23区内の新築マンション価格動向（その13）

どれほど飽食の時代になってもひとりの人間の食べる量には限界があります。しかし空間に対する占有欲には制限がありません。
ファミリー物件の最低ライン70平米(ちょっと前なら80平米)というのも、80年代ならばずいぶん贅沢な話だったでしょう。
いくら人口が減少したところで、必要とする空間が増えれば同じことだと思います。

>>241
日本経済がようやく上向き株全体が上がり始めたとこでした。
今までデフレ下で仕込んでいた株が上昇、数か月後なら
かなりの金額が違っていたでしょう。

ただ目の前の購入資金に宛てたい為、泣く泣く崩しました。
皆さんは資金が潤沢で本当にうらやましい。

今まで、旧価格とかで都心部（麻布・青山・赤坂・六本木・広尾・番町・市ヶ谷・白金等）や準都心部（駒込・本駒込・目白・下落合・代々木上原・松涛・神山町・南平台町・青葉台・代官山・上大崎・東五反田・北品川等）に物件買えた人は、まちがいなく勝ち組でしょうね。豊洲等湾岸埋め立てエリアに買った人も、長く住まないのであれば、一応価格は上昇してるらしいので、勝ち組かも知れませんね。これからは、急激に価格が下落することはないでしょうが、ガンガン急騰する時代でもないので、投資目的購入は、少し様子見する方が懸命です。これからバブルが来る、と嘯いている人たちは、少しおつむが弱いと思いますよ。

旧価格でしか買えなかった私からすれば、新価格でも平気で購入している人たちの方が、はるかに勝ち組に見えますが...。

>>254
これからの注目は隅田川を越えた準都心、中央区、江東区、墨田区になりそうですね。どの水準まで上がるか要注目。
他の準都心は上がりすぎた感じも強いし、土地もあまりなさそうですから。

どうしても、豊洲を・・・
あ、いや、なんでもないです・・・

>>253
１７歳〜２５歳、一年間の人口増加数推移
　　　　　　　　　　区部　　　　　市部
04年1月→05年1月　５０４３２人　１０５９８人
05年1月→06年1月　５５４６６　　　９８９７
06年1月→07年1月　６０３８４　　　９９７６
新卒の採用増加で23区は毎年増加数が右肩上がり。
市部は学生の減少で流入数が減るとともに流出数も減り、年々ジモティー化が進み、地方都市化が進んでいる。
23区に大量に流入している地方出身者は、団塊の世代の引退を補う為、さらに増えて行き、23区の賃貸マーケットを逼迫させて行く。
区部の06年上半期と07年上半期の人口増加数を比較すると、約７千人増えている。今年の地方からの流入者数は昨年よりさらに増えたものと思われる。
地方から流入し、23区に溜まり続けるこれらの人も、いずれは家を取得する層が出てくる。団塊Ｊｒ需要が終わったら、これら地方出身者の一次取得が需要の主流となり、区部に住み楽な通勤に慣れた層は郊外を選ぶ者は少なく、大部分が都心部を志向する。都心部マンション需要はこれからも大きくなり続けるが、一方では購入できる価格帯には限界があるので、買えなくなった所得層はそのまま賃貸を続けるか、郊外に都落ちするかの選択を迫られて行くだろう。
所得水準の２極化は年々大きくなるので、都心部マンションの価格はまだまだ上昇余地があるが、近郊、郊外は安くしないと売れない状況は続く。不動産価格も極端な２極化となり、都心周辺に住む層とそれ以外に住む層の所得水準格差は大きく広がって行く。

>>254
出た、赤坂信者・・・
今度はドサクサ紛れに番町と同列とはホント図々ですねｗ

２５８の大学教授さんがおっしゃっている都心回帰の状況は、今年３月に東京都が発表した都区部の人口動態調査でも明確に出ていますね。

http://www.toukei.metro.tokyo.jp/kyosoku/ky07rf0005.pdf

また、このレポートによると、東京２３区の人口は平成２７年にピークを迎えるが、千代田、港、中央などの都心は平成３２年がピークであり、またその後の減少ピッチも緩やかな推移を予想しており、少子化のなかでも都心部は根強い人気が継続されることを予想しています。

