23区内の新築マンション価格動向（その14）

しかし、長期金利も下がってきて、デフレからの本格脱却が国策にもかかわらず、政治の混乱きっかけで地価下落でもとのもくあみなんてこと、あんのかな？過剰流動資金は結局どこにいっちゃうんだろうか。

武蔵小杉が大変なことになっているようです。
神奈川新聞によると
開発規模が拡大し、再開発地域の想定居住人口は１万５千人から
２万人に大きく増えるとのこと。
多少不便でも都心部以外の居住を考えている人には朗報ですが、
隣接する世田谷区および大田区の不動産価格が今後大きく
下落しそうです。
都心を中心に同心円状に広がる。
離れれば離れるほど、対象地域は広がり、土地の供給余力は大きくなり、
現在の不動産価格の安定性は損なわれて行きます。

子供に働くお父さんを見せるって、丸の内とか新橋のオフィス街
を日々歩かせて見せたことにするの？？　そんなんで働くおじさん
見せたことになるなんてW

日本の税歳入のほぼ80％を支えているサラリーマンの人々。なのに、失われたこの15年から何も学ばない人が多すぎる

都心（近郊含む）サラリーマンの勤務先企業のほとんどがどんな思いで不良債権（ニンゲンも含む）を処理してきたか。ある意味おいしいデフレや低金利政策で、確かに目だって給料は上がらないが、それらの政策でこの15年、かろうじで食いつないできたのかもう一度考えたほうがいいのでは。

これから家を買おうとしている30歳代半ば以前のサラリーマンの人はデフレと低金利の恩恵しか感じていないかもしれないが、少しでもこの掲示板にネガティブな内容を書くと、決まって、金が無いから臆病になるとか、金が無いならいつまでたっても不動産なんて買えないと人を小ばかにしたような書き込みが目立つがそれは本当だろうか。

このスレッド以外の23区内掲示板の各物件でも、確かに欲しいけれど値段が上がりすぎて手が出ないとか、調達コスト以上に膨らませて売り惜しみをした挙句、値段を不当に吊り上げているのではないかという書き込みが多い。

自営業と違い、経費税金をごまかせないサラリーマン平均年収約1000万（専業主婦+就学子供）世帯。よくて年収1500万、私学か受験・塾の費用、管理費に駐車場代、ローンの支払いに、固定資産税。平均80ｍの部屋にへたしたら子供二人。悲しすぎるとは思いませんか？

マンションを始め、不動産業者で一部の歩合給の者を除いてはこんな値段では自分の勤務先が販売している物件すら買えない社員がほとんどではないのか。

ハイ、グチデス。すみません...。長々とすみませんでした

平均1000万じゃみんな幸せだろうが・・・

日本が本当にこの経済的な行き詰まりを打破するには、
唯一の武器である千兆の個人資産や保有する米国債を、
海外からのマネー獲得のために最大限使わなければなりません。
国際間企業競争力と、金融力の強化。

ドメスティックで収益のみこめない日本の土地などに、
不必要に金が行かないほうがいいのですよ。
まして、共有マンションなどなおさら。
高値で買いたい人がいて売れればそれはそれで市場原理ですが、
政策的にそれを後押しする必要はありません。

>>882

本人の自画自賛かよ。気持ち悪。

ばかじゃね？

>904です。
前の書き込みを見ていたら経済政策や経済理論とか、細かく調べてあって、人によって考えは違うけれど、皆さんよく、勉強してらっしゃる。

それに比べて私なんぞ、80ｍの部屋に中学生の子供が個室もって、帰ってきても自分の部屋もなく、荷物部屋と化している夫婦の寝室がやっとで。

つい、ぐちを書いてしまい、皆さんのご気分を害してしまい申し訳ない。
しかしなんとか90ｍ以上にしたいといくら考えていても、もう8000万近くなんて手が出ません。

いかん、また長くなりそうなので、このへんで失礼します。

>>882
元祖匿名はん自作自演お疲れさん。

賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ。

ならば、歴史にも経験にも学ばない人、学べない人は、何て呼ぶのかな？

>908
狭くても働くお父さんの姿を見せられる都会に住むことが
一番重要なんですよ！！　だから多少は我慢しましょう。

>911
幸せですか？

外人は日本の不動産の商習慣を知らずに期待先行で買って、今はその商習慣を認識して失望して売っているのは事実だろう。最近のREITの売買動向見りゃわかる。特に住居は余計に値上げしにくいしな。

アメリカの不動産なんかは下落し始めているみたいだし、その影響は日本でもやっぱり多少はあるんだろう。でもその影響がずっと続くとは思えんので、少し下げてもやっぱり値段は戻すような気がする。

湾岸なんかはかなりいいところまで相場が上がって、昔と比べると売れ行きがいま一つという話を聞くと、これからさらに上がっていくなんていう展開はなかなか考えにくいところがあるかな。かといって、大きく下がるわけでもなくて、少し下がれば東京に住みたいファミリー層の需要が増えて、結果的にはそこがたく推移か？

