23区内の新築マンション価格動向（その13）

イギリスは金利据え置き、アメリカは利下げ、日本は年内でみても据え置き、と来てしまうか。バブルの足音が確実に近づいている。
日銀は非難されるだろうね後年。利上げのタイミングを完全に逸した。

630さんは、発言が上滑りしてるね。つまり、理解度が低い。

サブプライム問題の本質は、信用力が低い個人向けの住宅ローンが、米国住宅バブル崩壊により不良債権化したことに伴い、それら債権を組込んで幅広い投資家に販売された仕組債の信用力や格付けも急低下して値段が付かず、投資家に多額の評価損が発生していること。

他方、日本のフラット３５とかのベースとなっている住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の住宅ローン債権は、それなりの信用審査を経ているので、それほど信用力が低い個人向けではなく、したがって、そうした住宅ローン債権をサブプライムローン同様に証券化した商品で、ただちにサブプライムローンと同じような信用不安問題が顕在化するとは云えません。

今大事なのは、日銀の利上げ据え置きのはっきりとしたアナウンスでしょう。

不思議なもんだよね？
いわゆる都心などの勤務先への通勤時間が同じで、仕様や専有部の広さが同じでも、物件や地域によって価格差が大きくある。
需要？人気？
ほしい人が多くいれば価格は下がりようがない。
下がれ下がれと願う人に限って、競争激しい物件に集まってくるんだよね。

予想屋やＭＳ価格研究家ではないので、あまり参考になる意見はだせないけど、経験則から「不満を言う人ほど成功してない！」気がするなぁ。

米国のサブプライムはPDが10％程度と聞いている。
いうまでも無いが、フラット35はそれに比べたら、格段に低い。
そもそも、そんな高いPDの住宅ローンなんて邦銀ではバブル絶頂期でさえ聞いたこと無いな。

メガに居るので、趨勢はつかめているつもりだが、公庫（フラット３５）との比較で似たようなものだいう意見は、ナンセンスだね。ローンポート自体、サブプライムとは異質なので、証券化のリスクだけをとった議論は理解しがたいね。そこまで日本は馬鹿じゃないと思うけどね。

借金して消費することを厭わない米国人と、分不相応の借金をつつしみ、住宅ローンの繰上げ返済に勤しむ日本人との違いは大きい。サブプライムローンというスキーム自体日本には馴染まない。

いつの時代も自分が買ったマンションの価格が下がってもらっては困ります、自分は最高にいいタイミングで買いましたってことを否定されるようなことを極端に否定しますね。

2003年に湾岸タワーを購入→どうだみたか、おまえらみたいな。

逆に変えなかった連中は下がる、下がるの一点張り。　人口減だの液状化だの海外投資マネーが一斉に日本から引き上げるだの。

スレの最初に自分の買った物件名（又は地域）、いついくらで買ったのか名乗るってのはどう？

(例）2003年、足立区駅徒歩15分3LDK新築を2400万で購入　

↑こいつが20兆円の海外投資ファンドがなんて言ってるのはおかしよ！

>>638
新聞配達ごくろうさん。

>>635
誤解というより穿った見方なのかもしれませんが

確かに公庫が単独でしか貸さないならそういう話ですが
デフォルトの可能性１０％というのは、フラット自体の融資条件はよくて、抵当権設定
順位１番でも日本の場合、変動とフラットのミックスで借りていて変動がフルローンという
ケースとかないのでしょうか。
変動金利が急騰したあとで、地価下落給与は伸び悩み・・・それで簡単にデフォルトに
なりますよね。
フラット３５の証券化自体は一番抵当で担保掛け目も低いから回収は確実かもしれま
せんが、１億円以上の高額物件にフラット３５は使えません。今後将来
フラット３５は（むかしからそうだったように）若年層の中堅所得者向けのローンの
位置づけなのだと思います。
この層が、親ローンとあわせて背伸びして物件を買った日には、フラット＋変動は、あるいは
フラット９０％で買うでしょうね。
日経ビジネスやプレジデントで親子連結家計の話がでていたけど、６５歳以上の親なら
高額な住宅資金援助が可能だけれど、金融機関は、それを「負債」でなく「資金」として
ＰＤを計算するけど、実際は親が「貸した」金と考えるべきという話も出ていました。
日本の低所得化の進展は今後も進むわけで、サブプライム・フラット３５は、たしかに仕組みは全く違うけど低所得者・若年層に
むりやり持ち家を持たせる餌であるところ
今後の地価高騰・賃金伸び悩み・親の医療費介護の負担増加
などで景気拡大の付回しの役を担うように思えてなりません。

