23区内の新築マンション価格動向（その13）

マンションなんて成り行きで買っている人が多いですよ。
賃貸住まいで、さしあたって買うつもりのない人は、不動産の値上がりなんて新聞記事で見るくらいで、ぜんぜん知らない人も多いです。
前回のバブルでは、地上げで町も住民もどんどん変わっていきましたから、都心に住んでいれば知らない、関係ないではすまされませんでした。
私も5年間で2度立ち退きに遭った口ですが、家賃自体はそれほど上昇しなかった(大昔から高値のまま)ので、なんとか近場を転々と移り住んでいました。
ところが子供ができて、いざ広いところを借りようとすると、とてもじゃないが高くて借りられない。
そんなときに、近くの完成物件ＭＲの営業が飛び込みでやってきて、2割引くから、家賃払うよりずっと安いから、との営業トークに乗せられて、あれよあれよという間に買わされてしまいました。
底値時代のデベの営業は今よりも格段に激しく執拗でしたから、主体性のない人間ほどあっさり買わされていたように思います。
「底値買い」の「勝ち組」発言も結構ですが、単に買えたから買っただけで、未だに自分の持ち物が値上がりしていることすら知らない「底値買い購入者」は多いですよ。

No.240 さん

いえ、これからマンションがさらに高騰するような状況になるならば、
株はもっとよいパフォーマンスを出すだろうという事です。
要は、将来の高騰を怖れるならヘッジの手段があるんだから、
あせって妥協物件をつかむ必要はないということ。

景気が本格的に腰折れすれば、株も不動産もだめでしょうね。
GOLDかプラチナでも買っておきますか。

１．過去数年間に亘り、オイルマネー、わが国ゼロ金利政策、円キャリー等々諸要因による世界的過剰流動性を背景に、国内（特に東京都心部）物件に流入していた内外ファンド等プロ投資家資金は、特に利回りが低すぎて投資妙味のないレジ物に対しては停滞又は縮小が確定的。一部プロ投資家は、他資産へ投資対象を振替えるべく、既に手仕舞いモードで利益確定売り実施済（又は準備中）。

２．よって、ここ１−２年において、年率数十％という異常な急騰ぶりを示した都心部不動産価格は、当然に終焉を向かえつつあり（プチバブル崩壊）、良くて横ばい、一部には上がり過ぎ（バブル）の影響で若干価格調整局面（つまり下落）を迎える事例も散見されること必至の時勢。

３．なお、わが国景気動向は依然長期拡大基調とは言え、まだまだ力強さは乏しく、インフレ率もさほど高まってないため、一定（せいぜい年率１−２％程度以下）のインフレは見込めるものの、過度の期待は禁物。

４．そればかりか、不動産物件以上のインフレ率の実物資産も存在することから、（今後も高い収益性が見込め、収益還元法等で高い収益価値が裏付けられる都心部商業系不動産物件や、実力以上に過小評価されている割安物件等除き）インフレ期待のみに依拠してこれまで同様の不動産投資を継続するのは、実に素人的発想であって極めて危険。

５．ただし、不動産市場全体に上述のような明らかな変調があるものの、すべての物件一律一様に変調を来たすものでなく、物件個々の条件等で濃淡あるのも事実。一般庶民・サラリーマンを顧客層とする標準的物件は、顧客層の給与所得水準が横ばいにもかかわらず、物件価格が高騰を続けており、特に物件価格が７〜８千万円ゾーンを超える都心部物件等は苦戦を強いられるものの、いわゆる富裕層や高額所得層を対象とする都心部好立地の１億円以上の価格帯のマンションでは、供給数にも限りあるため、当面はそれなりに堅調に推移すると予測される。

６．とは言え、上記１．〜４．に記載した国内不動産市場の大きな流れ（特に、絶大な資金力を有する内外ファンド等プロ投資家動向）には抗い難く、５．的現象はあくまでも局所的・ゲリラ的かつ一部エンドユーザのみに限定された例外的事象に過ぎず、不動産市況全体がここ数年で沈静化に向かうこと必定。

７．これら外部環境や今後の見通しに鑑みれば、これまでプロ投資家主導で倍々ゲーム的に急騰を続けた都心部物件すら、今後は良くて現状維持、悪ければある程度の価格下落は覚悟の上で、（元本割れしても困らない）余裕資金を不動産投資に振向ける程度が妥当な投資行動であり、金利ジリ高傾向の折、敢えて多額の借金をして高額物件に手を出すのは、愚の骨頂の極み。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

過去数年間に国内（主に東京都心部）不動産市場に流入した投資資金は、内外ファンド等プロ投資家と呼ばれる人たちのお金が１０兆円〜２０兆円なのに対し、いわゆる富裕層や高額所得層と呼ばれる人たちの素人個人投資家と呼ばれる人たちのお金はせいぜい数千億円です。

プロ投資家と素人投資家の資金力には、何十倍か百倍近い違いがありますので、（自称含め）富裕層や高額所得層と呼ばれる人たちが国内不動産市場に及ぼす影響は極めて限定的なのが実態です。

