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最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
日本テレビ・媚び売り新聞がまた自民盗賊や維侵略に媚びて世論調査改ざんか
媚売りやJNN世論調査でまた自民盗賊・維侵略に媚びて支持率改ざんか。
維侵略はもうすでに恐怖支配をしているのに何でこんなこと言ってるんですか。
松井一郎氏「横山新市長には、恐れられる存在になってほしい」 https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/10296…
@php_Voice
より
渡る世間は鬼ばかり
トランプ前大統領を逮捕!自民党真っ青!
米4/4 13:30頃
日4/5 2:30頃
米国の前大統領ドナルド・トランプが逮捕された。
日本のTV新聞は一時的な身柄の拘束で手錠もはめられずすぐ保釈されたためなのか、自民党や維新、ネット右翼(公明もか)にトランプ支持者が多いためか「逮捕」としなかったものの、米国のCNNでは一時的な拘束の前に「逮捕」という言葉使っていたため「トランプ逮捕」と伝えたようだ。
トランプは保釈後米国時間4日夜フロリダ州の自宅で発狂。
「米国でこんなことが起こるとは思わなかった。」
「我が国の歴史上最も恥ずべき時代」
「犯罪者は検察」
「極左による選挙妨害」
しかし、こうした強気の発言を法廷ではできたのだろうか。気になるところだ。報道を見る限り、全くできなかったようだ。
トランプは以前、安倍晋三を「人殺し」「殺人鬼」としていた。にもかかわらず安倍は「トランプ大統領を100%支持します」などと言っていたのだから笑ってしまう。しかし、なぜか自民・維新・ネット右翼は「あれはすごい奴だという意味で人殺しの意味ではない」と強弁。
ただ、それにしては「安倍は米国の労働者を殺した人殺し」という趣旨の発言をしていて「すごい奴だ」という意味にはならない。それとも皮肉だったのだろうか。これを指摘すると自民ネット右翼らの反応が面白かった。
「そういうことは言わなくていい」「なぜわかったんですか。」と開き直り。
トランプを米国史上もっとも偉大な大統領としてきた自民党・維新・ネット右翼(公明もか)は真っ青であろう。
9345時事通信ならばこちらの記事のほうが信用できる。
安倍晋三・自民党の手下のアパホテル 安全上の不備が原因で転落死 賠償命令1780万円。
時事通信などによると
大阪市内のアパホテルで2019年8月男性宿泊客(当時46)が客室バルコニーから転落死。
出張でアパホテル大阪肥後橋駅前に宿泊した際、22階客室から転落し死亡した。窓が全開になり、外のバルコニーにスマートフォンが残されていたことから、落としたスマホを拾おうとして誤って転落したとみられている。
転落死したのは安全上の不備が原因だったとして、男性の妻と子ども2人が同社に計約1億3000万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の大嶋洋志裁判長は27日、不備を認め、計約1780万円の賠償を命じた。
大嶋裁判長は、火災時などの一時避難場所として設置されているバルコニーには、高さ72センチの鉄柵以外に転落防止措置はなかったと指摘。建築基準法上、2階以上は1.1メートル以上の柵や金網などの設置が義務付けられていることから「非常時に利用する際に転落する危険性が認められ、通常有すべき安全性を欠いていた」と判断し、死亡との因果関係を認めた。
時事通信を含め以上が概要だが、
報道されていない点として、
アパホテルが安倍晋三・自民党べったりの極右が会長をしているを挙げておくべきであろう。報道ではこの点が一切報じられていない。
これは由々しき問題だ。なお会長の元谷 外志雄(もとや としお、1943年6月3日 - )は旧日本軍が行った南京大虐殺をなかったことにしている。
理由は当時の新聞が虐殺を報じていないこと、また南京の人たちが日本軍を歓待していたと報じられたとしているが、当時の新聞は大日本帝国の言いなり新聞。事実は報じない。政府が知らせたいことを報じるのが役目になっていた。また元谷やアパホテルは日本軍が勝っていたのだから虐殺する必要はなかったとしているそうだが、ナチスドイツによるユダヤ人虐殺を見てもわからうように自国が有利な状況でも虐殺する例は数多くある。南京大虐殺がなかったとする根拠にはならないであろう。
なお、南京大虐殺については日本軍の側からも戦後、証言が出ている。
南京だけでなく日本軍による虐殺・レイプ・強盗はアジア各地で行われていて元日本兵による証言もたくさんあるという。
なぜか大阪地裁が松井一郎のわがままを聞き入れ水道橋博士に賠償を求める判決。
また維侵略が大阪地裁にわいろでも渡したんじゃないか。
@natsu_coco39 @covid_co19
など維侵略支持者=ネトウヨによるととにかく自民盗賊や維侵略は自民盗賊や維侵略を批判した者にはすべて100万円の賠償が課され自衛隊によって殺害される。ネトウヨによる殺害予告は「公然たる秘密」のようなもの。独裁国家日本。みんな自民盗賊や維侵略に殺される。読売Gも関与か。
松井一郎「横山君には怖がられる存在でいてほしい」 それは暴力団と癒着してということですか。
ヒトラーみたいにということですか。
だったら松井一郎はやはりヒトラーじゃないか。
やばい、またヒトラー松井一郎に100万円請求されちゃう。
今度は書き込み自体ができなくなってきた。
また維侵略や自民盗賊による言論弾圧か。@sugawitter
@hiroyoshimura @baba_ishin @osaka_ishin @akie_official @takaichi_sanae @jimin_koho
@ShuugoTakasiro
@natsu_coco39 @covid_co19
やばい、今度はヒトラー松井一郎に100兆円とられちゃう。
今度は書き込み自体ができなくなってきた。
また維侵略や自民盗賊による言論弾圧か。@sugawitter
@hiroyoshimura @baba_ishin @osaka_ishin @akie_official @takaichi_sanae @jimin_koho
@ShuugoTakasiro
@natsu_coco39 @covid_co19