また、マンションビジネスのコンサルタントであるトータルブレーンのレポートでも、都心部での賃貸需要の高まりが指摘されています。

http://www.totalbrain.co.jp/press/press.html

６月１９日付けの「増えるミドルクラスの都心賃貸」や６月２６日付けの「都心回帰する賃貸需要」などを見ると、教授のおっしゃるように都心部の賃貸需要が、ミドルクラスのみならず拡大する外人需要により相当に強まっていることが具体的なデータをもって説明されており、興味深いです。

また同４月３日付けのレポートなどでは、上のスレでも議論されていますが、現在の都心部のマンション分譲市況は二極化されていると指摘しており、マンションデベに対して、都心、好立地の物件ならば引き続き好調な需要が見込まれるのでよいが、郊外、駅遠などの物件などは無理に用地を仕込むなとアドバイスしています。ご参考まで。

今後、都心の人口は横ばいか微増でしょう。
分譲、賃貸含め供給は激減ですから。

ところでリートが抱えた物件を買った値段より安く売却する
ことってあるの？

>>261
１年経つと一歳年をとることを忘れていますよ。
比較するのなら１７〜２５歳と１８〜２６歳になります。
この比較によって1年間の人口移動で増えたか減ったかが分かります。

正しくは２３区で
０６年１月
１７〜２５歳　８４７３０６人
０７年１月
１８〜２６歳９０７６９０人
６０３８４人増となります。

首都圏は、一部の勝ち組地域を除き、年数を重ねるに従い少子化が深刻化します。労働人口補充のために地方からの若年層の流入は年々増えざるを得ないのが現実です。

平成18年1月（2006年）区部　17〜25歳　847,306人
平成19年1月（2007年）区部　17〜25歳　833,458人
その差13,848人がさらに不足するから、理論上の今年の流入人口は約７万４千人となります。
団塊Ｊｒの結婚が一段落すると、２３区の賃貸物件が逼迫することになります。

現実として、レジの賃料は上がってるが、まだ序章に過ぎない。
良い物件は枯渇している。そんな状況で低金利がまだ続く。
バブルを発生させた反省が活かされていない。しょうがないけど。
以前のバブルも、CPIを注視しすぎて、軟着陸のタイミングを逸した。
今回もそんな状況になりそうだね。

なぜ序章に過ぎないのか、何ら根拠ある合理的説明になってませんね。

希望的観測・憶測の類は、スペースと時間の無駄ですよｗ

2004年の東京23区平均賃料は2,770円（㎡あたり）
2005年は同2,840円と2.5％上昇
2006年は同2,980円と4.9％上昇しています。

それにも関わらず、空室率は港区で2004年の12％から2007年には6％に低下
渋谷区で同12％から7％に低下、世田谷区では2005年の14％から2007年には9％に低下。

賃料上昇と空室率低下が同時に起きているわけですね。

そして2007年以降、供給数が大幅に減少することを考えると、賃料上昇はまだ序章と言えるでしょう。

2007年の動きを見ていると、賃料を強気にOfferしてくる地主が更に多い。
2年前にホテル代わりに利用していた溜池山王の賃貸物件、月額賃料が10万円Upしています。17坪くらいしか無い物件ですがね。
地主が強気だと、賃借人は諦めるしかない。予算を増やすか、狭い部屋にするか、郊外に向かうしかない。

この低金利継続の状況で、このうねりが止まる可能性は低いでしょう。

２３区でも子ありファミリー層が好んで住むところじゃないと
将来性は無いだろ。

これから、政策がどういう方向に動くかが重要ですね。

不景気に強いはずの自民党が、地方で総スカンくったわけですから、
なんか、変えてくるでしょう。

賃金上昇率、1980年から1990年で年平均4％程度。
物価上昇率を考慮した実質賃金上昇率は現在と変わりない。

ここでこれからも上がるって言ってる方に質問ですが、
今はマンションの買い時だと思われますか？
私は高値掴みだと思って手が出ませんが・・・

>>274
まだ上がるって言っても、この1年みたいに3-4割も上がると思ってる人は
いないでしょう。せいぜいあと1-2割。
でも、下がるとしても5年かけて1割とか。