どの市場にも一部マニア等に支持されるニッチなマーケットがあるものですが、これら富裕層や高額所得層と呼ばれる一部の限定的な人たちの間で取引される一部の限定的な不動産物件市場も存在するのは事実でしょう。

ただし、そうした市場は、プロ投資家は勿論、業者側からしても旨味は殆どないので、たとえば超都心部高級住宅地に１０戸前後の億ションを開発するよりも、商業系大規模再開発事業等にまじめに取組むことでしょうから、そうした市場が今後どんどん成長する見込みはありません。

また、そうしたニッチなマーケットは、エンドユーザの嗜好性や趣味性等が極めて強いので、世の中の風潮とか趣味趣向とか、トレンドとかファッションとかが変わると、とたんに価値が低下したりする危険性大であり、その点も十分注意すべきです。あくまでも生活の拠点（実需目的）として購入するならいざ知らず、資産価値上昇を見込む投資目的で購入する場合は、十分注意が必要です。

都心の好立地にマンション転用可能な用地を確保することが殆ど困難になって来ている昨今、デベとしては、あまり利益を生まない小規模億ションをチマチマ作ってもしょうがないので、基本的に、今後の物件は都心好立地物件が殆ど出て来なくなるでしょう。

また、都心好立地は既に高くなり過ぎているため、エンドユーザの最大ボリュームゾーンである高所得サラリーマンですら容易に購入できない状況の中、販売苦戦が予想される物件をわざわざ仕込むほど愚かではないです。

よって、今後のマンション業界の関心は、準都心や近郊・郊外物件をいかに売るかなのですが、都心と比較してブランド力も利便性も劣るため（田園調布や成城ですらそうです）、すくなくとも（戸建てはいざ知らず）マンション分譲で大きな利益を上げることは、今後はそう簡単ではなさそうです。

これはデベだけでなくゼネコンも同じような状況で、近時の工材・資材等の高騰でもともと利益率の低いマンション施工で一層採算が苦しくなっていることから、マンション施工自体を取りやめるゼネコンが既に出てきている状況です。

よって、いわゆるマンションブームなるものはそろそろ終焉を向かえ、価格の適正化に向けた調整が徐々に進むことでしょう。

だとすれば、より品薄感の強まる都心を中心にわずかな築浅中古物件の価格高騰が相場をリードすることになるんじゃない。

マンション建設に特化してる、長谷工の株価も急降下中
外人は逃げるのが早いね。

三井、三菱、東京建物もそろそろマンションから撤退か？

ここの皆さんは優秀な方が多い割に人口減少、若年層減少について楽天的ですね。
食品業界なんぞ大問題になってますよ。
モノが売れなくなってますから。

モノ売れなくなっている要因はホントに若年層減少なのかね？

どれほど飽食の時代になってもひとりの人間の食べる量には限界があります。しかし空間に対する占有欲には制限がありません。
ファミリー物件の最低ライン70平米(ちょっと前なら80平米)というのも、80年代ならばずいぶん贅沢な話だったでしょう。
いくら人口が減少したところで、必要とする空間が増えれば同じことだと思います。

>>241
日本経済がようやく上向き株全体が上がり始めたとこでした。
今までデフレ下で仕込んでいた株が上昇、数か月後なら
かなりの金額が違っていたでしょう。

ただ目の前の購入資金に宛てたい為、泣く泣く崩しました。
皆さんは資金が潤沢で本当にうらやましい。

今まで、旧価格とかで都心部（麻布・青山・赤坂・六本木・広尾・番町・市ヶ谷・白金等）や準都心部（駒込・本駒込・目白・下落合・代々木上原・松涛・神山町・南平台町・青葉台・代官山・上大崎・東五反田・北品川等）に物件買えた人は、まちがいなく勝ち組でしょうね。豊洲等湾岸埋め立てエリアに買った人も、長く住まないのであれば、一応価格は上昇してるらしいので、勝ち組かも知れませんね。これからは、急激に価格が下落することはないでしょうが、ガンガン急騰する時代でもないので、投資目的購入は、少し様子見する方が懸命です。これからバブルが来る、と嘯いている人たちは、少しおつむが弱いと思いますよ。

旧価格でしか買えなかった私からすれば、新価格でも平気で購入している人たちの方が、はるかに勝ち組に見えますが...。

>>254
これからの注目は隅田川を越えた準都心、中央区、江東区、墨田区になりそうですね。どの水準まで上がるか要注目。
他の準都心は上がりすぎた感じも強いし、土地もあまりなさそうですから。