やばい、今度はヒトラー松井一郎に100億円とられちゃう。 今度は書き込み自体ができなくなってきた。 また維侵略や自民盗賊による言論弾圧か。
@sugawitter
@hiroyoshimura
@baba_ishin
@t_watabatake
@osaka_ishin
@takaichi_sanae
@jimin_koho
@ShuugoTakasiro
@natsu_coco39
@covid_co19
日本のコロナ感染者3000万人突破。死者は70000人を超えた 原因は安倍スガ傀儡自民党・維新・公明
日本のコロナの死者は韓国の2倍。 何やら韓国の感染者が増えて大はしゃぎしている差別主義者がいるが、日本のコロナ感染は氷山の一角。しかも安倍スガ傀儡自民党・公明は検査を抑えろと謎の指令。
日本のコロナ感染者600万人突破。死者は27000人を超えた。しかもすべての感染者を把握できていないという。明らかに極右ファシスト殺人鬼安倍晋三・スガーリン・極右ファシスト傀儡自民党・ヒトラー維新・変な宗教創価公明による失態。
具体的には以下の通りだ。
1在日米軍を野放図に活動させていたことにより感染爆発
2東京五輪強行開催
3吉村洋文・大阪府知事など維新の「うがい薬がコロナに効く」というデマ。
4GOTO強行
5安倍晋三がコロナ対策として不良品が15%、1100万枚のアベノマスクでお茶を濁そうとしたこと。
6安倍晋三が星野源の「うちで踊ろう」という動画に便乗し、星野源の歌に合わせて自宅で紅茶を飲んだり、犬をなでたり、テレビのチャンネルをつけたり消したり、チャンネルを変える姿を国民に見せることで国民に「うち」にいてもらうというおよそ対策になっていない対策でお茶を濁そうとしたこと。
野村修也はネット右翼。なぜ中央大学法科大学院の教授?しかも弁護士って。
こいつは自民党族や維侵略に媚びて吉村などを大絶賛し、共産やれいわ、社民を根拠なく攻撃するネット右翼。さらに立憲の良識派にも攻撃。
橋下徹が大阪市長だったときには特別顧問として労働組合との関係を職員に強制的に回答させる「アンケート」と称する思想調査も実施。
この2012年の大阪市職員に対する政治活動や組合活動についての強制的なアンケートを実施したことに関し、延べ656人の弁護士が、東京第二弁護士会に『基本的人権を侵害し、弁護士の「品位を失うべき非行」にあたる』として野村の懲戒処分を請求した。東京第二弁護士会は審査の結果、2018年7月17日に野村に業務停止1か月の懲戒処分を下した。これに先立ち大阪高裁は、2015年12月16日付判決で、このアンケートはプライバシー権、政治活動の自由及び団結権を侵害する違法な内容のものであったとし(判決理由第3の5項末尾)、同人は法令に精通しなければならないことを職責とする弁護士であることを踏まえるとアンケートを作成しその実施に関与したことにつき過失があったと認定した上で(同7項(1))、同人は大阪市の公務員としてこれを行ったものであるとし、公務員個人は賠償責任を負わないとの国家賠償法の規定を適用して、市への損害賠償請求は認めたものの野村個人への損害賠償請求は棄却した(同項(2)(3))[10]。
なぜこのような人物がオピニオンリーダーみたいな顔してるんだ。おかしい。
維新・梅村みずほ議員 ウィシュマさん死因「ハンガーストライキによる体調不良だったかも」 | TBS NEWS DIG (1ページ) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/489082
【私見】
維侵略は ウィシュマさんが詐病だとかハンガーストライキだったとか、そういう可能性を追究するならば、「鼻から牛乳や」と言った入管職員が維新の関係者だった可能性を追及してほしい。
9342 9318
それ明らかに安倍死ん3やスガーリンだよね。訂正しておきますね。
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../::::::== 安倍晋三 `-::::::::ヽ ←悪魔の自民党所属
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ヽ / l .i i /
..lヽ ノ `トェェェイヽ、/´ 俺の舌先三寸で、日本をしゃぶしゃぶしてやるぜ~
..|、 ヽ `ー'´ /
/ ヽ ` "ー-´/、 イヒヒヒヒー
/ ̄ ̄ ̄)_
/ / ̄ ̄~ヽ \
( / ヽ )
V 二 | / 私は
._____(⌒ ヘ ヘ ⌒) 「独裁者」であります
|| ̄私 ̄||\| -・/ ・- // スガーリン」と呼びなさい
|| は || ヽ (ヽ_ノ ) ノ
トン || 独 ||二 ̄\⌒ /ヽ
(.ヨ. 裁 ..||、 | レ只∨ ./
||_者__E.)二二二二.ノ |
/ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\
いいぞ、いいぞ
内閣支持38.2%に続伸=9カ月ぶり不支持上回る―時事世論調査
2023年05月18日 20時23分時事通信
時事通信が12~15日に実施した5月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比4.7ポイント増の38.2%だった。上昇は4カ月連続。不支持率は同4.5ポイント減の31.8%で、昨年8月以来、9カ月ぶりに支持が不支持を上回った。
新型コロナウイルスを巡る政府の対応、日韓関係改善に向けた岸田文雄首相の韓国訪問については「評価する」がいずれも5割を超えた。こうした声が支持率を押し上げた可能性がある。
内閣を支持する理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」が16.8%で最多。「首相を信頼する」9.0%、「印象が良い」6.6%と続いた。支持しない理由(同)は、「期待が持てない」16.3%、「政策がだめ」14.8%、「リーダーシップがない」9.5%の順だった。
政府のコロナ対応は「評価する」が前月比1.5ポイント増の52.2%、「評価しない」が同1.0ポイント減の22.5%。コロナは感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられた。感染再拡大を「心配している」は21.8%。「ある程度心配している」の40.1%と合わせて6割を超えた。「心配していない」、「あまり心配していない」は計36.7%だった。
