労働者階級
郊外の住宅街(uptown)には裕福な家族持ちという図式に最終的には行き着く。

現代では肉体労働者のみが労働者階級でなく、スキルの低いコンピュータプログラマ、営業マン、事務屋も含まれる。

＞３０１
＞今も昔も、結婚できない人は、世間的にはやはり
＞＊＊＊。

随分挑戦的な断言したね。
ヤンキースの松井は＊＊＊み？？　
奥さんと子供５人で年収２００万円は勝ち組み？？

少子化は国の大問題だけど、結婚してたって子供を産みた
くても産めない夫婦もいる。

「子供を産む機械」なんて言って首になった大臣いたけど、
それと同じレベル。かなりの差別言動だと思うよ。

差別と現実は区別しなきゃ
松井がずっと独身であるわけもないし

>>298-300
東京ってアメリカ型の都市じゃないでしょ

外資の人とかやたら横文字入れたがるよね
上から目線してても頭悪そう

こんなせまい島国に、しかも経済的地政学的な優位が失われてるのに、
多くの人口抱えつづけられるわけないでしょ。
国力に合わせた人口に減っていくのは当たり前。
少子化といったって、別にどんどん減っていって
最後の一人になんかならないから。
国力とバランスした時点でちゃんと止まりますよ。

資源や温暖化など、限界が見えつつあるんだから、
消費の大部分を占める先進国の人口は、減っていくのが一番平和的解決。
家もマンションも手軽に買えて、
食糧も国内生産でまかなえるようになればそれもまたよし。

なるほど。ザワールド　byサコフミヨ

>>299
統計学的には以下です。
区部における住宅総数に占める木造民営借家の割合
　　　　　　　　　　　住宅総数
1位　杉並区　２５％　　２９万
2位　中野区　２４％　　１８万
3位　豊島区　２１％　　１６万
4位　世田谷区　２１％　４２万
民営の借家、
１世帯当たり延べ面積が狭いところ。
中野区　２９．４ｍ２豊島区　３０．９ｍ２杉並区　３１．６ｍ２新宿区　３１．７ｍ２北区　３２．０ｍ２品川区　３３．３ｍ２板橋区　３３．９ｍ２
合計特殊出生率の２３区ワースト７
①渋谷区　０．７１②目黒区　０．７２③杉並区　０．７５④中野区　０．７５⑤豊島区　０．７６⑥港区　０．７８⑦世田谷区　０．７８
最低居住水準未満の世帯の割合
中野区　18.0% 豊島区　16.4%　北区　15.9% 杉並区　15.8%　品川区　14.7%　大田区　14.7%新宿区　14.5%　足立区　14.2%　荒川区　14.2%
板橋区　13.7%　江戸川区　13.5%　台東区　13.4% 渋谷区　13.1%　目黒区　13.0%　墨田区　12.7% 江東区　12.6%　世田谷区　11.6%　葛飾区　10.6% 文京区　10.6%　港区　9.6%　千代田区　9.3%練馬区　9.3%　中央区　9.2%

麻布建物が倒産しましたね。
前社長と住吉会系暴力団など、色々と話題の多い会社でした。
負債総額　約５６４８億円。
１月の（株）エフ・アール・イー（２２２３億円、東京都）を抜いて、
今年最大の倒産とのことです。

近隣に麻布自動車があるのですが、あそこにも余波が行くのか？

アメリカと違い東京の場合、
低所得の独身層が大量に住める環境が整備されているのは県境外周区になります。
特に西側近郊に安いアパート群が大量にあります。
実際、地方から流入する若年層の多くの部分は一旦この安アパート地域に住む傾向が定着しています。その後、所得が上がって行けば、ある者は都心部マンションを賃貸or購入、ある者は郊外戸建購入と、その地域を脱出して行きます。しかし、近年は、非正社員の仕組みが定着するにつれ、そのままアパート住まいの人が多くなって来ています。

日本の場合不動産資産が、
ほかの資産に対して優遇されてるわけじゃないからね。
税制にしてもなんにしても。むしろ不利な点のほうが多い。

持って貸して、その利益だけで諸費用ローンすべてまかなった上で、
なおかつ十分な純益が出るような物件、
しかもそれがローン完済まで期待できる物件なら、
資産といっていいんだろうけどね。
キャピタルゲインが望めるならその分は割り引いてもいいけど、
現時点だとそれは大きなリスク要因を持ち込むだけのことだろうし。

ある土地で生まれ育った人が嫌がるのは、
メンツが固定しなくて、よそ者が出たり入ったりして
秩序を乱すことでしょ。

それは東京も田舎もおなじだと思います。
吉祥寺のうめずかすおの家の騒動も、そんな感じでしょ。

でも、比較すると、都心では何でもあり。
田舎出身の人にはいいかもしれないけど、
俺は下手に都心のよそよそしいマンションや、
埋立地に突如出現したタワマンとか、到底住みかには
できないね。