フレディマック・ファニーメイは住宅ローン担保債権ののもだから
いいもののサブプライムローンは証券化された先をさらに投信などに
組み込んで、その投信商品が信用度がなくなるという
リスク分散⇒崩落危機回避
がリスク分散商品再構成金融商品⇒崩落危険度の集中化
という話なのだとおもいます。

×デフォルトの可能性１０％というのは・・・
○サブプライムローンのデフォルトの可能性１０％というのは確かに高いが日本のケースだって・・・

銀行さんにお聞きしたいのですが、３％の利率のままで、フラット３５のデットの証券化って
売れる商品になるのでしょうか。それともまた国債同様、金融機関が強制的に買われるのか
国内版ファニーメイみたいに安全低利な商品になるのでしょうか。

投資をする人金を貸す人
担保価値や借り手の返済力低下がリスク
そのリスクプレミアムに期待インフレ率をくわえて金利がきまる
一つのレンダーに多数の債務者だとレンダーにリスクが集中する
そこでレンダーは債権を証券化して小口にわけてリスクを投資家に分散する。

そこまではいいのだが、
なぜそこから先に、小口にわけた証券をまとめてポートフォリオに組み込む
のだろう。地価や、金利動向の読みからのヘッジの必要性なのか
結局、分散しＳたはずのローンデフォルトリスクを多く背負い込むことに
なる。

おそらくは順序として、地価下落、サブプライムローン業者自体の業績不振
サブプライムローン証券化の流動性低下
それゆえにサブプライムローン証券を組み込んだファンドの流動性低下
破綻という流れなのだろうか。

確かに１２０円の円高は脅威だが、この問題は市場の投資家のパニックであって
大きな信用不安に繋がるほどの話なのだろうか。
米国の住宅地価を押し下げてきたのは、ほかでもない、日銀の量的緩和なのだ。
ゼロ金利以来、日銀は当座のマネーをどんどんふやし、邦銀に自由に使えと
指示したわけだが、不動産下落で与信の低い企業が設備投資するＷけもなく
一方で、不動産プロジェクトなどは証券化による直接金融の仕組みがはじめって
いた。
仕方が無いから、米国債や米国債につぐ信用度のファニーメイ・フレディーマック
をいっぱい買って、資金潤沢になった米国住宅産業がどんどん着工件数を
ふやした。
ところが、福ちゃんがもうゼロ金利も量的緩和もやめます。コール翌日物
レート０．５％といったとたんに米国地価は上がらないぞ、住宅着工件数も
伸び悩むぞという話になった。
日銀が太平洋横断マネーパイプラインでどんどんマネーを供給し続ければ
また米国地価は持ち直す。
困るのは預金金利があがらない日本のお年寄りだよ。どうしてくれるって話だ。
しかし、このままずっと低金利だよね。

さて、もう安心だよ

米国株、大幅反発・ダウ233ドル高
　【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】17日の米株式相場は7営業日ぶりに大幅反発。ダウ工業株30種平均は前日比233ドル30セント高の1万3079ドル8セント、ナスダック総合株価指数は同53.96ポイント高の2505.03で終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公定歩合を引き下げたことを好感し、買いが優勢となった。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は大幅続伸し、同34.67ポイント高の1445.94で終えた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引で24億8000万株（速報値）。ナスダック市場は26億2194万株（同）だった。