どうしても、豊洲を・・・
あ、いや、なんでもないです・・・

>>253
１７歳〜２５歳、一年間の人口増加数推移
　　　　　　　　　　区部　　　　　市部
04年1月→05年1月　５０４３２人　１０５９８人
05年1月→06年1月　５５４６６　　　９８９７
06年1月→07年1月　６０３８４　　　９９７６
新卒の採用増加で23区は毎年増加数が右肩上がり。
市部は学生の減少で流入数が減るとともに流出数も減り、年々ジモティー化が進み、地方都市化が進んでいる。
23区に大量に流入している地方出身者は、団塊の世代の引退を補う為、さらに増えて行き、23区の賃貸マーケットを逼迫させて行く。
区部の06年上半期と07年上半期の人口増加数を比較すると、約７千人増えている。今年の地方からの流入者数は昨年よりさらに増えたものと思われる。
地方から流入し、23区に溜まり続けるこれらの人も、いずれは家を取得する層が出てくる。団塊Ｊｒ需要が終わったら、これら地方出身者の一次取得が需要の主流となり、区部に住み楽な通勤に慣れた層は郊外を選ぶ者は少なく、大部分が都心部を志向する。都心部マンション需要はこれからも大きくなり続けるが、一方では購入できる価格帯には限界があるので、買えなくなった所得層はそのまま賃貸を続けるか、郊外に都落ちするかの選択を迫られて行くだろう。
所得水準の２極化は年々大きくなるので、都心部マンションの価格はまだまだ上昇余地があるが、近郊、郊外は安くしないと売れない状況は続く。不動産価格も極端な２極化となり、都心周辺に住む層とそれ以外に住む層の所得水準格差は大きく広がって行く。

>>254
出た、赤坂信者・・・
今度はドサクサ紛れに番町と同列とはホント図々ですねｗ

２５８の大学教授さんがおっしゃっている都心回帰の状況は、今年３月に東京都が発表した都区部の人口動態調査でも明確に出ていますね。

http://www.toukei.metro.tokyo.jp/kyosoku/ky07rf0005.pdf

また、このレポートによると、東京２３区の人口は平成２７年にピークを迎えるが、千代田、港、中央などの都心は平成３２年がピークであり、またその後の減少ピッチも緩やかな推移を予想しており、少子化のなかでも都心部は根強い人気が継続されることを予想しています。

また、マンションビジネスのコンサルタントであるトータルブレーンのレポートでも、都心部での賃貸需要の高まりが指摘されています。

http://www.totalbrain.co.jp/press/press.html

６月１９日付けの「増えるミドルクラスの都心賃貸」や６月２６日付けの「都心回帰する賃貸需要」などを見ると、教授のおっしゃるように都心部の賃貸需要が、ミドルクラスのみならず拡大する外人需要により相当に強まっていることが具体的なデータをもって説明されており、興味深いです。

また同４月３日付けのレポートなどでは、上のスレでも議論されていますが、現在の都心部のマンション分譲市況は二極化されていると指摘しており、マンションデベに対して、都心、好立地の物件ならば引き続き好調な需要が見込まれるのでよいが、郊外、駅遠などの物件などは無理に用地を仕込むなとアドバイスしています。ご参考まで。

今後、都心の人口は横ばいか微増でしょう。
分譲、賃貸含め供給は激減ですから。

ところでリートが抱えた物件を買った値段より安く売却する
ことってあるの？

>>261
１年経つと一歳年をとることを忘れていますよ。
比較するのなら１７〜２５歳と１８〜２６歳になります。
この比較によって1年間の人口移動で増えたか減ったかが分かります。

正しくは２３区で
０６年１月
１７〜２５歳　８４７３０６人
０７年１月
１８〜２６歳９０７６９０人
６０３８４人増となります。

首都圏は、一部の勝ち組地域を除き、年数を重ねるに従い少子化が深刻化します。労働人口補充のために地方からの若年層の流入は年々増えざるを得ないのが現実です。

平成18年1月（2006年）区部　17〜25歳　847,306人
平成19年1月（2007年）区部　17〜25歳　833,458人
その差13,848人がさらに不足するから、理論上の今年の流入人口は約７万４千人となります。
団塊Ｊｒの結婚が一段落すると、２３区の賃貸物件が逼迫することになります。

現実として、レジの賃料は上がってるが、まだ序章に過ぎない。
良い物件は枯渇している。そんな状況で低金利がまだ続く。
バブルを発生させた反省が活かされていない。しょうがないけど。
以前のバブルも、CPIを注視しすぎて、軟着陸のタイミングを逸した。
今回もそんな状況になりそうだね。

なぜ序章に過ぎないのか、何ら根拠ある合理的説明になってませんね。

希望的観測・憶測の類は、スペースと時間の無駄ですよｗ

2004年の東京23区平均賃料は2,770円（㎡あたり）
2005年は同2,840円と2.5％上昇
2006年は同2,980円と4.9％上昇しています。

それにも関わらず、空室率は港区で2004年の12％から2007年には6％に低下
渋谷区で同12％から7％に低下、世田谷区では2005年の14％から2007年には9％に低下。

賃料上昇と空室率低下が同時に起きているわけですね。

そして2007年以降、供給数が大幅に減少することを考えると、賃料上昇はまだ序章と言えるでしょう。

2007年の動きを見ていると、賃料を強気にOfferしてくる地主が更に多い。
2年前にホテル代わりに利用していた溜池山王の賃貸物件、月額賃料が10万円Upしています。17坪くらいしか無い物件ですがね。
地主が強気だと、賃借人は諦めるしかない。予算を増やすか、狭い部屋にするか、郊外に向かうしかない。