都心5区あたりの物件には、本当の富裕層や安定収益重視の外人の実需、投資目的なんかの根強い需要があるんではなかろうか。2000年前半時の物件は土地価格が特殊要因（企業のリストラ、金融機関の不良債権処理）で安く仕入れられたので、安い値段が付けられただけの話。あんなに良い物件を安く手に入れられた時代はもはや来ないんだろうな。仮に来たとしても、経済状況が最悪で、給料がカツカツになって、買いたくても買えないんだろう。買えた人は本当にラッキーですね！

郊外物件だが、ファミリー物件に関しては二極化かな？これから増える世帯はシングルとDINKSでファミリーは増えない。シングルとDINKSはそもそも立地重要視するんだから、わざわざ郊外のを好き好んで買う層は少なさそう。そもそもそういう層はファミリー物件はあまり買わんだろう。場所にもよるが、駅近はなんだかんだいってまずまずで、立地が悪いのはそれなりに？

これからワークライフバランスがどんどん話題になっていくんだろうが、競争社会、なかなか仕事を周りより早く終わらせて帰るのは難しい。てっとりばやくライフの部分を増やすなら、通勤時間を削ること。片道20分違うだけでもかなり違うよな。仕事を効率化させる方がよっぽど重要なんだが。

都心での仕事には、見せちゃいけない部分もたくさんあるのでは〜
都心マンションのメリットが、働く姿を見せることとは。ずいぶん窮してるようにおもえてしまいますよ。

≫911さん
元祖匿名はんの『師匠』ネタは最近ないですね。
彼は元ノンリコレンダーらしいですが、金融の知識は素人以下です。

デフレというのは実は１９世紀後半にヨーロッパで起きたらしいが
日本は戦後まもなくのスタグレーションのあとにドッジ・ラインのデフレ
政策の時期をへていらい、通常のインフレを９０年まで続けてきた。
資産デフレなど為政者も財界人も未曾有の体験だったわけだ。

日本経済発展の象徴、首都東京の地価を下げろというのは
経済テロに等しい行為というか、蟷螂の斧。
下落論者が資産デフレ待望論を本気で語っているとも思えないが、
もし地価下落が再燃したらそれを食い止める政策にでないと、
せっかくの都市基盤整備、住宅投資誘発の
景気拡大が逆に再び不良債権大発生という事態をまねくだろう。

個人にとってもおおいに迷惑
デフレはすでに借りているローンの負担を大きくする。
５６００万で買った物件が
３２００万の価値になったとして２０００万の頭金は消え、３６００万の債務返済の
うち１５年で２０００万返しても、実際には３２００万のものに８００万も余分に
金を払い、なおかつ１８００万も残債がある。

本格的下落が始まるなら、デフレスパイラルは簡単にとまらない。
資産価格がさがれば、銀行は不良債権がふえ融資を抑制する。
物件価格がさがればさらに下がるだろうという期待で、不動産景気は
低迷する。
景気あってのサラリーマン。住宅は買えたが会社がつぶれたでは困るだろう。

デフレもインフレもマネーとモノの需給バランスの話だが
グローバル経済の中で、消費者物価に影響を及ぼさず
資産価格のみが暴落したり高騰したりする。
なにしろ海外マネーはレストランで飯を食ったり国内で
家電を買ったりしない。資産価格だけを吊り上げる。

ＧＤＰ５００兆円のうち６割の３００兆円が個人消費だが、
これに比べて、個人の金融資産１５００兆円。
金融政策の動向如何で不動産や株式市場など資産に
向かう影響のほうが大きい。

もはや消費者物価を制御するのが金融政策の役割で
なく資産インフレ、資産デフレの制御を基本におくべきだ。

デフレ期は名目金利は低いが、実質金利は高い。
実質賃金＝名目賃金÷消費者物価指数
貯蓄に励むのは結構効果的。
しかし、資産インフレになると資産価値が信用創造を生み
融資や投資が活発化してさらなる価値の増大を生む。
要は資産インフレが２％程度のゆるやかな上昇であれば
いいということだ。

消費者物価などゼロを中心に年率１％以下の値動き。
１５年で７％しか動かない。
しかし本来ＧＤＰの成長率１〜２％との差異でみれば
貨幣価値と物価のギャップは１５年間で２割以上の開き。
つまり金額は同じでも１５年で賃金も年金も預貯金も２割
以上実質価値が増している。

逆に緩やかであれインフレが進めば、キャッシュは１５年
もしないうちに３割以上価値が減る。
年金生活を担保するのに、もはや貯金ではやばいというのが
デフレ脱却の先の世の中の常識だ。

名目金利はそのままでも
名目金利−物価上昇率＝実質金利
デフレで実質金利は高くなる。

今後も程よい値段で供給可能な都心湾岸部、都心東部に
そこそこのサラリーマンが集中居住して行き、
大きな発展を続けるでしょう。