　早朝にＦＲＢは臨時の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、金融機関に資金を貸し出す際の金利である公定歩合を0.5％引き下げたと発表。ＦＯＭＣ後に公表した声明文では、金融市場の悪化や信用収縮によって「景気下振れリスクがかなり高まった」と指摘し「景気への悪影響を和らげるために必要に応じて行動する用意がある」と述べた。(07:11)

６４０さんの書込みは、自分自身で何を書いているかが分かってるか大いに疑問。論旨不明快・意味不明の典型。ネットや雑誌の情報受売りで、しかも十分咀嚼できないまま思いつきで書き連ねてるから、まったく内容が空疎で支離滅裂。もう少し、頭の中を整理してから書き込んで頂きたい。

当方、これまで他の掲示板でもずっと同じ主張を繰り返して来たが、サブプライム問題の本質は、①「高リスク債権（＝サブプライムローン）」を②「債権証券化（＝幅広い機関・個人投資家層が購入）」により、高リスク資産が広く世界中に行き渡ってしまったことを背景に、その高リスク資産の信用力劣化顕在化に、世界中の金融為替資本市場が過敏反応し、実態経済にも悪影響を及ぼし始めているということ。

これまで一般にまことしやかに喧伝されていたことは、証券化とは投資家層の裾野を広げ、信用リスクや破綻時の損失を幅広い投資家層が広く「薄く」負担するため、かつての日本のバブルのように、信用リスクや損失が特定金融セクター（つまり銀行）のみに集中することがなく、よって万が一信用不安が起きても、金融システムへの影響が小さい、という理屈。

ところが、全然そうなってません。むしろ、銀行は言うに及ばず、ヘッジファンドやら機関・個人投資家やら、色んなところで火を噴いてしまっているし、しかも、サブプライムが組込まれた仕組債の場合、そのリスクや損失の度合いが市場で見えにくく、結果として、幅広い投資家層が広く負担する信用リスクや損失が本当に「薄い」のかさえ判然とせず、そうした不透明性を背景に格付け会社もこうした仕組債を一斉格下げし、さらに投資家心理を冷やし込ませ世界市場全体に疑心暗鬼を生み出し、結果、有力金融機関でさえ信用不安が発生、資金調達が困難になるに及び、金融システム崩壊を危惧した欧米日の金融当局が巨額の緊急資金供給を行った次第。

当方、以前から繰り返し主張して来ているが、日本の現在の不動産バブルも、かつてのバブルよりむしろタチが悪い可能性が高い。なぜなら、かつてのバブルの元凶は、銀行による過剰な不動産担保付貸付だったため、地価下落時にも銀行が慌てて貸付債権回収・転売等を行うことはなく（というか、貸付債権売買できる市場もなかったため、やりたくても簡単に処分できず）、比較的緩やかに不動産市況悪化や金融収縮等が進んだといえる。

他方、現在は不動産担保付貸付債権が大量に証券化され、機関・個人投資家等が短期売買前提の金融商品として保有し、しかも証券化市場発達により容易に貸付債権の売買が可能となったことから、一旦市場環境が悪化し始めると、そうした投資家による投売りや狼狽売りにつながりやすく、かつてのバブル以上のスピードと度合いで、不動産担保付貸付債権の価値暴落が発生し易い市場構造となっている。

幸い、現時点の日本においては、上記の①（証券化商品裏づけ資産の信用力劣化）の問題は日本ではまだ顕在化していないが、今回のサブプライム・ショックで欧米景気が後退すれば、日本含むアジア経済への悪影響は避けられず、結果日本経済も低迷期に陥れば、返済不能となる住宅ローン債権が発生する可能性も否定し切れず、その場合、日本でもサブプライム問題の二の舞が生じる可能性は否定はできない。ただ、日本の住宅金融支援機構証券化商品は完全パススルーでなく、事実上機構保証付きのはずだから、少なくとも機構銘柄は、米国と同じ問題が起きる可能性は低いだろう。