今、高値掴みと言っても、5年間家賃払ってしまうことと考えたら、同じぐらいじゃない？

マンションて自分が欲しい時に、欲しい場所を買えるとは限らない。

私だったら、自分が本当に欲しい物件に出会ったら、1-2割損する事は容認します。

庶民は今の時期は手を出さないほうがいいのでは？
金持ちは数千万の差額なんてどうってことないですから
まあ上がったら上がったで2004年頃になんで買えなかったのかと
一生後悔すればいいのでは？

買い時でしょう。2-3年後になると過剰流動性が強化されてバブルに突入する可能性がある。金利も当然そうなれば上がる。

その前に買いたいなら買っておいた方が良い。
過去を見ないことです。またはバブル崩壊後に買うかどちらかですね。

世界の中央銀行の最近の動きは重大な意味がありますよ。と何度も言っているにも関わらずあまりここで議論が盛り上がりませんが。金利はしばらくは上がらないと、ここでずっと言ってきましたが、その可能性が更に今高まっているわけです。

しかしながら、基準変更されたCPIで現れにくい物価上昇の動きが既に出ている。物価上昇にもかかわらず、低金利が維持される。まさに過去のバブル時と同様の展開です。

人口動態も、給与水準も、論点ではあるが最も重要な論点では無い。
なぜ過去バブルが発生したか、もう一度見直して考えれば、今後どうなる可能性が高いか分かるのでは。

バブルで上がるから実需不動産を買っとけという発想自体はともかく
他人に薦めるのはいい加減やめたらどうですか？無責任極まりないよ。
賃料が上がってるとか毎度のことながら募集賃料の話でごまかすし。

都心じゃないのならやめとけ

買い時ですか？と聞かれて、買い時です、と答えたまで。
薦めてないよ。一切。投資は自己責任ですから。
それから、賃料のDataは、募集賃料ではないですよ。
年間に取引された11,000件余のマンションの新規契約の賃貸事例の平均値です。

県境外周区で将来性があるのは世田谷区と江戸川区くらいのもの。
他は止めとけ。

>>282

事実と全く違います。賃金カーブはフラット化しているものの、最大値は55歳前後です。

最大値は下降傾向であったものは、2003年以降、その状況が改善している事実をご存知ですか？

20-24歳の平均給与を100としたとき、2003年の、55-59歳の平均給与は2003年（ここがボトムです）の275から2005年には281まで改善しています。

定性的な印象で語るべきでは無い。現実今までそうであるものが、将来急激に40前後で頭打ちになるなら、相当な論証が必要です。

過剰流動性、低金利継続やむなし、継続的不動産価格上昇、オフィス賃料上昇に加え、実はレジ賃料もついに上昇、不動産投資は米国、欧州、豪州よりも日本の方が比較的魅力的。こうなってくると、借りれるだけ長期固定で借りて、日本の超都心の利回りがある程度、期待できる不動産物件を買うことが最も効果的なインフレヘッジ対応かと。

新規契約の賃貸事例の平均値って、結局募集と一緒で、新築自体の比率が多かったりスペックが上がってる物件の供給がポーション的に多ければ平均値は上昇するわけでしょ。成約率、稼働率もわからないし、礼金保証金やフリーレントは勿論わからない。

現場で見てる限り、ファンドなんかも高級新築レジなんかで取れてる気になってるケースは見受けられるが、実態としては押しなべて取れてないよ。稼動も想定どおりいってないケースも多々ある。

何故レジ賃料が上がるのか、あなたの好きなインフレ以外の理由で説明して欲しい。オフィスがここんとこ上がったからとかも無しで。

過剰流動性なんて一つの出来事であっという間に金融収縮になりますよ。BNPの件で、世界中かなりやばいことになってます。
日本の今の投資資金は海外資金。
これが入ってこなくなると。。。
結果は来月くらいに出るでしょう。