日韓首脳は相互訪問「シャトル外交」を再開した。首相が訪韓して尹錫悦大統領と会談したことを「評価する」と答えたのは54.4%。「評価しない」の14.3%を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は31.3%だった。
政党支持率は自民党が前月比0.5ポイント減の24.4%。日本維新の会は5.9%(同2.4ポイント増)で、立憲民主党の4.2%(同0.6ポイント増)を上回った。以下、公明党3.9%、共産党1.4%、国民民主党とれいわ新選組がいずれも0.7%、参政党0.5%、社民党0.3%、政治家女子48党0.1%の順。「支持政党なし」は54.8%だった。
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.4%だった。 【時事通信社
大分の高校でもインフルエンザ集団発生、体育祭後に生徒497人感染
2023年05月18日 20時00分読売新聞
大分市は18日、市内の私立高校でインフルエンザの集団発生があり、16日までに生徒約500人の感染が確認されたと明らかにした。全校生徒約2000人の4分の1にあたる。
同高などによると、9日に体育祭を開催後、体調不良を訴える生徒が相次ぎ、12日までに160人の感染が判明。その後も増え続け、16日までに497人となった。重症者はいないという。
宮崎市の高校でも、16日時点で計491人のインフルエンザ患者が確認される集団感染が起きている。
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【速報】電動キックボード“2人乗り飲酒運転”危険運転傷害容疑で全国初摘発 書類送検の会社員男性は夕方から“ハシゴ酒”
2023年05月18日 11時15分TBS NEWS DIG
電動キックボードに違法な2人乗りをしたうえ、酒に酔った状態で運転して事故を起こし、同乗者の女性に重傷を負わせたとして会社員の男性が書類送検されたことがわかりました。飲酒による電動キックボードの危険運転傷害の疑いの摘発は全国初です。
捜査関係者によりますと、危険運転傷害の疑いで書類送検されたのは東京・目黒区の20代の男性会社員です。
男性は今年2月12日の午後9時半ごろ、目黒区下目黒の片側2車線の直線道路で電動キックボードに違法な2人乗りをしたうえ、酒に酔った状態で運転して事故を起こし、同乗者の交際相手の女性(30代)に頭の骨を折るなどの重傷を負わせた疑いがもたれています。
捜査関係者によりますと、男性は女性と同居している自宅で夕方から酒を飲み、その後、カラオケ店や飲食店を“はしご”し、帰宅途中に路肩の縁石に前輪を接触させ、車体ごと転倒したということです。男性からは基準値を大きく上回るアルコールが検出され、事情聴取に対し「飲酒運転はダメだと知っていた」と容疑を認めているということです。
電動キックボードは原付バイクに相当し、ナンバープレートやサイドミラーなどが必要とされていますが、いずれも装着されておらず、2人ともヘルメットを着用していませんでした。
警察庁によりますと、電動キックボードの事故による負傷者は2020年から今年の1月までに全国で78人にのぼっています。また、2021年9月から今年の1月までに酒気帯び運転で75件が摘発されるなどしていますが、危険運転傷害の疑いの摘発は全国初です
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仮面をかぶったエダーリン
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/ ヽ ` "ー-´/、 イヒヒヒヒー
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( / ヽ )
V 二 | / 私は
._____(⌒ ヘ ヘ ⌒) 「独裁者」であります
|| ̄宣誓 ̄||\| -・/ ・- // エダーリン」と呼びなさい
||私 は || ヽ (ヽ_ノ ) ノ
トン || 独 ||二 ̄\⌒ /ヽ
(.ヨ. 裁 ..||、 | レ只∨ ./
||_ 者__eda)二二二二.ノ |
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「スマホを持っているなら、受信料を払え」の恐れ…NHKがネット進出を急いでいる本当の理由
2023年05月13日 08時50分PRESIDENT Online
なぜNHKは受信料を徴収できるのか。『NHK受信料の研究』(新潮新書)の著書がある早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は「現在の議論では、NHKの必須業務が放送からネットへ移っても、受信料を取り続けるということになりかねない。NHKはそう疑われてもしかたがないことをしてきている」という――。■スマホを持っているだけで受信料を取られる?
4月27日付で産経新聞が「NHKの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める『受信料収入』が望ましいとして意見が一致した」と報じた。
これを受けて5月1日にSmartFLASHは「『NHK受信料』『スマホ所持』がトレンド入り『スマホ持っているだけで受信料?』有識者会議は否定もSNSで集まる疑心暗鬼の声」というタイトルの記事を掲載したが、きちんと次のようなコメントを紹介していた。
「ただWG(公共放送ワーキンググループ)では、第1回会合から、『スマホを持っているんだから、NHK受信料を負担してください、なんていうのはまったくの問題外』など、スマホを所持するだけで受信料を徴収することには、否定的な意見が大勢です」
産経新聞の記事はミスリーディングで、Flashがそれを是正している。にもかかわらず、たしかに国民の多くは疑心暗鬼になっている。その疑念はこのようなものだ。
「そうはいっても、NHKは、将来、テレビを持たない人々からも受信料を取るようになるのではないか」言い換えれば「スマホやパソコンを持っているだけで受信料を取るようになるのではないか」
■1社のみが契約を義務付け、料金を求める異常
ちょっと聞いただけでは、これはとうてい無理な話に聞こえる。にもかかわらず、国民の胸にこのような疑念が広がるのは、NHKはそう疑われてもしかたがないことをしてきたからだ。
