23区内の新築マンション価格動向（その21）

住宅ファンドはとっくに曲がり角を迎えましたし、
オフィスファンドも賃料改定の糊代が未だ未だあると高を括っている節があるけど、
個人消費と同じく企業消費も今年から落ち込むのは確実。
企業消費の固定費で真っ先に抑えたいのはオフィス賃料です。
ですから私募ファンドによる先のバブル期超えのオフィス賃料を前提とした
アクィジションなど無謀以外の何ものでもないと思います。
今時、成長拡大路線(アグレッシヴなアクィジション:買い進んでいくのは)は、
自ら真っ先に貧乏くじを引きまくること(墓穴を掘ること)と同じだと思います

業者にしても個人にしても、マンションが上がる予測で博打を打ったが、外れたようだ。
その場合どのような行動がとりうるか。

Ａ・手のつけられるうちに利益確定もしくは損切りし別のチャンスを待つ。
Ｂ・売らなければ損はないからと塩漬けする。

Ａの行動が取れるプレーヤーはごく限られていて克ち組み。
大多数はＢを取って、次のチャンスには身動きが取れない。
克ち組みへのレースの資格は永久に剥奪される。

格差社会とは少数の克ち組みと、多数の敗者の世界だから、仕方ないのかもしれないが。

451さん
多分450さんは自分の給料とかも下がる可能性があるんじゃないでしょうか
という事をいいたかったのでは？

銀行が不動産業や不動産担保融資への姿勢を硬化し始めているようなので、
下落は本格的なものになるとおもいます。

都心安泰といわれてきましたが、むしろ底値から動かないできた郊外よりも、
ブームのプレミアムがついている場所のほうが下げ余地は大きいかもしれませんね。

世の中経済効率性を求めて集中と集積が進みます。
でも、かと言って、みんなが買えないほど高くなるのはおかしいし、
そうなると進歩も止まってしまいます。
変化の中で、価格が見直される、しかしあまりに高値になれば戻される、そして再び動き始める。

肝心な点は、世の中がどの方向に向かっているか、この大局観を、目先の変化で惑わされないこと
です。買えなければ賃貸でも良いから、その変化の中心に身をおくことが重要だと思います。
変化の中心から取り残されているところに住むことは、時間の無駄遣い。

>>456
富裕層が対象の超都心のマンションの売れ行きは、株価と連動しそうです。
それ以外のサラリーマン対象の周辺部については、優勝劣敗で、それぞれの地域の評価が
しだいに明らかになって行くでしょう。売れないところと、売れるところが、より鮮明に
なって行くと思います。
下がるところが出てきて当然でしょう。

これから下がるのは間違いなく湾岸埋立地のマンションですよ。
ブームで実力以上に値上がりしましたからね。
日本人は熱しやすく冷めやすい国民性ですから冷めると一気にきますよ。湾岸はその典型です。

集中と集積による効率化も限度があります。過渡になれば却って効率を損なうことも。
空気が汚れて空気清浄機、水が汚れて浄水器、混雑に渋滞に廃熱によるヒートアイランド。
そしてさまざまな汚染・・・・

大局観という意味でも、小泉路線を端にした一極集中は曲がり角にきているのでは？
あわせて派手に打ち上げてきた開発計画も頓挫する可能性が出てきた。

なにより今は地方に目を向けざるを得ない政治的状況でしょう。
もっと大局的に言えば日本の経済大国からの引退という視点も重要。

株価と連動傾向が強い、超都心の高額物件の売れ行きの変化が、
庶民相手の実需中心の世界に波及するか？
直接のリンクは無いものの、業者の採算悪化による波及は考えられる。
しかし、超都心の高額物件は大企業が扱っているので、極端な採算悪化は無いので、
波及しないとも考えられる。
みなさんどう考えます？

産業構造の変化と、グローバル化による中小企業の淘汰が、石油価格の高騰でスピードアップ
しています。冷たいようですが、労働人口が減って行く現在、弱者の切り捨ては全体の
経済効率性アップ、生産性のアップとなります。日本にとっては、まさに端境期ですが、
これを過ぎれば、コンパクトで効率的な世界が待っています。

０７年の企業倒産１万９５９件、今世紀最多
1月17日19時39分配信 読売新聞
民間調査会社の帝国データバンクが１７日発表した全国企業倒産集計（負債額１０００万円以上）
によると、２００７年の倒産件数は前年比１７・２％増の１万９５９件で、数値が比較可能な
０１年以降の７年間で最多となった。