世界中やばいことに？？
その程度の知識で銀行関係者ですか？
邦銀の知識はその程度なのか

なんか、ちょっと前みたいに何とか手に届くくらいのレベルで
安くなって欲しいと思う人が多過ぎなんだよね。
要は今度安くなったら、絶対都心マンション買うぞみたいな。
でも、2003年の金融危機の時みたいに、金融機関も一般企業も
膨大な不良債権かかえてはいないし、今にも倒産しそうな企業だって
ほとんどない状況じゃ、あの時みたいに安く資産を切り売りする
ところはないし、切羽詰って売りに出てくるような物件だってないよね。
普通に考えれば需給問題なんだから、需要が減って、供給が増えない限り
暴落なんてまずないでしょ。
世の中全体が、マンション買いたくない。買うのは危険って思うような
危機的な状況が発生しないと、この先も安く買えることはないと思うよ。
でも、あと10年はそんなことないと思うな。。。

>>288
どうしようもない位、正論。

>>272さん
2000年と2005年の国勢調査で、東京都の単独世帯を見ると以下の通りになります。
　　　　　　　　　2000年　　　2005年　　　差異
区部　65歳未満　1398570人　　1560580人　＋162010人　
　　　65歳以上　269575人　　　306415人　＋36840人　
市部　65歳未満　438475人　　　471587人　＋33112人
　　　65歳以上　124217人　　　157602人　＋33385人
市部の単独世帯が高齢化しているのに比べ、区部の単独世帯は若返りが顕著です。
既出ですが、近年の２３区への若年層の流入人口は以下で、年間６万人程度。首都圏の少子化進行に合わせその数は年々増えると予想されます。
１７歳〜２５歳、一年間の人口増加数推移
　　　　　　　　　　区部　　　　　市部
04年1月→05年1月　５０４３２人　１０５９８人
05年1月→06年1月　５５４６６　　　９８９７
06年1月→07年1月　６０３８４　　　９９７６

従って、国勢調査の傾向が今も続いていると仮定すれば、以下の計算が成り立ちます。
流入人口＋６万人/年
65歳以上単独世帯へのシフト△０．７万人
結婚等による単独世帯からファミリー世帯への変更△２．１万人/年
65歳未満単独世帯の増加（バランス）３．２万人
このように、婚姻率はかなり低く、これが65歳未満の単独世帯の数を増やし続けていることが分かります。
30代、40代単独世帯の増加は、可処分所得が多い世帯の増加を意味します。
都心部分譲マンションの狭小化、坪単価の上昇はこのあたりが原因でしょう。また、今後は都心部のワンルームタイプの家賃上昇を招くでしょう。
ちなみに、東京都の男の年収は以下で、共稼ぎ、親の援助を考慮に入れれば、３５〜３９歳男子のおよそ３割が世帯年収１千万円に相当すると思われますが、それより、未婚化による可処分所得が多い単独世帯数の増加が、通勤利便性に優れた都心部の居住用不動産価格の上昇を招く主要因になると思われます。
７００万円以上の比率。
３０〜３４歳　１２％
３５〜３９歳　２９％
このように、ファミリー世帯が都心部に７０ｍ２を超えるマンションを購入するのは年々難しくなって行く可能性が高い。そして、それが未婚率をさらに高めると言うスパイラル現象を招く可能性も高い。

