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スレ主さんが留守なようなので、代わりに立てました。
過去スレその13: https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/44593/
[スレ作成日時]2007-09-13 12:07:00
スレ主さんが留守なようなので、代わりに立てました。
過去スレその13: https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/44593/
[スレ作成日時]2007-09-13 12:07:00
まとまった数量の供給があっても、
地域の持つイメージってものがありますから。
住みたいって街は好イメージの街でなきゃね。
イメージが良い割にゴチャゴチャした自由が丘みたいに。
>>481
そのイメージのおかげで安く便利なマンションライフが手に入るのです。
住環境が良くなって、また実際に人口が増えて話題に上る機会も
増えれば、そのイメージも変わって行きます。
そういった面で、手に入れるタイミングが早ければ早いほど
より有利な購入が出来るでしょうね。
数年先の購入を考えている人は、あまり話題にならず静かに進んでくれる
ことを望んでいます。
でも、実際に住む人が増えて街のイメージが変わって行くと、
そのまま放っておいてくれない可能性が高いでしょうね。
新東京タワーの存在も気になるところです。
>>480
>その面でも、都心湾岸部および都心東部の発展は約束されています
あのさ、地方から出てきたヤツらが坪250万以上もするようなマンションを買えるわけないだろ。
ここに出てくるような引きこもり諸君(実際はド***だ)はそんなことはないというだろうが、平均レベルでのリアルな数字だとそうだ。
普通の平均的なサラリーマンが買えるのは坪200万までだよ。
親の資産があれば別だが、田舎だとそんなものはないからな。
昔だと、男なら一生に一度は家を買いたいというのもあっただろうが、そんなのは団塊の世代まで。
今の若者は生活を切り詰めてまで家を買おうなんてまったく思ってない。
何しろクルマさえ買わないんだから。
買ってますよ、上京者も(笑) ただし、将来田舎に帰る予定だから、
将来の流動性ポテンシャルが高い立地・物件を選択してます。
もちろん、交通利便性の高いところを選ぶから車の必然性はありません。
将来、東京に永住するつもりなら城南地区を選択する人も
多くいるでしょうね。
押上の新東京タワーを眺めることの出来るマンションなんて、
東部というよりも北東部。
浅草辺りから隅田川越しに見れば風情はあるかもしれないけど。
錦糸町辺りから北側のタワーを見るために北向き部屋を買う気にはなりません。
>>479
>REIT下落で悲観する人もいると思いますが、イールドギャップは2.5%まで
>回復しており、また買いたい人もいると思います。
そーですよね
値下がりは収益還元法に従えば好感していいハズですよね
なのにリアルな不動産の価格だと
「調整で下がる」と言うと文句を言う人が現れるんだよなw
>少子化の傾向はマンションが安かった2003年と現在で状況が
>一変しているとは思えません。
2006-07年のプチバブルは
株式で言うところの「ファンダメンタルズ」が変化して起きたわけではないのです
外資が都心物件を買ってファンドにしたのを追いかけて、
国内資本も後に続けとばかり出口を考えずにビルや土地を買い漁った
ファンド自体は、融資先がなく金を持て余した地銀が買うので価格が上がる
それに釣られてますます都心の不動産に買いが入りファンド化される
それで用地が不足して、取引価格が上昇して評価額が上がる
その連鎖がこの4年間の動きだったわけです
で、配当を付けなきゃいけないのだが、オフィス賃料はまだ上がる余地はあるが
レジデンスの賃料は・・・というところまで届いたわけ
ところがこのタイミングでサブプライムローン問題も顕在化したわけで
成長期待プレミアで利回り以上の価格が付いていたのに
信用収縮から資金引き揚げが起きプレミア分が消滅することを連想して
利回りに合った安全な投資ポジションに戻ろうとする変化が
まさに今起きているわけです
それはREITでもリアルな不動産でも同じです
あと、ファンダメンタルズの範疇である少子化問題だけど
基本的に一変はしてないのだが、ちょっと注意すべきことがある
2003年当時は丁度団塊Jr.がマンション購入年齢に上がってくる時期で
マンション需要の拡大がかなり期待された時期なわけ
2007年現在は、団塊jr.の需要はまだピーク、もしくはピーク直前だとは思うが
フタを開けてみたら、団塊jr.は郊外生まれが多く郊外志向(戸建て志向)が多くて
それに親が家持ちで本人たちはマンション購入は価格次第と消極的であるために
思ったよりマンション需要は多くないって業界的には気付いてしまった
だから状況自体は変わっていないハズだけど、
業界的な状況認識はだいぶ変わっていると思うよ
買ったよ。中古も高いから、どうせ買うなら新品がいいでしょ!