現在、NHKはテレビ(放送を受信できるチューナー付きの)を持っているだけで、半ば強制的に受信料を取っている。正確にいうと、放送法で受信契約を義務付け、NHKの受信契約規定で受信料の支払いを義務付けている。
国民はテレビで日テレ、TBS、フジ、朝日など民放の番組も見ているのに、NHKにだけ受信料を払っている。NHKのプロパガンダのせいで、当たり前のように思われているが、これを新聞に置き換えると異常さがわかる。読売、朝日、毎日、産経、その他地方紙があるのに、朝日新聞だけ購読契約を義務付け、料金を支払えといっているようなものだ。
イギリスでは許可料(受信料に当たる)は、放送業者全体に支払われ、BBCが独占しているわけではない。オーストラリア、ニュージーランド、フランスは、受信料に当たるものを廃止している。
■「国民の理解を得て徴収する」を裏切った
しかも、今年4月になってからは、受信料の不払いに対して割増金を取り、罰則を科すという暴挙に出ている。これまでは、このような罰則はなかった。今までは、これは訓示規定だった。つまり、守るに越したことはないが、破ったからといって罰するまでのことはないと規定されていたのだ。それを、支払わなければ罰するという罰則規定に変えた。これは、「あくまでも国民の理解を得て徴収する」というこれまでの暗黙の了解を踏みにじるものだ。
NHKは、国民が望んだわけでもないのに、勝手に業務を増やし、放送事業を拡大し、組織を肥大させて、その費用を半ば税金化した受信料の徴収という形で国民に負担させてきた。
テレビ放送が始まった1953年に200円だった受信料は、現在1260円とおよそ6倍になっている。前回の記事でも述べたが、そもそも国民の資産である電波を使わせてもらっているのだから無料であってしかるべきなのに、である。
だから、「NHKは将来、スマホやパソコンを持っているだけで受信料を取るようになるのではないか」という話が少々無理に聞こえても、国民は「NHKならやりかねない」と思うのだ。
そして、事実、これまでの経緯を見ても、やりかねないのだ。
■そもそもなぜNHKは受信料を徴収できるのか
そもそも、一体、なぜ現在のような形の受信料が取られるようになったのだろうか。その際に、どんな根拠が挙げられてきたのだろうか。
現在の放送法が国会で議論され、受信料も問題とされていた1950年に、当時の網島毅電波監理長官は国会で次のように述べている。
今後民間放送が出て参りましたときに、放送協会の事業を継続する。しかもこの放送協会がもうかるともうからないとにかかわらず、全国的に電波を出さなければならないという使命を負わされた放送協会といたしまして、この聽取料の徴收ができない場合には、協会の事業は成立って行かないことは明らかでありまして、従ってぜひともこういう聽取料を強制的に徴收するということが必要になって参るのであります。
(中略)
無料の放送ができて来るということになると、日本放送協会がここに何らか法律的な根拠がなければ、その聽取料の徴收を継続して行くということが、おそらく不可能になるだろうということは予想されるのでありまして、ここに先ほどお話いたしましたように、強制的に国民と日本放送協会の間に、聽取契約を結ばなければならないという條項が必要になって来る。
第7回国会衆議院電気通信委員会議録第4号6頁(1950年2月2日)
■アメリカの放送局は「受信料なし」が普通
ここで、網島は、NHKの事業を継続するために、受信料を強制的に徴収することが必要だと説明している。その事業とは、もうかるともうからないとにかかわらず全国的に電波を出すということだ。
この発言を理解するためには、当時のコンテキストを理解する必要がある。彼のこの国会答弁はGHQによる占領が終わる2年前になされている。つまり、網島は、国会で承認を得る前にGHQのOKを取らなければならなかった。
GHQはNHKが受信料を取ることに反対していた。アメリカと同じにすれば、受信料は必要ないと思っていたからだ。アメリカの放送局は、広告を流し、寄付をもらい、地方自治体の交付金を受けて、受信料なしで放送している。
また、NHKのように直営局によるネットワーク放送ではなく、ニューヨークにキー局があり、その番組を経営上は独立のローカル局が系列契約を結んで放送していた。この形ならば、それぞれのローカル局は収入に見合った規模で事業をしていけばいいので、受信者から強制的に料金を取る必要がない。現在、日本の民放もこのような形でネットワーク放送をしている。
■強制徴収が必要だと主張する“大義名分”
GHQの考えにしたがえば、受信料を取る理由はない。そこで、NHKは受信料を強制的に取るための理由を探した。それが、網島のいうように「全国的に電波を出す」というものだ。
GHQのいうように、NHKの各県にある直営局をそれぞれ経営上独立のバラバラのローカル局にしたのでは、受信料は取る必要はない。各局が収入に見合った規模でやっていけばいいだけだからだ。だが、直営局のネットワークによって「あまねく全国に放送する」とすれば、組織が巨大になるので、受信料が維持費として必要になる。
そこで放送法の最初のバージョンにはなかった「あまねく全国に放送する」をNHKの目的として加えた。こうすれば、直営局を通じての全国放送を行うために、受信料は必要だと主張できると思ったのだろう。(詳しくは拙著『NHK受信料の研究』に譲る)
とはいうものの、網島のいっていることは、現状を追認してくれ、ということでもあった。戦前からNHKは直営局によってネットワーク放送し、その維持費として受信料を強制徴収していたからだ。要するに、網島はGHQの進めようとする、受信の自由化と無料化という改革(あるいはアメリカ化)に抵抗したのだともいえる。
■受信料廃止は「放送の民主化」の根幹だった
これが決して褒められないのは、国民の利益(受信料無料)を犠牲にして利己的利益(自己保存)を優先したからだ。私はGHQの占領政策について批判的だが、この放送に関わる部分は国民の利益になるという点で評価している。
GHQの考え方、すなわち「放送業者は、国民のものである電波を使うのだから、その代価として国民に公共性の高い放送サービスを無料で提供しなければならない。受信料をとれば、お金を払う人にだけ受信の自由を認め、払わない人には認めないということになるので望ましくない」という考え方は、網島の考え方と比べてたしかに民主主義的だといえる。受信料の廃止は、彼らの目指す「放送の民主化」の重要な一部だったのだ。