この低金利継続の状況で、このうねりが止まる可能性は低いでしょう。

２３区でも子ありファミリー層が好んで住むところじゃないと
将来性は無いだろ。

これから、政策がどういう方向に動くかが重要ですね。

不景気に強いはずの自民党が、地方で総スカンくったわけですから、
なんか、変えてくるでしょう。

賃金上昇率、1980年から1990年で年平均4％程度。
物価上昇率を考慮した実質賃金上昇率は現在と変わりない。

ここでこれからも上がるって言ってる方に質問ですが、
今はマンションの買い時だと思われますか？
私は高値掴みだと思って手が出ませんが・・・

>>274
まだ上がるって言っても、この1年みたいに3-4割も上がると思ってる人は
いないでしょう。せいぜいあと1-2割。
でも、下がるとしても5年かけて1割とか。

今、高値掴みと言っても、5年間家賃払ってしまうことと考えたら、同じぐらいじゃない？

マンションて自分が欲しい時に、欲しい場所を買えるとは限らない。

私だったら、自分が本当に欲しい物件に出会ったら、1-2割損する事は容認します。

庶民は今の時期は手を出さないほうがいいのでは？
金持ちは数千万の差額なんてどうってことないですから
まあ上がったら上がったで2004年頃になんで買えなかったのかと
一生後悔すればいいのでは？

買い時でしょう。2-3年後になると過剰流動性が強化されてバブルに突入する可能性がある。金利も当然そうなれば上がる。

その前に買いたいなら買っておいた方が良い。
過去を見ないことです。またはバブル崩壊後に買うかどちらかですね。

世界の中央銀行の最近の動きは重大な意味がありますよ。と何度も言っているにも関わらずあまりここで議論が盛り上がりませんが。金利はしばらくは上がらないと、ここでずっと言ってきましたが、その可能性が更に今高まっているわけです。

しかしながら、基準変更されたCPIで現れにくい物価上昇の動きが既に出ている。物価上昇にもかかわらず、低金利が維持される。まさに過去のバブル時と同様の展開です。

人口動態も、給与水準も、論点ではあるが最も重要な論点では無い。
なぜ過去バブルが発生したか、もう一度見直して考えれば、今後どうなる可能性が高いか分かるのでは。

バブルで上がるから実需不動産を買っとけという発想自体はともかく
他人に薦めるのはいい加減やめたらどうですか？無責任極まりないよ。
賃料が上がってるとか毎度のことながら募集賃料の話でごまかすし。

都心じゃないのならやめとけ

買い時ですか？と聞かれて、買い時です、と答えたまで。
薦めてないよ。一切。投資は自己責任ですから。
それから、賃料のDataは、募集賃料ではないですよ。
年間に取引された11,000件余のマンションの新規契約の賃貸事例の平均値です。

県境外周区で将来性があるのは世田谷区と江戸川区くらいのもの。
他は止めとけ。

>>282

事実と全く違います。賃金カーブはフラット化しているものの、最大値は55歳前後です。

最大値は下降傾向であったものは、2003年以降、その状況が改善している事実をご存知ですか？

20-24歳の平均給与を100としたとき、2003年の、55-59歳の平均給与は2003年（ここがボトムです）の275から2005年には281まで改善しています。

定性的な印象で語るべきでは無い。現実今までそうであるものが、将来急激に40前後で頭打ちになるなら、相当な論証が必要です。

過剰流動性、低金利継続やむなし、継続的不動産価格上昇、オフィス賃料上昇に加え、実はレジ賃料もついに上昇、不動産投資は米国、欧州、豪州よりも日本の方が比較的魅力的。こうなってくると、借りれるだけ長期固定で借りて、日本の超都心の利回りがある程度、期待できる不動産物件を買うことが最も効果的なインフレヘッジ対応かと。

新規契約の賃貸事例の平均値って、結局募集と一緒で、新築自体の比率が多かったりスペックが上がってる物件の供給がポーション的に多ければ平均値は上昇するわけでしょ。成約率、稼働率もわからないし、礼金保証金やフリーレントは勿論わからない。

現場で見てる限り、ファンドなんかも高級新築レジなんかで取れてる気になってるケースは見受けられるが、実態としては押しなべて取れてないよ。稼動も想定どおりいってないケースも多々ある。

何故レジ賃料が上がるのか、あなたの好きなインフレ以外の理由で説明して欲しい。オフィスがここんとこ上がったからとかも無しで。

過剰流動性なんて一つの出来事であっという間に金融収縮になりますよ。BNPの件で、世界中かなりやばいことになってます。
日本の今の投資資金は海外資金。
これが入ってこなくなると。。。
結果は来月くらいに出るでしょう。

世界中やばいことに？？
その程度の知識で銀行関係者ですか？
邦銀の知識はその程度なのか

なんか、ちょっと前みたいに何とか手に届くくらいのレベルで
安くなって欲しいと思う人が多過ぎなんだよね。
要は今度安くなったら、絶対都心マンション買うぞみたいな。
でも、2003年の金融危機の時みたいに、金融機関も一般企業も
膨大な不良債権かかえてはいないし、今にも倒産しそうな企業だって
ほとんどない状況じゃ、あの時みたいに安く資産を切り売りする
ところはないし、切羽詰って売りに出てくるような物件だってないよね。
普通に考えれば需給問題なんだから、需要が減って、供給が増えない限り
暴落なんてまずないでしょ。
世の中全体が、マンション買いたくない。買うのは危険って思うような
危機的な状況が発生しないと、この先も安く買えることはないと思うよ。
でも、あと10年はそんなことないと思うな。。。