だんだん議論のポイントが分からなくなってきた。
結局湾岸と東部が一番であって欲しいと妄想してるだけ。
そのためには地方も郊外も、都内の西も南も下がって欲しいと。
博多とか仙台とか地方中核都市には駅近くのタワーマンションの
上層階の80平米もある部屋が4000万円くらいで買える。
東京なら中古でも一億超クラスの立派な造り。
飲食や買い物なども東京に負けないどころかかえって便利なような立地。
ああいうのを見ちゃうと東京の狭くてしょぼいのに5000万円以上
払ってまで東京にしがみつくのがいやになる。
仕事上可能ならそういうとこに
Uターン就職したほうが生活は豊かな気がしてきてる。
風向き変わって地方重視せざるを得ない状況ですからね。
なんといっても議員の議席は地方に重点配分されているので。
東京が牽引して日本全体を浮揚させる、という話だったはずなのが、
いつのまにか地方は下げ東京だけが格差を広げて生き残るみたいな
ことになって、さすがにそれでは国民的な合意にはなりえない。
首都機能移転や遷都なんかも再度議論されてくるのでは。
地方でも地価上昇しているところと
夕張や青森・高知のような永遠の***との差が出てきているからねえ
首都機能移転や遷都は、
我田引水の議員達ばかりでもめるだけ。
纏まりはしないよ。
巨額な費用も出しようがないし。
東京23区の団塊ジュニア80万人という話は書いた。
横浜市の2005年国勢調査をみると、団塊(55歳から59歳)が27万人に
対して団塊ジュニア(31歳〜35歳:全国から集まったものと地元育ちの計)は
31万人。
団塊の前後5年が22〜23万に対して
団塊ジュニアの前後5年は30万人25万人とかなりのボリューム。
重要なポイントは「デベ対消費者という構図で考えると間違える。」という一点。
供給者が価格を決めているようにみえて、潜在需要の膨大さが徐々に地価を
上げていく。住宅取得ニーズがなければ地価は横ばいになるはずなのだ。
実際若年層の都心部集中は事実として否定できない。
地方では食えない現実が若年層を首都圏に引き寄せる。大企業も景気拡大と
団塊退職、リストラ補填で若年層を雇用拡大してきている。
東京23区と横浜市だけで
31歳〜35歳までの人口が合計111万人もいる。団塊の92万人をしのぐ数。
この5年のあとにも85万人の20代後半が控えている。
結婚して子供が生まれて50万戸の持ち家需要は時間とともに顕在化する。
三越でも西武でも経営危機に陥ったら、大バーゲンセールをやるだろうか。
どこかに会社ごと買われておしまい。
ホテルでもマンション同じ
マンションデベが、間違った土地購入をして経営危機になったらどこかに買われて
おしまい。断末魔のバーゲンセールなどやらない。
確かにあと15年後には日本全体の少子化の影響は出てくる。
そのまえに、中国のバブル崩壊や年金制度の破綻、医療保険制度の破綻など
リセッションの材料は山積みだ。結果としてデフレ再燃でなくインフに向かう。
その間にマンションデベの業界再再編が終わっているだろう。
×インフに向かう。
○インフレに向かう。
さらに中央区の若年層の集中はすごい・・と書こうとしてよく見たら
データは大阪だった。
http://www.city.osaka.jp/chuo/life/outline/img/statistic01.gif
現実的な値段の築浅が出てきたねぇ。
>>501
しつこいな。コピペしとくから良く考えろ。
莫大な団塊ジュニアの需要なんて無い。
買える奴は、ここ数年でもう買っている。
買う必要のない奴も相当数いる(転勤族等の家賃補助、或いは社宅組)
残ってる団塊ジュニアは、買えない奴だ。もう大きなパイは無い。
どうして団塊ジュニアがみんなマンションを買うという発想になるのか理解できないね。
デベ或いは供給側の人なんだろうね。
長期的に人が減り、世帯も減りしてゆくのが確実な中で住宅需要も減退してゆくと見るのが普通。
20年後にマンション買いそうな層の人口は今の半分強しかいない。
しかも親や祖父母の家を相続する可能性が高いから新規で家を買う奴は相当少なくなるだろう。
首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)年齢別人口 (もう2年前のだから注意して見てね)
2005年国勢調査、単位万人
0〜4歳 143万人 超足らない
5〜9 148 超足らない
10〜14 145 超足らない
15〜19 164 凄く足らない
20〜24 215 まだまだ足らない。新卒大量採用だ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
25〜29 243 これが適正水準かな?