江東区の財政はいいほうなのでしょうか。

>>461
人口集中による公害問題、まさに１９７０年代の考え方で、今の中国に当てはまる理屈ですね。

日本のような環境対策先進国にとっては、まったく逆の理屈になります。
大都市に人口を集中させ、そこに環境対策施設を集中整備する、
その代わり、その他の世界は出来る限り自然に戻す。
これが一番環境に良いのです。

相場の格言に、「山高ければ、谷深し」というのがあります。急激に上昇したモノほど、下落も
激しいということ。
ところで、東証REIT指数が1500割れしそうですね。2003年3月末の基準価格1000からスタート
して、2007年5月には2612まで上昇したものの、2008年1月には1500です。半値戻しの1800で
何度か支持（サポート）されたものの下抜けし急落、フィボナッチ戻し（61.8％）の1615も
あっさり割り込み、今度は心理的支持線（サイコロジカルサポートライン）の1500トライ
です。これが割れると基準価格1000へとつるべ落としでしょう。
そもそもここ5年の地価高騰が投機資金によるものが主因であったことを考えれば、個々の
地価もREIT指数に呼応して下落するのは必然です。あと数ヶ月すれば2003年の地価レベル
まで下落するかもしれませんね。

東京カンテイ、
首都圏の中古マンション価格が再び上昇傾向に。

例えば車、
都心部に住んでいれば地下鉄網が発達していて、
生活手段としての車の出番は非常に少なくなるが、
田舎の場合は車は必需品、無いと生活できない。
成人１人に車１台、走行距離も長い。
当然、利用頻度が少ないのに道路整備も必要になる。

最近、日本で車の売れ行きが悪くなっているのは、若者の都市部集中が原因。
環境には良いことですね。

不便な地域はもっともっと不便＆高コストになればいい。そうすれば、不便な地域に住んでいた
人が都会に引越してくる。そして不便な地域を維持する（道路、電気、電話等インフラ）コスト
が不要になって社会的なコストが少なくなる。また政党も人気取りのみの愚かな政策（例：ガソリン
値下げ、高速道路値下げ、農家への収入補償等）など出来なくなり、多くの人が住む都会住民に
いい政策が実行できる。

適度に分散していれば不必要なものが、過密により必要になる場合があるという話。

ほかにも住環境を考える場合には、過密による弊害は心理面に及ぼす影響も含めて多大だし、
国策としても過度な経済機能の集中は、震災等での壊滅リスクを増大させるので
適度な分散は必要です。

>>459

呼んだ？株価と土地価格は連動しない派の私です。
でも、腹話術は使ってないよ。

因果関係はある程度ないとは言いませんが、基本的に違う
市場なんだから、株価下落＝地価下落は短絡的でしょう。
すごーく極端な例を出すと、株式市場が下落しているので、
石油も下がる！と言ってるのと同じですよ。
既に指摘されているとおり、資金の逃避先になる可能性も
ありますからね。商品市場で株式市場から、逃げ出した資金が
池の中のクジラになっているのはご存じのとおり。
前スレでの議論では、結局ここ数年の土地価格上昇は、
投機的な資金が流入したせいかどうか？で動向は変わるって
話だったように思うけど。

私は相変わらず、3-4年先の23区の地価については横ばい〜微増の
見通しを持っています（もちろん保証はしないけどね）。
一番損したのはウチだと、トップが公言するみずほが
メリルに増資するのを見てもわかる通り、今回日本の金融機関は
あんまり踊ってないし。
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単に商品が複雑でついていけなかったという説もあるが。

まあ、投資で買っている人やすごい背伸びしたローンを
組んだ人はともかく、居住用に収入見合いで適切な物件買った人が
慌てふためく状況ではないかと。

3か月指標で、0.4%下落ってちょっと前にあったけどまだ”横ばい”
の範囲でしょ。

＞460

湾岸タワーでも格差があると思いますよ。
ツインパークスなどはそう下がらないでしょう。

やばいと言われている豊洲、東雲でもシエルなど便利なところはそう下がらない。

日本の将来の指針となるレポートが作られようとしています。
おそらく、人口増と日本全国くまなく開発といった旧来的考えではなく、

集中と集積による経済性、生産性の追及。それによる国民一人当たりの所得増を目指した
ものとなり、人口の維持は必要なしとされるでしょう。
その中で田舎に求められることは、日本の原景と自然の維持でしょう。
人は都市部で働き、休暇時、引退時に田舎に安らぎを求める。
役割分担です。