23区内の新築マンション価格動向（その17）

たくもう。あなた方が脅かすから朝一でお宝株売ってしまったじゃないか（；；）

みなさんの考え勉強になります。
不勉強ついでに１つ教えてください。
サブプライム、株価下落が地価の
下落に影響する可能性があることは
分かったのですが、
だぶついているオイルマネーは
どこに流れるのでしょうか？

メトロ東西線沿線の中野〜九段下あたりで2LDK，5-60㎡の賃貸マンションを探しているんだが，飯田橋，九段下あたりと，中野〜高田馬場の家賃に大きな差がなくなってきている。
九段下あたりは4-5年前と大きな変化は無いが，中野あたりは1-2割は明らかに上がっている。しかも駅近に物件がほとんど無い。

マンション価格の上昇に応じて家賃が上がってきてるのだろうか？
それとも賃貸も2極化なのだろうか？

く・くそっ！騙された。
あしたとにかく成り行きで買い戻すしかなさそうだ。
何がブラックマンデー　きたーーーっ！だ？　アホタレ

>>789
カメレスすいません。

関係あることを証明するのは簡単だが、ないことを証明するのは
難しい。
ホテルから出てくる写真を一枚とれば済む話も、ないことを証明ってのは
アリバイ証明しかない。
本来暴落すべき局面で地価がどうなったかはやはりこのグラフを見てくれ
としかいいようがない。

>だぶついているオイルマネーは


オイルマネーかどうかは知らないけど、
原油に大金が流れているのは間違いないでしょ。
米ドル安で、お買い得らしい。

>>815
マンションの頭金がなくなるのは自己責任だけど
世をはかなんで下げ論者にならないようにね。

朝の株式ニュースでは、原油は100$位で天井になり
値下がり始めるだろうと言ってた。
原油でのマネーゲームはそろそろ終盤。
つぎに投機筋が向かうのは？

賢い人が書いてたように、住宅価格はローカルの問題やね。それに対して
株価や金融商品の価格は、「平均化された」グローバル価格やね。
実際に地価は、その場に行って現物見て買主と顔つきあわせて契約書
かわして（顔つきあわさんでも代理人でできるが）権利証（いまはないか？登記証明書類っていうんかいな）
と売買代金受領せな不動産売買ってでけへんのや。
そやさかいに、地価や住宅価格はそらローカル。相場なんていうたかて
クリック一発で買うた。売ったの世界やないんやで。
あほくさいほど手間と時間がかかる。売るのがめんどうやさかいに
下落していてもみんな損切りなどかんがえへんのが住宅の世界やで。

>>819
>つぎに投機筋が向かうのは？

き・金地金でっか？

>>818
それどころかこのままいったらカードローンで残金決済しないと
入居できなくなりそうです。金利の不安に自己資金目減り。

いっそ手付け分まで損したらキャンセルしても同じだろうって？
余計なお世話ですっ！

いけない。含み損を値上がりで戻すことばかり考えていて気が動転して
いました。残金決済せきずに手付けを捨てたら手付けと株の損と二重に
かぶるのですね。やっぱカードローンですね。しかしうちのは無担保で８％
とにかく、冗談抜きで提携外のローンで融資枠増やすことを考えねば。
こういうのリファイナンスっていうのですか？ちょっとカッコいいみたいな・・・

>だぶついているオイルマネーは

参考まで下記をじっくり読んで下さい。

http://www.iti.or.jp/kikan62/62mutou.pdf

安心な国の（原油を安定的に沢山購入してきっちり決済してくれる国）
不動産・現物取引に資金が向かうかもね。
J-REITも・・・ひょっとして化ける可能性もある？？

確かに、オイルマネーが日本に流れてきて欲しいなぁ。

>>810
論理的な思考を持たない810みたいなのは、きっと
米国の住宅価格下落　→　日本のサラリーマン給与が下がる可能性（Newsweek参照）
といった連鎖を理解することはできないな。

REITの現役ファンドマネージャが語ってる内容を紹介するよ。
REITが大幅に下落した場合、「不動産を売却せざるをえない仕組み」を説明している。
ファンドマネージャーにしてみたら、

REITの大幅下落　→　不動産売却

は当然らしい。絶対に評価損を出せないので、その前に売却せざるを得ない、
その理由が詳しく書いてある。


（REITファンドマネージャーの話(1)　　以下　抜粋）
REITの売却損
REIT掲示板で、売却損のお話がありました。
話としては、「売却をして損が出ても、減損会計の適用で損が出ても、
配当が減ることに変わらないのであれば、キャッシュが回っている状態で売却する
必要性は乏しい」というような内容です。