30〜34 292 団塊Jr。多すぎ。フリーター多し。
35〜39 267
40〜44 230 バブル世代
45〜49 200 ここが一番少ない
50〜54 222
55〜59 271 団塊。多すぎ。肉体労働系多し。
60〜64 235 ちょい多すぎ。肉体労働系多し。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
65〜69 195 生産労働人口外
25-29もかなりの数だね。今なら27-31か。
素直にこれを見ると、まだまだ需要は多いと読めるが。
都内の供給が細っているのも事実だし。
> 残ってる団塊ジュニアは、買えない奴だ。もう大きなパイは無い。
この根拠も知りたいな。ここ数年の供給量では、人数に比べればまだまだ少ない。
自分の部下スタッフは504さんが記述されている”団塊Jr”が多いです。
選抜された地方の国立大学卒が多い(院卒も多い)。
地方出身者の方がバィタリティが有って優秀な人間だと感じますが・・・(英語で普通に業務も処理できる)
彼らは、今、マンション買ってますよ。もう購入した人達も多いけどね。
最近は33歳ぐらいで管理職に引き上げられるから、社宅にも長居出来ない
という理由もあるけどね。
今の値段で買える人は、もう買っていると考えるのが普通だと思うけど。
それに、なんで高くなったときに、あわてて買うの?
一括で、ポンッと買える余裕がある人はいいだろうけど、
そんな余裕のある人は少ないでしょう。
高くなったから、のほほんとしていた
庶民があわててるんじゃない?
ここの掲示板の住人のように、ある程度確立された相場観をもってマンション買う人は少ないですよ。
数年前の安値も、買うタイミングにない人にはまったく関係のないことでしした。
普通の人は買うべき時が来たら初めて検討し、自分の買える物件を探すのです。
その際、同じ物件が数年前に比べて、どれだけ割高であるかなんてことは頭に浮かばない。
重要なのは、まず自分の棲みたいところに欲しいと思う物件があるかどうか、そして購買欲を刺激し尻を蹴飛ばしてくれるような営業マンにMRで出会えるかどうか、最後に資金力や金利で実際に購入可能かどうかです。
その条件を満たす物件が23区内から激減しているために、販売にブレーキがかかっているのです。
一都三県
1980年5〜9歳人口 252万人
25年後、30〜34歳 299万人
48万人増 上京者比率 16.00%
1985年5〜9歳人口 202万人
20年後、25〜29歳 250万人
48万人増 上京者比率 19.25%
1990年5〜9歳人口 176万人
15年後 20〜24歳 221万人
45万人増 上京者比率 20.24%
ちなみに
1995年5〜9歳人口は153万人
220万人レベルになるとして
67万人増 上京者比率は30%に達する。
上京者比率が高まるに連れて、都心部への需要は年々強くなって行く。
団塊の世代Jrの上京者は意外と少ない。
ジモティー比率が高く、
近郊、郊外にとっては追い風、
都心部にとっては逆風の時代だった。
現在の20代後半が購入層になった時点で
状況はがらりと変わってしまうだろう。
西側が得か東側が得か?
