23区内の新築マンション価格動向（その15）

高くなったから、のほほんとしていた
庶民があわててるんじゃない？

ここの掲示板の住人のように、ある程度確立された相場観をもってマンション買う人は少ないですよ。
数年前の安値も、買うタイミングにない人にはまったく関係のないことでしした。
普通の人は買うべき時が来たら初めて検討し、自分の買える物件を探すのです。
その際、同じ物件が数年前に比べて、どれだけ割高であるかなんてことは頭に浮かばない。
重要なのは、まず自分の棲みたいところに欲しいと思う物件があるかどうか、そして購買欲を刺激し尻を蹴飛ばしてくれるような営業マンにＭＲで出会えるかどうか、最後に資金力や金利で実際に購入可能かどうかです。
その条件を満たす物件が23区内から激減しているために、販売にブレーキがかかっているのです。

一都三県
１９８０年５〜９歳人口　２５２万人
２５年後、３０〜３４歳　２９９万人
４８万人増　上京者比率　１６．００％
１９８５年５〜９歳人口　２０２万人
２０年後、２５〜２９歳　２５０万人
４８万人増　上京者比率　１９．２５％
１９９０年５〜９歳人口　１７６万人
１５年後　２０〜２４歳　２２１万人
４５万人増　上京者比率　２０．２４％

ちなみに
１９９５年５〜９歳人口は１５３万人
２２０万人レベルになるとして
６７万人増　上京者比率は３０％に達する。
上京者比率が高まるに連れて、都心部への需要は年々強くなって行く。

団塊の世代Ｊｒの上京者は意外と少ない。
ジモティー比率が高く、
近郊、郊外にとっては追い風、
都心部にとっては逆風の時代だった。
現在の２０代後半が購入層になった時点で
状況はがらりと変わってしまうだろう。

数年前の安値のときは、
まだマンションは値下がりするんじゃないかと不安があった。
でも魅力的なタワマンがあった。
値上がりとともに外廊下のタワマンが増えたりして
買いたいのは減るし抽選の倍率が高くなった。
買うタイミングを逃してる人もいるでしょうね。

私は数年前に、引越す必要があって買ったけど。

西側が得か東側が得か？

イメージ云々を問うなら今のところ西側で問題ないだろう、しかし実を取った場合都心での仕事、娯楽など利用できるコンテンツは同じなわけだ。
そのくせ物件購入の差額でベンツ、フェラーリが購入できるメリットは大きい（その後の駐車料金からも買い換えのペースも違ってくる）。

なぜか？

あなたがどこに住んでいるのか気にするのは近親者か同じ部署内の同僚程度、一歩家を出れば県民かどうかさえ見分けが付かない。
あとは個人の価値観の問題だが想像力を膨らませてみてほしい。
（女性ならベンツ、フェラーリを他の物に置き換えても可）

＞513
足立ナンバーのフェラーリもいいかもね。

東京都
１９８０年５〜９歳人口　８７万人
２５年後、３０〜３４歳　１１２万人
２６万人増　上京者比率　２２．７３％
１９８５年５〜９歳人口　６７万人
２０年後、２５〜２９歳　９８万人
３１万人増　上京者比率　３２．０１％
１９９０年５〜９歳人口　５７万人
１５年後　２０〜２４歳　８６万人
２９万人増　上京者比率　３３．７２％
東京都ではすでに３人に１人が上京者となっている。
市部を除くとさらにぐんと高くなる。
ちなみに
１９９５年５〜９歳人口は４９万人
８６万人レベルになるとして
３７万人増　上京者比率は４３％に達する。
上京者比率が高まるに連れて、都心部への需要は年々強くなって行く。

地方からの上京者には首都圏に地縁・血縁はありませんから、
極めて合理的考え（資産性、換金性、利便性と価格を比較、検討）
に基づいた都心部居住を目指すでしょう。

価格優位性が高い都心湾岸部および都心東部の将来性は高いでしょう。
供給量が多いので、価格優位性は将来にわたり維持できると思います。
高すぎてしまったところには、たとえ都心部でも人は集まりません。

通勤に便利な都心部に住んで
ダブルインカム
こんなパターンが増えていくと思います。
夫婦ともに正社員で、世帯年収１５００万円？
ダブルで住宅手当？

企業の住宅手当は、世帯主でないと支給されないはず。
ダブルで住宅手当ってことは通常ないと思います。

東側業者ってなんでここまで必死なの？

首都圏在住者
団塊Ｊｒ以降、郊外生まれの郊外育ちがずいぶんと増えました。
結婚も幼馴染とし、就職も郊外、完全な土着化が進んでいます。
郊外については、それほど人手不足といった感じは無く、
人手不足に悩む都心部の中小製造業の郊外移転が続いてます。

