今後，23区内の新築マンション価格はいつ下がりはじめる？

>>161
確かめようがありませんが、本当みたいですよ。
一時期は、北海道全部を買ってしまう、と、大げさなこともいわれていたみたい。
緯度で見ると、ニューヨークなら青森、ロンドンなら樺太と同じくらい。
温暖化が進めば、北海道も暮らしやすくなるでしょう。

確かに軽井沢も駅近エリアは爆騰してるし、北海道も結構いいかもしれませんね。北海道でいいとこってどなたか具体的に教えていただけませんか

知床半島

函館は小ぶりで良い街ですね。
リゾート狙いなら、富良野、小樽、留萌、日高．．．いいなあ、北海道。

是非，夕張に住んで税金払いましょう。

今年の７月１日付けの基準地価が発表になりましたね。
千代田、港、中央３区は２桁以上のさらなる上昇。
（ただし、その一方で、首都圏周辺の不人気なニュータウンは人口減がとまらず続落）
新聞の見出しではないですが、
「マイホーム、また遠くなりにけり」
ですか。ほんとに３年待てば、サラリーマンが
都心に買えるようになるのかな？

なりません！

とりあえず三年じゃ無理でしょう？
30年後かも・・30年以内にマグニチュード７．５以上発生率って
確か80％以上だったし。建物の循環もあって、再々開発活発に。

そうですね。
きっとその時には、
「ああ、あの時買わなくて良かった。
３０年間賃貸で良かった。」
としみじみ満足感にひたることでしょう。

中国に鉄生産縮小を要求…政府、値崩れ懸念

　経済産業省の細野哲弘・製造産業局長が１２日、北京を訪れ、中国政府に対し、鉄鋼生産能力の削減を強く要請していたことが１６日、明らかになった。

　中国の粗鋼生産量は毎年２割のペースで増え続けているため、いずれ世界的な鋼材価格の下落を通じて鉄鋼業界全体の業績を悪化させ、日本や世界の経済にも悪影響を及ぼしかねないと判断した。政府が外国政府に生産設備の廃棄を求めるのは異例だ。

　関係者によると、細野局長は、経済政策を担当する国家発展改革委員会の劉鉄男・工業司長に対し、容積で３００立方メートル以下の小規模の高炉設備について、廃棄するよう求めた。あわせて、日本の大手鉄鋼メーカーなどを通じ、設備廃棄の支援や環境対策、省エネ技術の供与なども提案した。劉工業司長も、能力削減に向けて努力する意向を示したという。
（読売新聞） - 9月17日8時44分更新

>>161 さんへ
情報提供ならありがたいのですが、あなたはこの記事を読んでどう考えたのかを添えて
いただけないでしょうか？　なるべく簡潔にお願いします。

↑すいません　174さんの間違えです。

おとといの新聞記事をいまごろ貼り付けて、情報提供のつもりではないでしょう

172です。
もちろん情報提供のつもりです。
鋼材価格は下落の見通しです。

↑すいません　174です。

バブルの頃って、「鉄冷え」なんて言葉もあった記憶があります。
鋼材価格とマンション価格との相関性はあるのでしょうか？

鋼材が多少下がっても、地価の高騰には焼け石に水！もはやマンションデフレには
当分戻りそうにないね。特に都心。

世界経済見通し：０６年の日本成長率２．７％　ＩＭＦ予測
　【ワシントン木村旬】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、最新の世界経済見通しを発表した。０６年の日本の実質成長率を２．７％と予測し、４月の前回見通しから０．１ポイント下方修正した。一方、米国の０７年の成長率は前回より０．４ポイント下方修正し、２．９％と予測。米景気の減速を懸念材料と指摘した。世界経済については、中国などがけん引し、０６年の成長率予測を５．１％（前回４．９％）に上方修正。０７年も４．９％を見込んだ。

　日本経済については「底堅い内需に支えられ、拡大が続いている」と指摘した。ただ、０７年の成長率は２．１％に鈍化すると予測。また「物価上昇率は辛うじてプラスで、再びデフレに陥る恐れは無視できない」と、追加利上げを探る日銀に慎重な政策運営を求めた。

景気は決して楽観できる状況ではない
地価の高騰が続く要因はあまり弱い

300立米以下の小規模高炉（タテヨコ5×6メートル、高さ10メートルとか）は、
エネルギー消費や採算の面で非常に効率が悪く、地方の勝手高炉が多いようです。
じっさい中国政府も分かっていることなので、珍しく「内政干渉！」とか言わず、
それどころか支援や技術供与のオマケ付きに、渡りに船状態でノリノリです。