イメージ云々を問うなら今のところ西側で問題ないだろう、しかし実を取った場合都心での仕事、娯楽など利用できるコンテンツは同じなわけだ。
そのくせ物件購入の差額でベンツ、フェラーリが購入できるメリットは大きい(その後の駐車料金からも買い換えのペースも違ってくる)。
なぜか?
あなたがどこに住んでいるのか気にするのは近親者か同じ部署内の同僚程度、一歩家を出れば県民かどうかさえ見分けが付かない。
あとは個人の価値観の問題だが想像力を膨らませてみてほしい。
(女性ならベンツ、フェラーリを他の物に置き換えても可)
>>515
>上京者比率が高まるに連れて、都心部への需要は年々強くなって行く。
地方出身者が増えているのは判るけど
地方出身者が都心エリアのマンションを求めるとは限らないわけで
そのような推論に至るのか理解出来ないのだが
ちょっと前にも指摘があったけど
普通の地方出身者は6000万円のマンションなんて買えないよ
銀行とか大手商社、メディア関係以外の人なら3000〜4500万円が相場でしょ
有り得るとすればダブルインカムのケースだが
地方出身者の大多数がダブルインカムだとは考え難いしねぇ
地方からの上京者には首都圏に地縁・血縁はありませんから、
極めて合理的考え(資産性、換金性、利便性と価格を比較、検討)
に基づいた都心部居住を目指すでしょう。
価格優位性が高い都心湾岸部および都心東部の将来性は高いでしょう。
供給量が多いので、価格優位性は将来にわたり維持できると思います。
高すぎてしまったところには、たとえ都心部でも人は集まりません。
通勤に便利な都心部に住んで
ダブルインカム
こんなパターンが増えていくと思います。
夫婦ともに正社員で、世帯年収1500万円?
ダブルで住宅手当?
企業の住宅手当は、世帯主でないと支給されないはず。
ダブルで住宅手当ってことは通常ないと思います。
東側業者ってなんでここまで必死なの?
首都圏在住者
団塊Jr以降、郊外生まれの郊外育ちがずいぶんと増えました。
結婚も幼馴染とし、就職も郊外、完全な土着化が進んでいます。
郊外については、それほど人手不足といった感じは無く、
人手不足に悩む都心部の中小製造業の郊外移転が続いてます。
この土着化と少子化は、都心部業務に占める地方上京者の比率を
長期にわたり高めて行くでしょう。
女性の職場進出も進みますから、将来的には地方上京者どうしの
結婚が増えて行くでしょう。
そして、これは結婚後の共稼ぎ率を高めるとともに、通勤利便性に
優れた都心部需要を高めて行きます。
肝心の婚姻率自体が下がっているからなー。
格差が広がれば、ますます下がるよ。
そんな状態なのに、江東区の保育所は待機児だらけで、
共働きの子育てにはかなりきつい。
保育料を上げ、その金で施設を増やそうとしているみたいだけど、
少子化の時代に保育所をやろうっていう人はいるのかな?