いずれにせよ、米国は日本のバブルから学んでいたようで、実はあまり学んでいなかったことが、今回のサブプライム・ショックでハッキリと分かった。証券化という金融技法も、決してバブル崩壊ショックのクッションたり得るものでなく、むしろ世界中にショックやリスク・損失等を拡散させる「罠」として機能したとさえいえる。過剰流動性を背景に異常な高騰ぶりを示した米国不動産市場をバブルではないと言い張り、信用力が低い低所得者層向け高金利住宅ローンをどんどん注ぎ込み、不動産価格が上昇すればその分追い貸しして元本残高を膨らませて行く手法は、永遠の地価上昇を信じて悪魔の罠に陥ったかつての日本のバブル崩壊プロセスとまったく同じ。この問題、非常に根が深く影響も甚大かつ幅広いため、今後も引続き市場・経済動向等を慎重に見極めるしかないね。

６４２さんの質問の趣旨がよく分かりませんが、債券市場や証券化商品の基礎知識はお持ちですか？

「３％の利率のままで、フラット３５のデットの証券化って
売れる商品になるのでしょうか。」とのご質問ですが、それは、長期金利が１．６％前後の現状の金融市場環境等を前提としているでしょうか？　
３％とは、証券化商品としてのクーポンのことでしょうか？　その証券は３５年物の仕組債でしょうか？

債券というものは、まず資金調達額（債券発行額）を前提に、その債券の信用力（＝格付け）に見合った価格を、当該債券の年限に応じたイールドカーブに基づき、市場（投資家）が事実上決定しますので（投資家目線から乖離した値付けでは売れないから）、クーポンが何％だから売れるとか売れないとかいう単純な議論ではなく、そのクーポンを前提とした適正利回りを確保するために幾らの債券価格が妥当かが、後づけで決定されます。

常識的に、国の信用力よりも劣る住宅ローン債権の信用力に鑑みれば、同年限の国債より期待利回りが高くなければ、誰も買う人はいないでしょう。ただ、どれくらい国債の利回りより高い利率（いわゆるＴスプレッド）が必要かは、時々の市場環境によって違うので、ここで幾らと書くことはできません。

いずれにせよ、質問の趣旨が不明確ながら、あえて答えるとすれば、売れるような商品に仕立てれば売れる、ということです。

米国はむしろ、非常によく日本のバブルを学んだのでは。

バブルのもたらす恩恵は享受し、
その必然的な崩壊リスク部分はアメリカ以外の世界全体に共同負担させる。
差し引きえいえばプラスのディール。

日本のように実直に崩壊リスクをすべて自己負担したら、
失われた○○年になってしまうことがよくわかっているのでしょう。

バブル崩壊を前提に、そのコスト負担を世界中に負わせることが、真に賢い人間のやることとは思えませんね。真の賢者は、バブル自体を起こさせない人です。

一面真理ですが、それで世界中の景気がおかしくなれば、結局米国にとってもメリットとはなりません。米国が全世界と経済心中しようと考えているとは、到底思えません。

真実は、米国人はノー天気なので、本当にバブルではないと信じ込み、市場至上主義経済の申し子でもある債権流動化・証券化をシコシコやってしまって、図らずも、バブル崩壊の影響が全世界に飛び火した、という構図でしょう。

ずいぶん前に書いたのですが、バブルの本質は「集中」なんです。
新たに富を生み出しているのではなく、
地理的にさまざま場所からプレイヤーから、時間的には将来から、
一部のプレイヤーと一時にマネーをかき集めるお祭り。

そういう構図で肝心なのは、バブルを享受する人と、
そのツケを払う人は別だという点。
だからバブルの恩恵を享受する人にとっては、
バブルは発生させたいインセンティブはあるんですよ。

実際アメリカはコントロールされたバブル状況を作って、
金をかき集めなければ、
正味の経済力だけでは今の国民生活を維持できないでしょう。

アメリカはちゃっかり回復。日本は数ヶ月寝込みます。