城南の住宅街の戸建てか、筋のいい住人の揃った
マンションの方が断然いい。

都心でも麻布の一角とか、いいところあるけど、
そこは悲しいかな入り込めない。

アパートの数も大事だけど
家賃レベルはどうなっているのか？

>>311

そもそもの問題は、ベビーブームという短期での急激な人口増であって、
それがもたらしてきた利益は認めるべきであるのとともに、
解消フェーズに入ってマイナス面が出てくるのは仕方のないことですよ。
少子化は人口の適正化です。生むことに自動的にブレーキがかかってる。
経済学でいうところの、神の見えざる手と同じようにね。

そもそも若年層が生産年齢といっていますが、
もうそういう時代じゃないでしょう？
今儲かっている企業の多くは、
市場も生産拠点も海外に持っているところばかり。

そこそこ以下のレベルの日本人が人数ばかりいくら増えても、
高い給料払いたくないからどこも雇いません。
実際本当に人手が不足なら、
ニートでもなんでも厚遇して雇えばいいでしょう？
数で勝負の単純労働力はもうそれほど要らないのです。
農業も、土地が廉価になって、高度に集約すれば生産性も上がるし
大きな人数も要りません。アメリカの農業を見ればわかるでしょう。

だから政府が取るべきなのは、
少子化対策といって子供を生ますのではなく、
数少なくても生まれてきた子供に徹底的に教育を施して、
世界の中で、頭脳部分を担うようにようにしなければ意味がないのです。
職にあぶれて生活保護をもらうような若者を増やしたところで、
治安面でも財政面でもいいことはありません。

また、日本の土地がいくら値上がりしても、国内取引が活発化しても、
これは国際競争力には全くつながりません。
日本自体に資源がなく、かつ経済がグローバル化している今、
対外的な競争力を高める施策をしなければ意味がない。

過去の半鎖国、ドメスティック経済の理屈で考えていると、
いろいろな過ちが起きてくる。
為政者は特に頭を切り替えてくれないと本当に日本がダメになる。

「世間」一般の大きなトレンドを論じてるんでしょ。

「世間的には」＊＊＊でしょ。それは否定しづらい。私は＊＊＊とは思わないがしゃかいに対する義務不履行という感じはする。勿論ほかの点で埋め合わせ可能とは思うが命に関することなのではーどるとてつもなくたかいとおもいます。

問題は本当に「産めない」人は、「産まない」人の1/10以下だろうということ。
大多数の「産めない・産まない」人は、
単純にキャリアや「自己実現（笑）」を優先したり、自分のライフスタイルを優先して
子を持たないことを「選択」しているに過ぎない。
これ大問題。

子孫繁栄に最大限の努力をするのは、やはり義務。
「自己実現」権利行使が義務遂行に優先している現実が大問題。

えー今現在の論点はどこにあるのでしょうか。。

子孫繁栄の、繁栄の中身の問題。数じゃない。
少数の勝ち組の下に、貧乏で人数ばかり多いより、
皆が尊重される社会のほうがずっとすばらしい繁栄。

子を産むのが義務なら、
生まれた子を、
社会が受け入れてちゃんと自立させるのも義務なんでは？
コスト面からこっちの義務は放棄されてるよね。
貧乏子沢山じゃないけど、
繁栄増殖のイメージ先行で、破綻モデルに導くのはあまりに愚か。

今、まさに、人類文明が大きく変わっている。
という事をまったく理解してない人が、
国家による結婚制度を、すでに過去の遺物であると考え、
否定した人の事を＊＊＊とのたまう。
頭、古過ぎるんじゃないですか？

マンション価格の動向に関係ないけど、
あえて一言いいたくなってしまった。

>>325
確信したなら、それで良いのではないでしょうか。
ソニーも松下もみずほも、斜陽じゃないかい？まあいいや。

中国の躍進は痛感してるが、住むのは別。
アジアの都市で、東京より定住したい主要都市なんて無い。

熱すぎる：シンガポール・バンコク・クアラルンプール・香港
空気が悪い：上記に加え、上海、北京、台湾
水が悪い：上記全部　　生食が怖い：上記全部
交通が悪い：上記全部
マナーが悪い：上記全部

アジアの他全部、まったくの不合格。
東京だけが許せるレベル。パリ、ニューヨークなら住むのも可だけど。
アジアビジネスは、出張だけで済ませたい。

ＰＳ．マラソンの高橋Ｑちゃん、
来年北京で走ったら、たぶん、公害で肺がやられるぞ。

なるほど。ザワールド　byひょうきんゆみ