2000年と2005年の国勢調査で、東京都の３人以上世帯、すなわち子有り世帯を見ると以下の通りになります。
　　　　　2000年　　　2005年　　　差異
区部　1229242世帯　　1212877世帯　　△16365世帯　
市部　666244世帯　　　664947世帯　　△1297世帯
このように、未婚化、少子化の影響で子有り世帯の数は減りつつあります。
しかしながら、その中でも、子有り世帯の数を増やした区もあります。
適正な坪単価での大量供給があった事、子育てにも向いていると評価された事。この２つがあった区だと思われます。しかし、今後の坪単価の上昇しだいではこれら勝ち組区の中から脱落する区が出てくると思われます。
単独世帯、子無し世帯の増加で不動産価格が上がっても、将来を担う子供たちが育たないような区は真の勝ち組とは言えないでしょう。
２０００年から２００５年の変化、世帯人員３人以上の世帯数増率・数
ベスト５
１位　中央区　１２．２７％増　１２４３世帯増
２位　江東区　　５．６９％増　３５３１世帯増
３位　千代田区　４．７９％増　　２６２世帯増
４位　江戸川区　１．８８％増　２００５世帯増
５位　港区　　　１．５５％増　　３３８世帯増（意外と少ない、１人、２人世帯が主に増加）
ワースト５
２３位　豊島区　７．４７％減　２３５２世帯減
２２位　渋谷区　５．８４％減　１４１７世帯減
２１位　中野区　５．１５％減　２０６４世帯減
２０位　北区　４．８７％減　　２３７３世帯減
１９位　新宿区　４．１１％減　１４６６世帯減

首都圏の少子化にともない、年々増加する地方からの未婚若年者の流入。
これらは通勤に便利な２３区に集中し、地方に魅力的な職場が少ないこともあり、そのまま２３区内にとどまり続ける。
家賃レベルによる、所得水準別の住み分けが進む。
低所得層は県境外周区の戸建、アパートの混在地帯に主に住むようになり、所得水準の高い層は都心に隣接する地域のワンルームマンションに住むようになる。
これらの人々の婚姻率、出生率は今後上がるのだろうか？

現状のシナリオだと、婚姻率、出生率ともに低いままで、都心部の不動産が狭小化しつつ、坪単価が上がり続けることにもなりかねない。都心部のファミリータイプマンションは一部の高所得層の占有物になる。
希望の星は、都心部の臨海部の再開発くらいか？それとも、都心部の価格上昇が限界に達し、再び郊外への人口流出が始まるのか？地方の人材も底をつき、移民の受け入れが開始されるのか？
今の若者が痛勤＋子育てのライフスタイルを選ぶ可能性はあるのか？それとも個人主義に走り、独身＋区内居住を選ぶのか？
受け入れ移民は郊外に居住し、痛勤＋子育てのライフスタイルを喜んで選ぶのか？

>>287
金融関係じゃない素人だけど
アメリカの経済縮小はすぐそこまできている感じがします
20年足らず前の日本と同じヤバを感じるんだよなぁ
意外と当事者である金融関係者のほうが見えなくなってきているんじゃない？
日本の不動産がどっちに転ぶかは解らないけど

アメリカの住宅バブルってもう何年か前から言われてるけど
ここ数年でさらにどうしようもない所まで行ってしまったよね
日本は世界的に見れば傷は浅いのかもしれないけど
アメリカの消費がコケれば当然影響は計り知れないのでは？

伝えられる英国の状況なんて、まさにバブル崩壊前夜の日本そのもののような気がします。

グローバル・ビジネス・エリートで、東京に住むものは確実に減るだろう。
国際企業のアジア戦略も、成長性から中国・インドなどへフォーカスがシフト。
それらへのプラットフォームとして、税率が低く、英語圏の香港やシンガポールは
人気を維持拡大するだろうが、東京は素通り（Japan passing)される
傾向が強まろう。

新たな世帯の創出量は激減。残った世帯の急速な老齢化、トランスインターナショナルな
投資スコープを持てる金持ちの東京離れから、かなりの供給減でもっても、想像を絶する
需要減は相殺できず、相場は下げ続けざるを得ない。

もし、移民を受け入れた場合は、老人介護や、共働き世帯のベビーシッター
需要から、そんなに田舎には住まない。移民の教育レベルや、所得水準にも
よるが、基本、それらが低ければ低いほど、所謂ダウンタウンの狭小低質住居
（都心の古いワンルーム・マンション）がそういった移民の住みかになっているのは、
NYなどの移民大都市を見れば明らか。

Billy JoelのUptown Girlではないが、下町には、独り者の労働者階級
郊外の住宅街(uptown)には裕福な家族持ちという図式に最終的には行き着く。

現代では肉体労働者のみが労働者階級でなく、スキルの低いコンピュータプログラマ、営業マン、事務屋も含まれる。