ということは、無事に需給が保たれますので、鋼材価格は下がりません。

ＮＨＫでも、駅から遠い地域は続落っていってましたね。
今後も良い土地と悪い土地の格差がどんどん拡がるんじゃないですかね。

都心ほどリスク高いものはない

鉄鋼は中国も問題だが、ミタルの方がよっぽど脅威。
日本国内の鉄鋼メーカーは独占禁止法に阻まれて、これ以上の規模拡大が出来ず、
将来的には最悪、ミタル（インド系）と宝鋼（中国系）に分割統治されかねない。
世界で戦えるように独占禁止法から国内規定を緩和し、国内1社統合の必要がある。

同様に、都市間競争もグローバルな時代に入った。
東京vs大阪ではなく、東京vsロンドン、NY、上海．．．等など。
もはや、1国1代表都市で争わなければ、国自体も国際的地位を失いかねない。

だから日本の代表都市である東京に、国内の富と英知を結集し、
せめてトップ10くらいの地位を維持することが、喫緊の課題になっている。
地価の発表を見ても、誰も「東京一極集中は問題」とか、
「遷都・展都はどうした」とか言わないのは、みんな状況が分かってるから。
東京の価値が維持されていることこそが、日本の競争力指標となる。

当然その間、凡リーマンが住宅を買える状態では困る。

東京の地価が下がる＝国際競争に日本が負けること。
（地方の地価が下がる＝国内競争にその地方が負けた、のと同じ）
日本国民として想像したくはないが、20年後かなぁ。

いままでの歴史の中に、一国を独占して世界中の競争を勝てる企業はまずない

常識なんですけど、独占企業が多いほど、国が貧しい

グローバル時代は、決して国対抗の冷戦時代じゃないよ

＞１９０
冷戦というよりは、熱帯のジャングル。
グローバル化は弱肉強食の世界
負ければ淘汰されていくし
誰も手を差し伸べてはくれない

地方も日本の財政のゆとりがあったうちは
一定の救済ができたがこれからは一部の
中核都市を除いて無理。

限られた予算で生きていくためには
都心に集中的に投資を続けて
浮揚を図るでしょう。

いわゆる勝ち組＊＊＊ですか。
一般の国民は望ましくないでしょう。
民主主義である以上、そのようなことは避けるべきでしょう

あなたが言ってるのは民主主義じゃなくて社会主義。

社会主義＝経過に関わらず、結果の平等を保証
資本主義＝結果に関わらず、機会の平等を保証

>>188
「過去の話」として受け止めておくよ。

中世にはインターネットがあって、ローマと南京の穀物相場がリアルタイム連動してた。
コロンブスが新大陸を発見したサンタマリア号は、膨大な物資を運べる20万トン級だった。
唐代中国貨幣は全世界で流通し、東アジアはFTAを構成していた。

という、新説でも打ち立てるなら別ですが。

あなたが言ってること（191）は資本主義ですか。
日本は資本主義ですか。
幸いに民主主義の国は単純の資本主義でもないし、単純の社会主義でもない。

>>189
ソースを出してもらおうか（ｗ

こっちは反例出しとくからさ。
[フィンランド]
[シンガポール]

>>194
将来の予測は過去の経験と知識を元にしてできるものでしょう。
独占なんか根拠のない話は妄想に過ぎない。

>>192
日本は間接民主主義で、投票を通した代議員制です。
国民の大多数が、自由（資本）主義と民主主義を掲げる政党を指示し、
社会（共産）主義の政党は、滅亡寸前です。

よく勝ち組・＊＊＊と言いますが、これは国民の意思によって選択された結果です。

社会・共産主義は、働いても働かなくても結果は同じですが、
自由・資本主義は、働いた人・努力した人に応分の結果を与えます。
前者は平等（すべての人に、同じ大きさのベッドを）で、
後者は公平（背の高い人には、大きいベッドを）です。