結局、放送法によってNHKと受信契約を義務付けるが、受信料の支払いはNHK受信契約規定で義務付けることになった。この当座の便法が現在も続いている。
■「憲法に違反しないのか」には踏み込まず
この後、NHK受信料のことが本格的に議論されたのは、1962年から1964年にかけて開かれた「臨時放送関係法制調査会」においてであった。以前に放送体制と受信料を議論したときは、日本には民放がなく、NHKだけがラジオ放送していた。だが、このときは、すでに各県にNHKの他に民放が2局かそれ以上の拠点を持っていた。そして、放送もラジオからテレビに主役が移っていた。もっとも重要な点は、改革を迫るGHQがいなくなっていたことだ。
答申は、全国的ネットワークのNHKと地域社会に密着し、経営も独立している民放ローカル局のネットワークが並立体制を築き、両者が補い合っている現体制が望ましいとした。これは当時の現状の追認だ。
そして、受信料については、次のように規定した。
受信料は、(中略)NHKの業務を行うための費用の一種の国民的な負担であって、法律により国がNHKにその徴収権を認めたものである。(中略)国家機関ではない独特の法人として設けられたNHKに徴収権が認められたところの、その維持運営のための「受信料」という名の特殊な負担金と解すべきである。テレビの時代になって、NHKの業務も変わり、組織も肥大し、予算も巨額になっているのだが、それがいいことか、悪いことかは一切考えず、現状を追認し、追認した現状に合わせて受信料を取るという考えをこの答申は示している。
なぜ国家機関でもない独特の法人であるのに法律によって徴収権を認められているのか、それは憲法に違反していないのか、といったことには一切踏み込もうとはしていない。
■「受信料義務化」「罰則化」が改革案に
当時は高度成長期なので、事業規模を適正に保ち、民放のように広告を流せば、受信料など取らずにやっていけたはずだが、受信料をなくそうという発想がないので、そちらの方面に話が進むことはなかった。
地上波の放送に衛星放送が加わり、それらがデジタル化され、ブロードバンドも全国に広がり、放送とインターネットなど通信との融合も視野に入ってきた2006年、総務省の「通信・放送の在り方に関する懇談会」は、受信料制度の改革について次のように述べている。
公共放送の維持のためには、不祥事の続発の結果生じた大規模な受信料不払いの問題を解決することが必要不可欠である。また、大量の受信契約の未契約等のまま視聴する事例が余りに多い現状を看過することはできない。
そのためには、上述の様々なガバナンス強化やチャンネルの削減、組織のスリム化等の措置によりNHKの公共性を絞り込んだ上で、過大な水準にある受信料徴収コストを出来る限り削減するとともに、現行の受信料を大幅に引き下げ、NHKの再生に対する国民の理解を得ることが必要である。それを前提に受信料支払いの義務化を実施すべきである。その後更に必要があれば、罰則化も検討すべきである。
通信・放送の在り方に関する懇談会 報告書(2006年6月6日)
■国民の問題意識が共有されていない
文中に「不祥事」とあるが、これはNHKのプロデューサーが番組制作費を横領したスキャンダルのことをいい、これがもとで大きな受信料不払い運動が起きていた。
懇談会のメンバーは、完全にNHKの側に立って受信料の問題を述べている。何の疑問も持たずにNHKを「公共放送」とみなし、それを維持するために、受信料不払い問題を解決することが必要不可欠だといっている。
国民の多くはスキャンダルによって、受信料はどう使われているのか、受信料制度そのものに問題があるのではないかと気が付いたのに、そのような問題意識は共有されていない。それどころか、不払いに対して「義務化」とか「罰則化」など強硬な態度で臨むべきだとすらいっている。
しかし、その一方で、チャンネルの削減や組織のスリム化、受信料徴収コストの削減により、受信料を大幅に下げることも提言している。衛星チャンネルを2つ加え、その後も野放図に肥大し、そのコストを受信料として国民に負担させようとするNHKに対し、ノーといってはいる。これは現状を追認せず、組織の縮小を求め、併せて受信料の値下げを求めている点では評価できるだろう。
■「本当に公共放送といえるのか」はスルー
ところが、翌年の2007年に設置された「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する検討会」、2015年に設置された「放送を巡る諸課題に関する検討会」では、現状追認したうえで、いかにNHKの維持費を国民に「公平負担」させるかということが議論される。これには唖然とする。なぜなら、放送史をひもとけば、もともとNHKは「私設無線電話施設者」、つまり勝手に放送を始めた事業者だからだ。勝手に、事業を始め、それを拡大し、野放図な経営をしているのに、そのコストをなぜ国民が「公平負担」しなければならないのか。まるでプロパガンダだ。
■ネット配信と放送の主客が入れ替わる重要局面
そして、最後に、冒頭でも紹介した現在進行中の「公共放送ワーキンググループ」がくる。ここでの議論は、これまで放送の補完業務としてきたネット配信の業務を、必須業務にすべきか、ということだ。言い換えれば、これまでNHKは放送によって「あまねく全国に」コンテンツを届けることを業務としてきたが、これをネットで行ってもいいかということだ。
これは、NHKのインターネット活用と業務の拡大を提言した2013年の「放送政策に関する調査研究会」の答申を踏み越えるものだといっていい。この答申は「放送を目的に設立された特殊法人という性格から(インターネット活用の)無限定の実施は不適切」と述べ、基本的に放送の補完の範囲での任意業務として実施できるとしていた。
今回のワーキンググループの議論は、ネット配信を必須業務とし、放送をその補完業務とする方向に進むことをNHKに許そうとしている。つまり、主客が入れ替わり、放送から通信に移ろうとしている。
そうしたいのはよくわかる。放送は時間に縛られ、操作性がない。つまり、放送時間にテレビの前にいなければならず、番組コンテンツも早送り、巻き戻しができない。通信とメディアの発達によって仕事場と自宅の区別がなくなり、若者だけでなく、ほぼすべての年代の日本人がスマホ中毒になりつつあるのに、これでは番組コンテンツを見てもらえない。
ネットに移しても、魅力のない番組コンテンツが人気を博すことはないが、ずっと見られる状態に置かれているので、見る機会が増えることはたしかだ。イギリスをはじめ、先進諸国でも番組コンテンツを放送からネットに移行させている。