会計的には、正しいように見えますが、実は落とし穴があります。

①減損会計上の減損の判定においてはDCFを用いるため、減損会計が適用される場合は、すでにキャッシュは期待できないレベルにあるはずです。
ということは、「減損適用されてもキャッシュが回っているうちは…」という仮定がすでに成立しません。

②こちらのほうが、より致命的です。
減損会計は、会計上での適用は認められているものの、税法上は認められていないため、いわゆる損金不算入項目となるため、REITの配当損金算入要件を満たすことができない状況を招きます。
この状況がおきると、REITの利益全体に40%の法人税が課税されたあとの配当しかもらえなくなりますので、配当が60%減となることになります。利回りからだけでなく、配当の実額としても壊滅的です。

なので、損が膨らんでしまう前に売却するすることが、運用会社としては正解です。
また、あらゆる投資について共通することだと思いますが、「損きりが出来ない者は、投資を行う資格がない。」と思います。

（REITファンドマネージャーの話(2)　　以下　抜粋）
配当が壊滅的になる、ということを書きましたが、それよりももっと大変なことが
ありました。
税金を納めることもさることながら、現金の内部留保を行わないREITの仕組み上、
場合によっては税金を払えない＝破産、ということもありえるのです。

「税金払えないと破産？延滞で払えば良いのに？」という方もいるでしょう。残念！

ローンの期限の利益喪失条項に税金の未払いが入っているので、税金の延滞＝
ローンの期限の利益喪失＝ローン一括返済は出来ないので破産、
という流れを進むわけです。

なので、運用会社は税務上の利益（所得）と会計上の利益（当期純利益）をなるべく
一致させようと努力しますし、税法上の制限で、好きな運用も出来ないことが
多いわけです。

税務上の概念で、もっとも重要なものは「確定しているか否か」と「役務提供は終わったか？」です。
利益にしても費用にしても、確定しているのか？を常に問われますし、
その費用なり収益なりの「対価となる役務提供」は終わっているのかが問われます。

つまり、資産インフレの評価益だの、評価損だのということは、一切考慮できないので、
会計上でこれらが生じないように運用しなければならないのです。
また、未収入金の計上や未払金の計上などは要注意項目なわけです。

評価損が出る可能性が高ければ、売却により「実現損」として、税法上も損金にする
工夫が必要なのです。

>>810
小僧は経験より理屈に頼るから一度火傷でもしないとわからないらしい。
少なくとも人を小ばかにした批判はつつしんだほうがいい。
どこが論理思考だ？人の尻馬に乗るのがキミの論理かね。

リートで現物が売却された事例があるのか？
私募ファンドの売却先はリートだろう。リート物件の売却先も
要するに他の不動産会社かリート。
要するに昔の長谷工のバブル物件みたいに賃貸に出してそののに
区分を中古市場に出さない限り、エンドの住宅市場での流通とは
縁のない話だと言ってるの。
そこまでレジデンシャルの物件収支が困窮している状況にないだろう。
それどころか、賃料すら下がっていないよ。
どんなに空室が出ても賃料下げたらそうおうの「利回りで割り戻した
価格」はつく。それでプロが買い叩くだけだ。
それは公示価格の取引事例には載っても、だからデベが新築を
安くする話になるか？ならんよ。地主から随意契約で安値で土地
買う理屈になるかね？現場はそんなもんじゃないだろう？

勝手な推論で人心を惑わすのはたいがいにしておくことだ。

アンカー間違えたよ>>816
だ。↑

ごめん>>826
もちつけ＞自分

>>826
＞米国の住宅価格下落　→　日本のサラリーマン給与が下がる可能性

あはは。サラリーマンの給与、マンション価格、株価の違いは何でしょう。
株価はかもめのジョナサン。マグロの群れ。とにかく一定の幅で上がったり
下がったり。
マンション価格は、単価７００万／坪〜１００万／坪
まで７倍の開き

サラリーマンの給与は、３５歳で３００万〜１５００万まで５倍の開きがあるのが
現実だ。
日経平均のように給与水準を算出してみても外資系金融を持ち出すまでも
なく職種、業種によって二極化が激しい。
マンション価格など、郊外の２００戸も都心の２０戸の億ションもすべて物件
平均坪単価の合計割る物件数で算出している。
ところが、平均給与は給与総額を総給与所得者数で割っている。
この差は何を意味するか。

論理的な思考が得意ならひとつ宿題にするから考えてみなよ。