23区内の新築マンション価格動向（その21）

地方経済はどん底になる年が始まったね。

特に地銀信金信組はその有様が酷過ぎる。

資金運用部の失敗、頼みのリートの下落で地銀は死に体であろう。五月の決算発表前後は責任者の首吊りも続くかもしれない。

メガのやられ方見れば容易に想像できる。まだ半分といった所でサブプライム商品価値は簿価の三分の一になるだろう。

金融庁主導の合併再編が進めばいいが地場産業との関わりが強いので企業と銀行のもたれ合いがネックになって再編は進まないだろう。
ポジション取れない地銀は金利引き上げ、信用収縮を行い、貸し剥がしが再燃しかねない。

現在政府は無策で内需拡大させる景気浮揚政策を掲げないままだと地方経済はメタメタになるだろう。
地方の若者(長男含め)は逃げ出し、都内へ流れ入る。

都内賃貸マンションのニーズはなくならない。
また数年後マンション購入となり都内人口は増加するにちがいない。

つまりここ数年を見ても長期的に考えても都心マンションは調整はあれど急落しないのではなかろうか。皆さんど思います？

かってあれほどいらっしゃた上げ派の方々、どこに行ってしまわれたのでしょうか。カラ元気でもいいからもっと声出して！　ていうか、もう凍死しているか

442さん
はたしてそうかな。
まあナンセンスかもしれないが、人口の都内集中はほぼ間違いないでしょうかね

そして各方面から地銀は運用相当痛んでいると聞いています。
メガ込みで約２兆円サブプラ商品買っているのに損出拡大しないはずないんじゃないかな
時価会計導入で為替損とリート下落のダブルパンチ喰らっているはずとかんがえるのが普通でしょう
もし君が言うように決算で無風ならば、飛ばしをして粉飾って事にならないかな？
まあそうしたら金融庁が飛んできて再編加速になるだろうけどなあ、それもいいのかな、借り手は大変な目に遭いそうだけどなあ〜

それから、中小企業を踏みつけながらも都内大手企業は右肩上がりに業績回復していて、新卒採用もまずまず、団塊の穴埋めとして優秀な人材は都内に人はドンドン入ってくるに違いないし、都心の住宅事情としてはまず家賃は下がらないでしょう。
つまり世帯数も増加していくわけでマンションニーズ自体は衰えないというべきではないでしょうか。株が下がれば購入マインド冷え込みますがねえ〜

預貸ってなにですか？
預金貸し出しのことかな？
それならスプレッドと言いたい訳っすか？
言葉じりとらえて悪いけど。

都内マンションも価格調整はあるが地方都市の最近のマンションのそれに比べたら底堅く推移していて、需給バランスは新建築基準法も手伝って調整されまずまずになるでしょうか

415訂正：ＯＥＣＤは供給量を決める→ＯＰＥＣは供給量を決める
ブッシュがサウジ国王に増産を頼んだが、増産はないだろうという話。ＯＥＣＤ国内での原油と石油商品の備蓄は安定したので。
価格調整について。一般的な市場経済のパラダイムだが、①ネットによる資金の国際的取引と②気候変動（ヘッジファンドのＨＰでは天気予報片手に先物予測という感じ）により、今までのパラダイムが使えないくらい急速に資本主義が変貌した。景気循環論に立脚する価格調整局面がくるということでなく、予測不能な状況が展開することだと思う。
地方経済について。おさらいすると、宮沢内閣くらいまでケインズ主義経済政策があり、景気低下→雇用対策としての公共事業→地方に資金還流という図式があったが、これを繰り返すと財政出動が多くなり財政逼迫で小泉内閣のときやめた。商店街の半数はシャッターが閉められ、喫茶店のモーニングが100〜200円もあるというのが現状。インフレになると、さらに地盤沈下は必至。
中国について。バブル状態で投機横行。13あるいは14億の人口を抱え、沿岸・内陸、都市・農村の所得格差が激烈（例えば年収１億円と１万円とか）。バブルが全国物価に波及する兆候が濃厚だと、政府が価格統制に入ると思う。そこでバブルは終焉になるのでないか。

日本自体が世界の秋○県だろうと、
日本人が外国に移住していくわけじゃないのでね。
日本人は日本のどこかに住まなければいけない。
その場合、地方ではなく都内集中になる。