■ネット配信なら受信料を取る根拠はなくなるが…
問題は受信料だ。放送からネットに移行したあとも、受信料はなんの変更もなくこのまま取り続けるのか、ということだ。
従来の議論では、受信料は放送をするNHKを維持する「特別な負担金」なのであって、ネット配信するNHKの維持費ではない。「あまねく全国に」放送するためには、自前の全国的放送インフラを維持しなければならないので巨額のコストが必要となるが、ネットで「あまねく全国」に配信するためには、それほどコストはかからないし、そもそもその通信インフラはNTTのものだ。
放送の範疇にとどまっている限りは、これまでの議論からいけば(もちろんその議論も正しくないのだが)、NHKはその事業の維持費として受信料を取ることができる。だが、放送が主体でなくなるのなら、受信料を取る根拠はなくなる。
今回のワーキンググループは、NHKはネット配信を必須業務にすべきかという論点を議論する一方で、受信料はどうするのかという論点は後回しにしている。これでは、NHKの必須業務は放送からネットへ移るが、受信料はいまのまま取り続けるということになりかねない。まさしく「スマホをもっているだけでNHKは受信料を取るようになる」が現実になってしまう。
■国民の理解なんて得ずにごり押しされる懸念
民放連もこれに気が付いていてワーキンググループに質問するという形で牽制している。つまり、ネット配信を必須業務にする議論が先行して、受信料の問題が議論されていないが、これでは受信料の問題をそのままにして、NHKにネット進出だけを許すことになりはしないかということだ。
ご存じのように民放はいち早くネット配信に進出し、そこから少ないながらも利益を出そうと奮闘している。そこに受信料という税金同様の絶対的収入源をもったNHKが出てくるのは迷惑きわまりないし、不公平でもある。
冒頭でも見たように、ワーキンググループのメンバーは「スマホを持っているんだから、NHK受信料を負担してください、なんていうのはまったくの問題外」といっているそうだが、もちろん、それは正しい。だが、これまでのNHKの自己保存ファーストの振る舞いをみると、国民の反発など顧みず、またしてもごり押ししてくるのではないかという危惧を抱いてしまう。
この問題を解決するもっともよい解決策は、受信料を廃止してしまうことだ。徹底的に規模縮小したうえで、ネットに移って、サブスク料と広告料と寄付と国からの交付金でやっていけばいい。地方の直営局は、経営上独立の放送局となり、広告料と寄付と自治体からの交付金で経営をまかなえばいい。それしか道はないように思える。
なお、受信料を巡るこれまでの議論を知りたいという人には、わかりやすさという点で以下のものを推奨する。
総務省「インターネット活用業務の財源と 受信料制度に関する論点」(2023年4月27日)
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有馬 哲夫(ありま・てつお)
早稲田大学社会科学部・社会科学総合学術院教授(公文書研究)
1953(昭和28)年生まれ。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授。著書に『原発・正力・CIA』『歴史問題の正解』『日本人はなぜ自虐的になったのか』『NHK受信料の研究』(新潮新書)など多数。
9370こそが大ウソつきの自民盗賊・維新略
9370こそが大ウソつきの自民盗賊・維新略
9345
また自民盗賊・維侵略に媚びて改ざんしたんだろ。
あ、今、これを書いたら勝手に文字を消された。
また自民盗賊・維侵略による言論弾圧か。
9367インチキが多いなあ。
日本テレビ・媚び売り新聞でもまた自民盗賊や維侵略に媚びて世論調査改ざんか
媚売りやJNN世論調査でまた自民盗賊・維侵略に媚びて支持率改ざんか。
9368=9342 9318
それ明らかに安倍死ん3やスガーリンだよね。訂正しておきますね。
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../::::::== 安倍晋三 `-::::::::ヽ ←悪魔の自民党所属
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V 二 | / 私は
._____(⌒ ヘ ヘ ⌒) 「独裁者」であります
|| ̄私 ̄||\| -・/ ・- // スガーリン」と呼びなさい
|| は || ヽ (ヽ_ノ ) ノ
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また安倍スガ傀儡自民党による不正な株価つり上げ。2023・5・1 2日、9日、11日、12日、15日、16日、17日、18日も。
不景気なのに株価が上がるのはおかしい。 中田花奈は不正な株価つり上げを正当化するような発言を2021・1・31サンデー・ジャポンで言い放っていたが、おかしいと思う。
不景気なのに株価が上がるのはおかしい。
また安倍スガ自民党による不正な株価つり上げ。不景気なのに株価が上がるのはおかしい。
安倍のお友達のHITACHI会長の中西宏明が主導して不正な株価つり上げか。
急激な株価つり上げが行われたとみられる2017・11・16
不正ご苦労さんといわんばかりに安倍と富士フィルムの会長小森重隆、
リニア疑惑のJR東海の会長葛西敬之とともに高級料理で会食。
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../::::::== 安倍晋三 `-::::::::ヽ ←悪魔の自民党所属
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V 二 | / 私は
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なお今の首相は安倍が死んでも安倍の言いなり。
維侵略はもうすでに恐怖支配をしているのに何でこんなこと言ってるんですか。
松井一郎氏「横山新市長には、恐れられる存在になってほしい」 https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/10296…
@php_Voice
より
渡る世間は鬼ばかり
トランプ前大統領を逮捕!自民党真っ青!
