23区内の新築マンション価格動向（その18）

サブプライム問題：米金融界も抜本的対策打ち出せず

米証券最大手のメリルリンチが２４日発表した多額の損失は、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の根深さを改めて見せつける格好となった。１９日に開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）でも明確な処方せんは示されず、市場に失望感が広がった。問題の背景には、金融機関の連結対象になっていない投資目的会社の存在があるが、米金融界も抜本的対策を打ち出せない実情がある。

　ポールソン米財務長官は、Ｇ７に先立ち「大手金融機関が連結対象外の投資目的会社を使って、サブプライムローンを組み込んだ証券化商品に投資していたことが問題を複雑にした」と指摘。「ストラクチャード・インベストメント・ビークル」（ＳＩＶ）に対する監督強化を協議対象とする方針を示し、実際、Ｇ７では「ＳＩＶを金融機関の連結対象にして透明化を図るべきだ」との意見も出た。しかし、価値の下落した資産を大量に抱えるＳＩＶを連結対象にすれば、欧米大手銀行の自己資本比率の大幅な低下は避けられず、各国とも具体論までは踏み込めなかったようだ。

　米国では既に、シティグループなど大手３行が今月１５日、ＳＩＶを救済するため、共同で最大１０００億ドル（約１１兆５０００億円）規模の投資基金を設立すると発表した。ＳＩＶの保有する劣化資産を買い取り、損失を補てんすることで市場の不安を解消する狙いだ。資金調達に窮した一部のＳＩＶによる証券の大量処分が今夏の金融危機の発端になっており、有効に機能すれば市場の安定につながると見られた。

　ただ、米国では「不良債権を隠すための巧妙なトリックだ。市場の信頼回復を遅らせる」（米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授）といった否定的な見方が大勢。Ｇ７関係筋も「問題資産の所在は今も正確につかめていない。世界中に散った証券化商品のどこに焦げ付いた債権が隠れているのかを見極めない限り、不安は解消できない」と指摘する。

　基金設立の背景には「不良債権の所在が明確になるまで、ひとまずＳＩＶを支える必要がある」（米大手銀アナリスト）との苦しい事情があり、米金融市場は少なくとも年内いっぱいは厳しい状況が続きそうだ。

　▽サブプライムローン　信用力の低い低所得者向け住宅ローン。通常より審査基準が緩く、初め２年程度は低金利で固定した商品が多い。金利が途中から大幅に上昇、返済できなくなるケースが続出している。米金融機関はこうしたローンを買い取り、別の住宅ローンなどと組み合わせて証券化し、機関投資家や投資ファンドなどに販売。更に証券化商品同士を組み合わせて新たな商品を作るなどしたため、焦げ付いたローンがどの商品に紛れ込んでいるのか分からなくなり、信用不安に結びついたとされる。

　▽ストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）　投資目的に設立された特別目的会社。資産を担保にして短期資金を調達し、その資金でサブプライムローン債権を含む住宅ローン担保証券などに投資して利ざやを稼ぐ。投資家の求めに応じ、銀行などが連結対象外の運用組織として設立してきた。資金繰りが悪化しても銀行の財務諸表には載らないため、実態をつかみにくい。全世界での資産規模は計４０００億ドル（約４６兆円）との試算もある。

毎日新聞　2007年10月24日