おまけに、保育の入所は、ちゃんとお金を払えないような人優先だったりするし。
とにかく、もうすこしマーケティング発想を持とうよ。
>普通の地方出身者は6000万円のマンションなんて買えないよ
別に普通の地方出身者が買えなくても、親の援助がある人が買うっていってるでしょ。100万人案の5%が該当すれば、5万人。
親が祖父母の遺産が4000万入って、子供二人なら2000万づつ
資金援助。4000万のローンなら800万の年収があれば容易に組める。
少子高齢化とは、大相続時代。
田舎の大地主は、相続税対策で、90歳の婆さん(被相続人)に
遺言書を書かせて、長子相続を継承しようと企む。孫までちゃんと相続人に
なっていていきなり数千万の遺産を相続するケースすらある。
法定相続人である次男、次女でも遺留分を主張するから法定相続の半分の遺産は入る。
相続人が4人〜5人のケースでも養子を増やすなど阿漕な遺言書をしこまない限り、分家の法定相続人にも1/8〜1/10の遺産は渡る。
相続税課税評価で4億の相続でも、4000万程度の代償相続でキャッシュが
渡されるようだ。
戦後は農地改革で大地主はいなくなったが、戦前からの地主の子孫は大抵が
大正生まれの相続人。これが今80代から90代。亡くなれば50〜60代の子供が相続人。
90歳の祖母が亡くなれば遺産は60歳の子供が継ぐ。団塊世代は兄弟が多い。
末子以外はリタイヤして年金生活だから、末子が親の面倒みていたりする。
ともあれ兄弟が多いと田舎の土地は売却して処分。預貯金とあわせて兄弟で
均等に割るか代償相続。
60歳の団塊は、すでに持ち家。30年間でローンもあらかた返済している。
今の団塊ジュニアに住宅資金援助がいく流れになる。
不動産が「資産」という意識は、50代、60代には根強い。
不動産が暴落する
ということが歴史上もいかに稀なことかは、インフレ世代を生きた彼らしかわからない。いざというとき換金しやすい都心周辺の物件ならインフレに強いと思っている。
親が遺産を残してくれた子供は自分の子供にも遺産を残したいと思うものだ。
ところが、団塊の自分は、郊外住宅をつかんで大失敗。
だったら今のうちに子供の不動産に金を使わしてやろうというのが親心。
そのかわり、自分は心置きなく資産を使い果たせる。
×100万人案の5%が
○100万人の5%が
都心部に関しては
行政サイドだけでなく
企業サイドからの支援もぼちぼち出ています。
企業が本社内に託児所を置き、時差出勤も認めるところが
優良企業に現れてきています。
これから人手不足で人材の獲得競争になるから、
各企業も力を入れて行くでしょう。
賃金レベルだけでなく、福利厚生面での格差が広がっていくでしょう。
それから、都心部大規模マンションの場合は託児所併設が増えるでしょう。
団塊ジュニアは二人以下の兄弟姉妹。となれば、夫婦の片方が相続で援助うけられたらいいわけ。
かつて相続税で平等社会が実現できたと思ったのはインフレ時代だけの話。
バブルの時に地方の不動産は市街地再開発や工場移転やゴルフ場やリゾート
で買われて、デフレ時代には預貯金で「目増え」した。
爺さんが亡くなった0年前には地価は下がっていたが、その後婆さんの相続
にあわせて、賃貸住宅建てたりさまざまな相続税対策を施してあったりするのが
地方の地主の実態だろう。
格差社会ということを言葉だけでなく「資産」レベルで理解したほうがいい。
そういうものは「数が少ない」などと言っていると、そういうもののおかげで
自分が「買えなくなっている」事実から目をそらすことになる。
「格差」というのは自分から下との差ではなく自分から上との差が
自分に影響を及ぼすものなのだ。
×爺さんが亡くなった0年前
○爺さんが亡くなった10年前 スマソ
買える人のレベルまで値段が下がってきて、みんなが買えるのなら
それは「格差社会」でなく「平等社会」
富の再配分は行政の機能だが、それが中曽根政権の赤字国債発行から
20年で850兆円、GDPをはるかに超える額まで膨れ上がっている。
もはや、行政の「富の再配分」による「平等化」は期待できない。
だから市場原理主義=格差社会を肯定せざるを得ないのだ。
世の中が読めていて、シナリオが描けないと苦労する時代になった。
買いたいときに買えばいいというのは「恵まれた人」のセリフ。
庶民は現実を精緻に分析してどう動くのが最適か考えなければならない。
金がなくても知恵があればなんとかなる。パニくって思考停止して失敗したのが
団塊世代なのだ。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/seisaku/html/111b1.htm
特殊出生率が2.1になっているのは、前の世代の数値を
反映しています。
団塊ジュニアとは現在33歳から37歳。
団塊と誤解していませんか?
首都圏で戸建住まいが多いとはいえ、団塊世代が
3人以上の子を産んでいたら、日本全体の少子化も止まったはず。
年子や双子でも3人子供をつくるには5年はかかります。