米4/4 13:30頃
日4/5 2:30頃
米国の前大統領ドナルド・トランプが逮捕された。
日本のTV新聞は一時的な身柄の拘束で手錠もはめられずすぐ保釈されたためなのか、自民党や維新、ネット右翼(公明もか)にトランプ支持者が多いためか「逮捕」としなかったものの、米国のCNNでは一時的な拘束の前に「逮捕」という言葉使っていたため「トランプ逮捕」と伝えたようだ。
トランプは保釈後米国時間4日夜フロリダ州の自宅で発狂。
「米国でこんなことが起こるとは思わなかった。」
「我が国の歴史上最も恥ずべき時代」
「犯罪者は検察」
「極左による選挙妨害」
しかし、こうした強気の発言を法廷ではできたのだろうか。気になるところだ。報道を見る限り、全くできなかったようだ。
トランプは以前、安倍晋三を「人殺し」「殺人鬼」としていた。にもかかわらず安倍は「トランプ大統領を100%支持します」などと言っていたのだから笑ってしまう。しかし、なぜか自民・維新・ネット右翼は「あれはすごい奴だという意味で人殺しの意味ではない」と強弁。
ただ、それにしては「安倍は米国の労働者を殺した人殺し」という趣旨の発言をしていて「すごい奴だ」という意味にはならない。それとも皮肉だったのだろうか。これを指摘すると自民ネット右翼らの反応が面白かった。
「そういうことは言わなくていい」「なぜわかったんですか。」と開き直り。
トランプを米国史上もっとも偉大な大統領としてきた自民党・維新・ネット右翼(公明もか)は真っ青であろう。
9345時事通信ならばこちらの記事のほうが信用できる。
安倍晋三・自民党の手下のアパホテル 安全上の不備が原因で転落死 賠償命令1780万円。
時事通信などによると
大阪市内のアパホテルで2019年8月男性宿泊客(当時46)が客室バルコニーから転落死。
出張でアパホテル大阪肥後橋駅前に宿泊した際、22階客室から転落し死亡した。窓が全開になり、外のバルコニーにスマートフォンが残されていたことから、落としたスマホを拾おうとして誤って転落したとみられている。
転落死したのは安全上の不備が原因だったとして、男性の妻と子ども2人が同社に計約1億3000万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の大嶋洋志裁判長は27日、不備を認め、計約1780万円の賠償を命じた。
大嶋裁判長は、火災時などの一時避難場所として設置されているバルコニーには、高さ72センチの鉄柵以外に転落防止措置はなかったと指摘。建築基準法上、2階以上は1.1メートル以上の柵や金網などの設置が義務付けられていることから「非常時に利用する際に転落する危険性が認められ、通常有すべき安全性を欠いていた」と判断し、死亡との因果関係を認めた。
時事通信を含め以上が概要だが、
報道されていない点として、
アパホテルが安倍晋三・自民党べったりの極右が会長をしているを挙げておくべきであろう。報道ではこの点が一切報じられていない。
これは由々しき問題だ。なお会長の元谷 外志雄(もとや としお、1943年6月3日 - )は旧日本軍が行った南京大虐殺をなかったことにしている。
理由は当時の新聞が虐殺を報じていないこと、また南京の人たちが日本軍を歓待していたと報じられたとしているが、当時の新聞は大日本帝国の言いなり新聞。事実は報じない。政府が知らせたいことを報じるのが役目になっていた。また元谷やアパホテルは日本軍が勝っていたのだから虐殺する必要はなかったとしているそうだが、ナチスドイツによるユダヤ人虐殺を見てもわからうように自国が有利な状況でも虐殺する例は数多くある。南京大虐殺がなかったとする根拠にはならないであろう。
なお、南京大虐殺については日本軍の側からも戦後、証言が出ている。
南京だけでなく日本軍による虐殺・レイプ・強盗はアジア各地で行われていて元日本兵による証言もたくさんあるという。
Shoji Kaoru
@Shoji_Kaoru
2時間前
議員になる前は「話し方講座」講師の #日本維新の会 参議 #梅村みずほ
キラキラ女子相手に「質問者には質問者の品格があります」とレクチャーも、ご本人がウィシュマさんや支援者を冒涜した挙句、泣き芸やキレ芸を披露→更迭というお粗末
議員不適格の梅村は今すぐヤメロ
https://pic.twitter.com/e7kk4qyR9r
なぜか大阪地裁が松井一郎のわがままを聞き入れ水道橋博士に賠償を求める判決。
また維侵略が大阪地裁にわいろでも渡したんじゃないか。
@natsu_coco39 @covid_co19
など維侵略支持者=ネトウヨによるととにかく自民盗賊や維侵略は自民盗賊や維侵略を批判した者にはすべて100万円の賠償が課され自衛隊によって殺害される。ネトウヨによる殺害予告は「公然たる秘密」のようなもの。独裁国家日本。みんな自民盗賊や維侵略に殺される。読売Gも関与か。
松井一郎「横山君には怖がられる存在でいてほしい」 それは暴力団と癒着してということですか。
ヒトラーみたいにということですか。
だったら松井一郎はやはりヒトラーじゃないか。
やばい、またヒトラー松井一郎に100万円請求されちゃう。
今度は書き込み自体ができなくなってきた。
また維侵略や自民盗賊による言論弾圧か。@sugawitter
@hiroyoshimura @baba_ishin @osaka_ishin @akie_official @takaichi_sanae @jimin_koho
@ShuugoTakasiro
@natsu_coco39 @covid_co19
やばい、今度はヒトラー松井一郎に100兆円とられちゃう。
今度は書き込み自体ができなくなってきた。
また維侵略や自民盗賊による言論弾圧か。@sugawitter
@hiroyoshimura @baba_ishin @osaka_ishin @akie_official @takaichi_sanae @jimin_koho
@ShuugoTakasiro
@natsu_coco39 @covid_co19
やばい、今度はヒトラー松井一郎に100億円とられちゃう。 今度は書き込み自体ができなくなってきた。 また維侵略や自民盗賊による言論弾圧か。
@sugawitter
@hiroyoshimura
@baba_ishin
@t_watabatake
@osaka_ishin
@takaichi_sanae
@jimin_koho
@ShuugoTakasiro
@natsu_coco39