この土着化と少子化は、都心部業務に占める地方上京者の比率を
長期にわたり高めて行くでしょう。
女性の職場進出も進みますから、将来的には地方上京者どうしの
結婚が増えて行くでしょう。
そして、これは結婚後の共稼ぎ率を高めるとともに、通勤利便性に
優れた都心部需要を高めて行きます。

肝心の婚姻率自体が下がっているからなー。
格差が広がれば、ますます下がるよ。

そんな状態なのに、江東区の保育所は待機児だらけで、
共働きの子育てにはかなりきつい。
保育料を上げ、その金で施設を増やそうとしているみたいだけど、
少子化の時代に保育所をやろうっていう人はいるのかな？

おまけに、保育の入所は、ちゃんとお金を払えないような人優先だったりするし。

とにかく、もうすこしマーケティング発想を持とうよ。

＞普通の地方出身者は6000万円のマンションなんて買えないよ

別に普通の地方出身者が買えなくても、親の援助がある人が買うっていってるでしょ。１００万人案の５％が該当すれば、５万人。

親が祖父母の遺産が４０００万入って、子供二人なら２０００万づつ
資金援助。４０００万のローンなら８００万の年収があれば容易に組める。

少子高齢化とは、大相続時代。

田舎の大地主は、相続税対策で、９０歳の婆さん（被相続人）に
遺言書を書かせて、長子相続を継承しようと企む。孫までちゃんと相続人に
なっていていきなり数千万の遺産を相続するケースすらある。

法定相続人である次男、次女でも遺留分を主張するから法定相続の半分の遺産は入る。
相続人が４人〜５人のケースでも養子を増やすなど阿漕な遺言書をしこまない限り、分家の法定相続人にも１／８〜１／１０の遺産は渡る。
相続税課税評価で４億の相続でも、４０００万程度の代償相続でキャッシュが
渡されるようだ。
戦後は農地改革で大地主はいなくなったが、戦前からの地主の子孫は大抵が
大正生まれの相続人。これが今８０代から９０代。亡くなれば５０〜６０代の子供が相続人。

９０歳の祖母が亡くなれば遺産は６０歳の子供が継ぐ。団塊世代は兄弟が多い。
末子以外はリタイヤして年金生活だから、末子が親の面倒みていたりする。

ともあれ兄弟が多いと田舎の土地は売却して処分。預貯金とあわせて兄弟で
均等に割るか代償相続。

６０歳の団塊は、すでに持ち家。３０年間でローンもあらかた返済している。
今の団塊ジュニアに住宅資金援助がいく流れになる。
不動産が「資産」という意識は、５０代、６０代には根強い。
不動産が暴落する
ということが歴史上もいかに稀なことかは、インフレ世代を生きた彼らしかわからない。いざというとき換金しやすい都心周辺の物件ならインフレに強いと思っている。

親が遺産を残してくれた子供は自分の子供にも遺産を残したいと思うものだ。
ところが、団塊の自分は、郊外住宅をつかんで大失敗。
だったら今のうちに子供の不動産に金を使わしてやろうというのが親心。
そのかわり、自分は心置きなく資産を使い果たせる。

×１００万人案の５％が
○１００万人の５％が

都心部に関しては
行政サイドだけでなく
企業サイドからの支援もぼちぼち出ています。
企業が本社内に託児所を置き、時差出勤も認めるところが
優良企業に現れてきています。
これから人手不足で人材の獲得競争になるから、
各企業も力を入れて行くでしょう。
賃金レベルだけでなく、福利厚生面での格差が広がっていくでしょう。

それから、都心部大規模マンションの場合は託児所併設が増えるでしょう。

団塊ジュニアは二人以下の兄弟姉妹。となれば、夫婦の片方が相続で援助うけられたらいいわけ。
かつて相続税で平等社会が実現できたと思ったのはインフレ時代だけの話。

バブルの時に地方の不動産は市街地再開発や工場移転やゴルフ場やリゾート
で買われて、デフレ時代には預貯金で「目増え」した。
爺さんが亡くなった０年前には地価は下がっていたが、その後婆さんの相続
にあわせて、賃貸住宅建てたりさまざまな相続税対策を施してあったりするのが
地方の地主の実態だろう。

格差社会ということを言葉だけでなく「資産」レベルで理解したほうがいい。

そういうものは「数が少ない」などと言っていると、そういうもののおかげで
自分が「買えなくなっている」事実から目をそらすことになる。
「格差」というのは自分から下との差ではなく自分から上との差が
自分に影響を及ぼすものなのだ。

×爺さんが亡くなった０年前
○爺さんが亡くなった１０年前　　スマソ