>>288
どうしようもない位、正論。

>>272さん
2000年と2005年の国勢調査で、東京都の単独世帯を見ると以下の通りになります。
　　　　　　　　　2000年　　　2005年　　　差異
区部　65歳未満　1398570人　　1560580人　＋162010人　
　　　65歳以上　269575人　　　306415人　＋36840人　
市部　65歳未満　438475人　　　471587人　＋33112人
　　　65歳以上　124217人　　　157602人　＋33385人
市部の単独世帯が高齢化しているのに比べ、区部の単独世帯は若返りが顕著です。
既出ですが、近年の２３区への若年層の流入人口は以下で、年間６万人程度。首都圏の少子化進行に合わせその数は年々増えると予想されます。
１７歳〜２５歳、一年間の人口増加数推移
　　　　　　　　　　区部　　　　　市部
04年1月→05年1月　５０４３２人　１０５９８人
05年1月→06年1月　５５４６６　　　９８９７
06年1月→07年1月　６０３８４　　　９９７６

従って、国勢調査の傾向が今も続いていると仮定すれば、以下の計算が成り立ちます。
流入人口＋６万人/年
65歳以上単独世帯へのシフト△０．７万人
結婚等による単独世帯からファミリー世帯への変更△２．１万人/年
65歳未満単独世帯の増加（バランス）３．２万人
このように、婚姻率はかなり低く、これが65歳未満の単独世帯の数を増やし続けていることが分かります。
30代、40代単独世帯の増加は、可処分所得が多い世帯の増加を意味します。
都心部分譲マンションの狭小化、坪単価の上昇はこのあたりが原因でしょう。また、今後は都心部のワンルームタイプの家賃上昇を招くでしょう。
ちなみに、東京都の男の年収は以下で、共稼ぎ、親の援助を考慮に入れれば、３５〜３９歳男子のおよそ３割が世帯年収１千万円に相当すると思われますが、それより、未婚化による可処分所得が多い単独世帯数の増加が、通勤利便性に優れた都心部の居住用不動産価格の上昇を招く主要因になると思われます。
７００万円以上の比率。
３０〜３４歳　１２％
３５〜３９歳　２９％
このように、ファミリー世帯が都心部に７０ｍ２を超えるマンションを購入するのは年々難しくなって行く可能性が高い。そして、それが未婚率をさらに高めると言うスパイラル現象を招く可能性も高い。

2000年と2005年の国勢調査で、東京都の３人以上世帯、すなわち子有り世帯を見ると以下の通りになります。
　　　　　2000年　　　2005年　　　差異
区部　1229242世帯　　1212877世帯　　△16365世帯　
市部　666244世帯　　　664947世帯　　△1297世帯
このように、未婚化、少子化の影響で子有り世帯の数は減りつつあります。
しかしながら、その中でも、子有り世帯の数を増やした区もあります。
適正な坪単価での大量供給があった事、子育てにも向いていると評価された事。この２つがあった区だと思われます。しかし、今後の坪単価の上昇しだいではこれら勝ち組区の中から脱落する区が出てくると思われます。
単独世帯、子無し世帯の増加で不動産価格が上がっても、将来を担う子供たちが育たないような区は真の勝ち組とは言えないでしょう。
２０００年から２００５年の変化、世帯人員３人以上の世帯数増率・数
ベスト５
１位　中央区　１２．２７％増　１２４３世帯増
２位　江東区　　５．６９％増　３５３１世帯増
３位　千代田区　４．７９％増　　２６２世帯増
４位　江戸川区　１．８８％増　２００５世帯増
５位　港区　　　１．５５％増　　３３８世帯増（意外と少ない、１人、２人世帯が主に増加）
ワースト５
２３位　豊島区　７．４７％減　２３５２世帯減
２２位　渋谷区　５．８４％減　１４１７世帯減
２１位　中野区　５．１５％減　２０６４世帯減
２０位　北区　４．８７％減　　２３７３世帯減
１９位　新宿区　４．１１％減　１４６６世帯減

首都圏の少子化にともない、年々増加する地方からの未婚若年者の流入。
これらは通勤に便利な２３区に集中し、地方に魅力的な職場が少ないこともあり、そのまま２３区内にとどまり続ける。
家賃レベルによる、所得水準別の住み分けが進む。
低所得層は県境外周区の戸建、アパートの混在地帯に主に住むようになり、所得水準の高い層は都心に隣接する地域のワンルームマンションに住むようになる。
これらの人々の婚姻率、出生率は今後上がるのだろうか？

現状のシナリオだと、婚姻率、出生率ともに低いままで、都心部の不動産が狭小化しつつ、坪単価が上がり続けることにもなりかねない。都心部のファミリータイプマンションは一部の高所得層の占有物になる。
希望の星は、都心部の臨海部の再開発くらいか？それとも、都心部の価格上昇が限界に達し、再び郊外への人口流出が始まるのか？地方の人材も底をつき、移民の受け入れが開始されるのか？
今の若者が痛勤＋子育てのライフスタイルを選ぶ可能性はあるのか？それとも個人主義に走り、独身＋区内居住を選ぶのか？
受け入れ移民は郊外に居住し、痛勤＋子育てのライフスタイルを喜んで選ぶのか？