日本は後者を選びました。私は日本が大好きです。

>>198
産業革命以前と、産業革命後を比べても意味が無いように、
IT革命以前と、IT革命後を比べても意味が無い。

その際、「今までになかった。だから今後もない」というのは思考停止ですよ？
「今の日本語は間違えておる！」と怒ってる頑固なおじいちゃんみたいなものです。

>>187が大上段すぎたな。

「東京が終わるとき、日本自体が終わってる」
「だから東京の地価が下がるのは、日本の競争力が無くなる時」＝20年後？

これで済む。

>>200
いままで独占で競争力を維持できる企業はないってことは、あなたも認めるよね。
これでけっこうです。

>>202
はぁ！？ｗｗｗ
何勝手に結論出してるんです？
>>196で反例が出てますよ。

また鉄鋼の話に戻れば、多くの国が1国1企業で、更にそれを連合したのがミタルです。

鉄の話から変な方向に行っているので話題を戻す。
大きなトレンドは二極化。格差の拡大。チャンスを得たものとそうでない者の差が
広がる。買えた人は、今後も有利、買わなかった人は・・・おそらく今後の家賃の上昇次第。
金利が上がれば大家は家賃をあげざるをえないし、地価が上がれば家賃相場もあがる。
買えないけど住みたい人が増えれば、家賃も上がる。
ただし地価上昇が家賃に反映するにはタイムラグがある。

覇権主義ではないけれど、国際競争力の維持を考えれば、
国内独占なんて「第一歩」に過ぎないよ。

フィンランドの例はノキア。インドの例はミタル。
国内なんて余裕で独占した上じゃなきゃ、海外を席巻できない。
日本はNKKと新日鉄、NTTも分裂してる。このままじゃドメスティック企業になる。
じっさいNTTなんて、既に海外での存在感ゼロだからね。

経済戦争という、新しい形の「戦争」だと考えれば、
国内で分裂して内戦してるような国に勝ち目は無い。
強力な軍を「ひとつ」作って国際競争に出て行かなきゃ。

都市においては、それが東京。間違いない。

ちょっと・・・演説は聴きたくないよ＞206

ということで、いつまで上がっていつごろ下降局面になるか予想。

今の都心近傍物件買えた人は、賃料１．２万円月／坪で述２５坪なら３０万の家賃のところに
ローン月額１１万、管理費等＋固定資産税３万円計１４万で住めているというのが価値の本質。
（たとえば１０００万自己資金、ローン３０００万のケース）
今後地価や家賃が上昇すれば、その価値は増大する。
新築価格が値上がりした現在、これから取得する人の家賃との差額は縮まって１０万程度に
なっている。
家賃があがらない場合、この差がゼロになるまで値上がりは続く。
総額キャッシュで買ってもインフレなら、マンション中古価格が目減りしない前提で家賃相当分は
稼げたことになる。かくして数年は上昇基調が続く。

目先数年あがるのは、誰でも分かってるよ。

「その先、いつ下がるか」っていう難しいスレだから、
>>187みたいな大演説（こじつけ）が出てくるんでしょう。

それだけ下がる要因を探すのが難しいということ。

マクロ経済とミクロの東京区部のマンション需給を同じ俎上に乗せてはいけない。
マンション価格は都内臨海部に大量供給された２年前に在庫がだぶつき、
土地が払底した昨年後半から顕著な上昇がみられるというだけのこと。

外資系ファンドが割安と評価して都心の土地を買い込んだことと都市間の競争力は
あまり関係ない。鉄がいくら安くなっても国際的に最も災害リスクの高い都市で
あることにかわりはない。

つまりミニバブルだからすぐ下がるよ、と？

・　実需＝都心マンションが欲しいよという希望は減らない。
・　投資資金は水物。外資系の見切りは早い。
・　容積緩和など不動産ポテンシャルの上昇は織り込み済み（？）

ここも個人対外資か。

バブルのときもピークは３年続いたわけで、横ばい期間が２年近くあって政策がなければ高止まり。
近郊の開発が一段落して郊外の在庫過剰で暴落してゆっくり下がり始める。
金利をじわじわ上げていってゆるやかなインフレ基調の政策がとられれば、区部の地価下がるスピードはもっとゆるやかになると考えるのが自然。
下がるというのは、下向くという意味でなく、２００４年価格回復という意味だとすると
これは場所によるとしかいいようがない。超都心は下がっても坪単価４５０万くらいかもしれないし
湾岸は、それほど上がらず、中古価格で原価に戻す程度かも。
いつ下がるかでなく、どこまで下げるかも読まないと意味がないと思う。

>>1
今後，23区内の新築マンション価格はいつ下がりはじめる？
より
今後，多摩・横浜・埼玉・千葉の新築マンション価格はいつ下げどまる？

に変えたほうが現実的。