世界からパッシングされる市場に資金が集まるわけもなく
そんなローカルタウンの不動産価値が上がるわけもない
見た目も機能も世界的にみたら競争力ないしね、チャンスはあったのに

不動産は負債と見切りをつけて
せっせと貯蓄するよろし

http://www.reinet.or.jp/jreidata/a_shi/pdf_file/0711_26large.pdf
最近5年間の指数表

447さん
君ね極論じゃないかな
一生賃貸も悪くないがヤヤもすると体動かなくなったりするとなると入院も難しいからね。

皆終の棲家は欲しいものなんじゃないかな

景気が悪くなると，不動産と株だけが下がると思っているおめでたい奴が多いね。

>>450
不動産が上がると気分が悪くなる人も多いよ。
株が下がると機嫌が悪くなる人も。

景気が良いと、不動産も株も上がるけど、株が上がって不動産が下がるのが
理想的なんだろうけど、
不動産が下がって景気後退というのは
今の米国見ればわかるだろu

外資が引き揚げて日本株が下落した。
しかし東京の不動産とは何の脈絡もない。本来ならファンドの資金が
引き揚げる・・って論法だったのはどうなった？

そもそも証券化したものが引き揚げるって意味が不明。
引き揚げるから下落するのであって、下落の懸念がないなら持って
インカムゲインを得る。
彼らは、取得してバリューアップして証券化して売った段階で利益が出て
いる。投資家に一定の利回りを返していかないといけない。
利益が出るから売ります。は、わかるが、ドル下落なら逆にキャピタルフライト
の意味でも持っているんじゃないのかね。

株価と連動して地価が動くっていう話は確か前スレで否定されたと思ったけど

住宅ファンドはとっくに曲がり角を迎えましたし、
オフィスファンドも賃料改定の糊代が未だ未だあると高を括っている節があるけど、
個人消費と同じく企業消費も今年から落ち込むのは確実。
企業消費の固定費で真っ先に抑えたいのはオフィス賃料です。
ですから私募ファンドによる先のバブル期超えのオフィス賃料を前提とした
アクィジションなど無謀以外の何ものでもないと思います。
今時、成長拡大路線(アグレッシヴなアクィジション:買い進んでいくのは)は、
自ら真っ先に貧乏くじを引きまくること(墓穴を掘ること)と同じだと思います

業者にしても個人にしても、マンションが上がる予測で博打を打ったが、外れたようだ。
その場合どのような行動がとりうるか。

Ａ・手のつけられるうちに利益確定もしくは損切りし別のチャンスを待つ。
Ｂ・売らなければ損はないからと塩漬けする。

Ａの行動が取れるプレーヤーはごく限られていて克ち組み。
大多数はＢを取って、次のチャンスには身動きが取れない。
克ち組みへのレースの資格は永久に剥奪される。

格差社会とは少数の克ち組みと、多数の敗者の世界だから、仕方ないのかもしれないが。

451さん
多分450さんは自分の給料とかも下がる可能性があるんじゃないでしょうか
という事をいいたかったのでは？

銀行が不動産業や不動産担保融資への姿勢を硬化し始めているようなので、
下落は本格的なものになるとおもいます。

都心安泰といわれてきましたが、むしろ底値から動かないできた郊外よりも、
ブームのプレミアムがついている場所のほうが下げ余地は大きいかもしれませんね。

世の中経済効率性を求めて集中と集積が進みます。
でも、かと言って、みんなが買えないほど高くなるのはおかしいし、
そうなると進歩も止まってしまいます。
変化の中で、価格が見直される、しかしあまりに高値になれば戻される、そして再び動き始める。

肝心な点は、世の中がどの方向に向かっているか、この大局観を、目先の変化で惑わされないこと
です。買えなければ賃貸でも良いから、その変化の中心に身をおくことが重要だと思います。
変化の中心から取り残されているところに住むことは、時間の無駄遣い。

>>456
富裕層が対象の超都心のマンションの売れ行きは、株価と連動しそうです。
それ以外のサラリーマン対象の周辺部については、優勝劣敗で、それぞれの地域の評価が
しだいに明らかになって行くでしょう。売れないところと、売れるところが、より鮮明に
なって行くと思います。
下がるところが出てきて当然でしょう。

これから下がるのは間違いなく湾岸埋立地のマンションですよ。
ブームで実力以上に値上がりしましたからね。
日本人は熱しやすく冷めやすい国民性ですから冷めると一気にきますよ。湾岸はその典型です。