>>287
金融関係じゃない素人だけど
アメリカの経済縮小はすぐそこまできている感じがします
20年足らず前の日本と同じヤバを感じるんだよなぁ
意外と当事者である金融関係者のほうが見えなくなってきているんじゃない？
日本の不動産がどっちに転ぶかは解らないけど

アメリカの住宅バブルってもう何年か前から言われてるけど
ここ数年でさらにどうしようもない所まで行ってしまったよね
日本は世界的に見れば傷は浅いのかもしれないけど
アメリカの消費がコケれば当然影響は計り知れないのでは？

伝えられる英国の状況なんて、まさにバブル崩壊前夜の日本そのもののような気がします。

グローバル・ビジネス・エリートで、東京に住むものは確実に減るだろう。
国際企業のアジア戦略も、成長性から中国・インドなどへフォーカスがシフト。
それらへのプラットフォームとして、税率が低く、英語圏の香港やシンガポールは
人気を維持拡大するだろうが、東京は素通り（Japan passing)される
傾向が強まろう。

新たな世帯の創出量は激減。残った世帯の急速な老齢化、トランスインターナショナルな
投資スコープを持てる金持ちの東京離れから、かなりの供給減でもっても、想像を絶する
需要減は相殺できず、相場は下げ続けざるを得ない。

もし、移民を受け入れた場合は、老人介護や、共働き世帯のベビーシッター
需要から、そんなに田舎には住まない。移民の教育レベルや、所得水準にも
よるが、基本、それらが低ければ低いほど、所謂ダウンタウンの狭小低質住居
（都心の古いワンルーム・マンション）がそういった移民の住みかになっているのは、
NYなどの移民大都市を見れば明らか。

Billy JoelのUptown Girlではないが、下町には、独り者の労働者階級
郊外の住宅街(uptown)には裕福な家族持ちという図式に最終的には行き着く。

現代では肉体労働者のみが労働者階級でなく、スキルの低いコンピュータプログラマ、営業マン、事務屋も含まれる。

＞３０１
＞今も昔も、結婚できない人は、世間的にはやはり
＞＊＊＊。

随分挑戦的な断言したね。
ヤンキースの松井は＊＊＊み？？　
奥さんと子供５人で年収２００万円は勝ち組み？？

少子化は国の大問題だけど、結婚してたって子供を産みた
くても産めない夫婦もいる。

「子供を産む機械」なんて言って首になった大臣いたけど、
それと同じレベル。かなりの差別言動だと思うよ。

差別と現実は区別しなきゃ
松井がずっと独身であるわけもないし

>>298-300
東京ってアメリカ型の都市じゃないでしょ

外資の人とかやたら横文字入れたがるよね
上から目線してても頭悪そう

こんなせまい島国に、しかも経済的地政学的な優位が失われてるのに、
多くの人口抱えつづけられるわけないでしょ。
国力に合わせた人口に減っていくのは当たり前。
少子化といったって、別にどんどん減っていって
最後の一人になんかならないから。
国力とバランスした時点でちゃんと止まりますよ。

資源や温暖化など、限界が見えつつあるんだから、
消費の大部分を占める先進国の人口は、減っていくのが一番平和的解決。
家もマンションも手軽に買えて、
食糧も国内生産でまかなえるようになればそれもまたよし。

なるほど。ザワールド　byサコフミヨ

>>299
統計学的には以下です。
区部における住宅総数に占める木造民営借家の割合
　　　　　　　　　　　住宅総数
1位　杉並区　２５％　　２９万
2位　中野区　２４％　　１８万
3位　豊島区　２１％　　１６万
4位　世田谷区　２１％　４２万
民営の借家、
１世帯当たり延べ面積が狭いところ。
中野区　２９．４ｍ２豊島区　３０．９ｍ２杉並区　３１．６ｍ２新宿区　３１．７ｍ２北区　３２．０ｍ２品川区　３３．３ｍ２板橋区　３３．９ｍ２
合計特殊出生率の２３区ワースト７
①渋谷区　０．７１②目黒区　０．７２③杉並区　０．７５④中野区　０．７５⑤豊島区　０．７６⑥港区　０．７８⑦世田谷区　０．７８
最低居住水準未満の世帯の割合
中野区　18.0% 豊島区　16.4%　北区　15.9% 杉並区　15.8%　品川区　14.7%　大田区　14.7%新宿区　14.5%　足立区　14.2%　荒川区　14.2%
板橋区　13.7%　江戸川区　13.5%　台東区　13.4% 渋谷区　13.1%　目黒区　13.0%　墨田区　12.7% 江東区　12.6%　世田谷区　11.6%　葛飾区　10.6% 文京区　10.6%　港区　9.6%　千代田区　9.3%練馬区　9.3%　中央区　9.2%

麻布建物が倒産しましたね。
前社長と住吉会系暴力団など、色々と話題の多い会社でした。
負債総額　約５６４８億円。
１月の（株）エフ・アール・イー（２２２３億円、東京都）を抜いて、
今年最大の倒産とのことです。

近隣に麻布自動車があるのですが、あそこにも余波が行くのか？

アメリカと違い東京の場合、
低所得の独身層が大量に住める環境が整備されているのは県境外周区になります。
特に西側近郊に安いアパート群が大量にあります。
実際、地方から流入する若年層の多くの部分は一旦この安アパート地域に住む傾向が定着しています。その後、所得が上がって行けば、ある者は都心部マンションを賃貸or購入、ある者は郊外戸建購入と、その地域を脱出して行きます。しかし、近年は、非正社員の仕組みが定着するにつれ、そのままアパート住まいの人が多くなって来ています。

日本の場合不動産資産が、
ほかの資産に対して優遇されてるわけじゃないからね。
税制にしてもなんにしても。むしろ不利な点のほうが多い。

持って貸して、その利益だけで諸費用ローンすべてまかなった上で、
なおかつ十分な純益が出るような物件、
しかもそれがローン完済まで期待できる物件なら、
資産といっていいんだろうけどね。
キャピタルゲインが望めるならその分は割り引いてもいいけど、
現時点だとそれは大きなリスク要因を持ち込むだけのことだろうし。

ある土地で生まれ育った人が嫌がるのは、
メンツが固定しなくて、よそ者が出たり入ったりして
秩序を乱すことでしょ。

それは東京も田舎もおなじだと思います。
吉祥寺のうめずかすおの家の騒動も、そんな感じでしょ。

でも、比較すると、都心では何でもあり。
田舎出身の人にはいいかもしれないけど、
俺は下手に都心のよそよそしいマンションや、
埋立地に突如出現したタワマンとか、到底住みかには
できないね。

城南の住宅街の戸建てか、筋のいい住人の揃った
マンションの方が断然いい。

都心でも麻布の一角とか、いいところあるけど、
そこは悲しいかな入り込めない。

アパートの数も大事だけど
家賃レベルはどうなっているのか？

>>311

そもそもの問題は、ベビーブームという短期での急激な人口増であって、
それがもたらしてきた利益は認めるべきであるのとともに、
解消フェーズに入ってマイナス面が出てくるのは仕方のないことですよ。
少子化は人口の適正化です。生むことに自動的にブレーキがかかってる。
経済学でいうところの、神の見えざる手と同じようにね。

そもそも若年層が生産年齢といっていますが、
もうそういう時代じゃないでしょう？
今儲かっている企業の多くは、
市場も生産拠点も海外に持っているところばかり。

そこそこ以下のレベルの日本人が人数ばかりいくら増えても、
高い給料払いたくないからどこも雇いません。
実際本当に人手が不足なら、
ニートでもなんでも厚遇して雇えばいいでしょう？
数で勝負の単純労働力はもうそれほど要らないのです。
農業も、土地が廉価になって、高度に集約すれば生産性も上がるし
大きな人数も要りません。アメリカの農業を見ればわかるでしょう。

だから政府が取るべきなのは、
少子化対策といって子供を生ますのではなく、
数少なくても生まれてきた子供に徹底的に教育を施して、
世界の中で、頭脳部分を担うようにようにしなければ意味がないのです。
職にあぶれて生活保護をもらうような若者を増やしたところで、
治安面でも財政面でもいいことはありません。

また、日本の土地がいくら値上がりしても、国内取引が活発化しても、
これは国際競争力には全くつながりません。
日本自体に資源がなく、かつ経済がグローバル化している今、
対外的な競争力を高める施策をしなければ意味がない。

過去の半鎖国、ドメスティック経済の理屈で考えていると、
いろいろな過ちが起きてくる。
為政者は特に頭を切り替えてくれないと本当に日本がダメになる。

「世間」一般の大きなトレンドを論じてるんでしょ。

「世間的には」＊＊＊でしょ。それは否定しづらい。私は＊＊＊とは思わないがしゃかいに対する義務不履行という感じはする。勿論ほかの点で埋め合わせ可能とは思うが命に関することなのではーどるとてつもなくたかいとおもいます。

問題は本当に「産めない」人は、「産まない」人の1/10以下だろうということ。
大多数の「産めない・産まない」人は、
単純にキャリアや「自己実現（笑）」を優先したり、自分のライフスタイルを優先して
子を持たないことを「選択」しているに過ぎない。
これ大問題。

子孫繁栄に最大限の努力をするのは、やはり義務。
「自己実現」権利行使が義務遂行に優先している現実が大問題。

えー今現在の論点はどこにあるのでしょうか。。

子孫繁栄の、繁栄の中身の問題。数じゃない。
少数の勝ち組の下に、貧乏で人数ばかり多いより、
皆が尊重される社会のほうがずっとすばらしい繁栄。

子を産むのが義務なら、
生まれた子を、
社会が受け入れてちゃんと自立させるのも義務なんでは？
コスト面からこっちの義務は放棄されてるよね。
貧乏子沢山じゃないけど、
繁栄増殖のイメージ先行で、破綻モデルに導くのはあまりに愚か。

今、まさに、人類文明が大きく変わっている。
という事をまったく理解してない人が、
国家による結婚制度を、すでに過去の遺物であると考え、
否定した人の事を＊＊＊とのたまう。
頭、古過ぎるんじゃないですか？

マンション価格の動向に関係ないけど、
あえて一言いいたくなってしまった。

>>325
確信したなら、それで良いのではないでしょうか。
ソニーも松下もみずほも、斜陽じゃないかい？まあいいや。

中国の躍進は痛感してるが、住むのは別。
アジアの都市で、東京より定住したい主要都市なんて無い。

熱すぎる：シンガポール・バンコク・クアラルンプール・香港
空気が悪い：上記に加え、上海、北京、台湾
水が悪い：上記全部　　生食が怖い：上記全部
交通が悪い：上記全部
マナーが悪い：上記全部

アジアの他全部、まったくの不合格。
東京だけが許せるレベル。パリ、ニューヨークなら住むのも可だけど。
アジアビジネスは、出張だけで済ませたい。

ＰＳ．マラソンの高橋Ｑちゃん、
来年北京で走ったら、たぶん、公害で肺がやられるぞ。

なるほど。ザワールド　byひょうきんゆみ

>>325

同意です。

定期昇給の廃止、成果主義による年功序列的昇進の廃止、福利厚生の縮小、裁量労働制という名の残業代カットへの流れ。

これらは大企業で働いている人なら、誰でも感じている流れですよね。

景気が回復したとしても、一度変わった制度は変わりません。

４０前後で頭打ちどころか、能力のない人は２０代で打ち止めですよ。
昇格しなくても、定期昇給で上がっていく仕組みなんて、もう存在しません。

残念ながら、もうそういう制度になってます。

前スレだっけ？　不動産に明るい大＊＊＊たち（＝マダム）は
日本以外のアジアで不動産を買っているとあったよね・・・

なによりサラリーマンの生涯賃金は1993年に約3億3000万円でピーク。

給料あがらない、少ない？スト？

それなら結構、日本法人は本部だけにして、生産はベトナムへ。
国内販売営業は派遣会社にアウトソースで頼むから。

だんだん、世代の不公平感を嘆くスレになってきたね。

いいか、世代によって不動産運の差があるんだ。
それも親子二代連なるくらい運命的な流れだったりする。

例えば
２００２年、３６歳だったＡ君（１９６６年生まれ）就職はバブル期
一流企業に顎足つき接待みたいにして入社。
妻３２歳。第一子誕生。家が欲しくなったのがたまたまいいタイミングだった。


Ａ君の父は２当時６６歳
戦後焼け跡派の不動産転がし経験世代。
１９７０年から８５年という不動産給料ともに右肩上がりの時期に
３４歳〜４９歳だった。
どこに家を買っても値上がりし買い替えで太った世代。
嗅覚の鋭い不動産世代だ。
息子が、３６歳で３５００万のローンを組んで、親父が５００万の
資金を贈与して４０００万の湾岸タワマン中層階３ＬＤＫが買えた。
そればかりではない。その後９６歳の祖父母の相続があって資金は
ますます豊かになった。

一方、２００７年現在３４歳のＢ君（１９７３年生まれ）
妻は同期入社の３２歳。共働きだ。
就職活動期はバブル崩壊デフレ不況のど真ん中。
就職氷河期に一流企業の関連会社に苦心惨憺の末入社。

Ｂ君の生まれた１９７３年は７０年安保で世の中騒然としていた頃。
平均結婚年齢が男２６歳、女２４歳という時代。
世の中結婚以外にまともな娯楽がなかったのだろう。
父は１９４６年生まれ。現在６１歳。

父は１９８７年から９３年という不動産最高値高金利時期に４１歳から
４７歳だった。
どこに家を買っても値下がりし無駄なローンに苦しんだ世代だ。
不動産運ゼロのバブル被害者。

息子は年収は５５０万。共働きを前提に４０００万のローン審査も危うい。
親父が老後の資金から２０００万の資金を贈与。
６０００万の７０平米を
買おうというのは確かに同じ間違いを２世代で繰り返す感じだ。
そればかりではない。祖父母はまだ健在で介護の心配もある。
親自身もあと２０年は確実にある余生をどう暮らす。

状況の違いは一生の違いではない。先の世代の真似をする必要は
ないということなのだろう。長い人生どこで事態が好転するかはわからない。
トータルの幸福は墓に入るまでわからない。

×Ａ君の父は２当時６６歳
○Ａ君の父は２００２年当時６６歳

でもそんなに皆都心部マンションが欲しいのかね
郊外に行けばいくらでも安い中古があるのに
人間分相応なとこに住めばいいだろ。
無理だけは禁物だろ

湾岸、外周区、すでに下がり始めてないか？

湾岸に新築マンションで下げてるとこ
見当たりません・・・

中古はチャレンジ価格から、売れそうな
値段に引き下げただけで、成約の坪単価は
下がっている指数が見当たらない。

外周区はフィールド違いでよくわからないですが、
最近良くDMがくるようになったので、苦戦かな？
という想像です。

338さん
少しいい加減じゃない？
湾岸はどこが値下がりしてるの？
聞いたことないよ

高止まりだろーい。