@covid_co19
野村修也はネット右翼。なぜ中央大学法科大学院の教授?しかも弁護士って。
こいつは自民党族や維侵略に媚びて吉村などを大絶賛し、共産やれいわ、社民を根拠なく攻撃するネット右翼。さらに立憲の良識派にも攻撃。
橋下徹が大阪市長だったときには特別顧問として労働組合との関係を職員に強制的に回答させる「アンケート」と称する思想調査も実施。
この2012年の大阪市職員に対する政治活動や組合活動についての強制的なアンケートを実施したことに関し、延べ656人の弁護士が、東京第二弁護士会に『基本的人権を侵害し、弁護士の「品位を失うべき非行」にあたる』として野村の懲戒処分を請求した。東京第二弁護士会は審査の結果、2018年7月17日に野村に業務停止1か月の懲戒処分を下した。これに先立ち大阪高裁は、2015年12月16日付判決で、このアンケートはプライバシー権、政治活動の自由及び団結権を侵害する違法な内容のものであったとし(判決理由第3の5項末尾)、同人は法令に精通しなければならないことを職責とする弁護士であることを踏まえるとアンケートを作成しその実施に関与したことにつき過失があったと認定した上で(同7項(1))、同人は大阪市の公務員としてこれを行ったものであるとし、公務員個人は賠償責任を負わないとの国家賠償法の規定を適用して、市への損害賠償請求は認めたものの野村個人への損害賠償請求は棄却した(同項(2)(3))[10]。
なぜこのような人物がオピニオンリーダーみたいな顔してるんだ。おかしい。
日本のコロナ感染者3000万人突破。死者は70000人を超えた 原因は安倍スガ傀儡自民党・維新・公明
日本のコロナの死者は韓国の2倍。 何やら韓国の感染者が増えて大はしゃぎしている差別主義者がいるが、日本のコロナ感染は氷山の一角。しかも安倍スガ傀儡自民党・公明は検査を抑えろと謎の指令。
日本のコロナ感染者600万人突破。死者は27000人を超えた。しかもすべての感染者を把握できていないという。明らかに極右ファシスト殺人鬼安倍晋三・スガーリン・極右ファシスト傀儡自民党・ヒトラー維新・変な宗教創価公明による失態。
具体的には以下の通りだ。
1在日米軍を野放図に活動させていたことにより感染爆発
2東京五輪強行開催
3吉村洋文・大阪府知事など維新の「うがい薬がコロナに効く」というデマ。
4GOTO強行
5安倍晋三がコロナ対策として不良品が15%、1100万枚のアベノマスクでお茶を濁そうとしたこと。
6安倍晋三が星野源の「うちで踊ろう」という動画に便乗し、星野源の歌に合わせて自宅で紅茶を飲んだり、犬をなでたり、テレビのチャンネルをつけたり消したり、チャンネルを変える姿を国民に見せることで国民に「うち」にいてもらうというおよそ対策になっていない対策でお茶を濁そうとしたこと。
などなど
維新・梅村みずほ議員 ウィシュマさん死因「ハンガーストライキによる体調不良だったかも」 | TBS NEWS DIG (1ページ) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/489082
【私見】
維侵略は ウィシュマさんが詐病だとかハンガーストライキだったとか、そういう可能性を追究するならば、「鼻から牛乳や」と言った入管職員が維新の関係者だった可能性を追及してほしい。
9367インチキが多いなあ。
日本テレビ・媚び売り新聞でもまた自民盗賊や維侵略に媚びて世論調査改ざんか
媚売りやJNN世論調査でまた自民盗賊・維侵略に媚びて支持率改ざんか。
9368=9342 9318
それ明らかに安倍死ん3やスガーリンだよね。訂正しておきますね。
../::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
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../::::::== 安倍晋三 `-::::::::ヽ ←悪魔の自民党所属
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V 二 | / 私は
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日本のコロナ感染者3000万人突破。死者は70000人を超えた 原因は安倍スガ傀儡自民党・維新・公明
日本のコロナの死者は韓国の2倍。 何やら韓国の感染者が増えて大はしゃぎしている差別主義者がいるが、日本のコロナ感染は氷山の一角。しかも安倍スガ傀儡自民党・公明は検査を抑えろと謎の指令。
日本のコロナ感染者600万人突破。死者は27000人を超えた。しかもすべての感染者を把握できていないという。明らかに極右ファシスト殺人鬼安倍晋三・スガーリン・極右ファシスト傀儡自民党・ヒトラー維新・変な宗教創価公明による失態。
具体的には以下の通りだ。
1在日米軍を野放図に活動させていたことにより感染爆発
2東京五輪強行開催
3吉村洋文・大阪府知事など維新の「うがい薬がコロナに効く」というデマ。
4GOTO強行
5安倍晋三がコロナ対策として不良品が15%、1100万枚のアベノマスクでお茶を濁そうとしたこと。
6安倍晋三が星野源の「うちで踊ろう」という動画に便乗し、星野源の歌に合わせて自宅で紅茶を飲んだり、犬をなでたり、テレビのチャンネルをつけたり消したり、チャンネルを変える姿を国民に見せることで国民に「うち」にいてもらうというおよそ対策になっていない対策でお茶を濁そうとしたこと。
大分の高校でもインフルエンザ集団発生、体育祭後に生徒497人感染
2023年05月18日 20時00分読売新聞
大分市は18日、市内の私立高校でインフルエンザの集団発生があり、16日までに生徒約500人の感染が確認されたと明らかにした。全校生徒約2000人の4分の1にあたる。
同高などによると、9日に体育祭を開催後、体調不良を訴える生徒が相次ぎ、12日までに160人の感染が判明。その後も増え続け、16日までに497人となった。重症者はいないという。
宮崎市の高校でも、16日時点で計491人のインフルエンザ患者が確認される集団感染が起きている。
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【速報】電動キックボード“2人乗り飲酒運転”危険運転傷害容疑で全国初摘発 書類送検の会社員男性は夕方から“ハシゴ酒”
2023年05月18日 11時15分TBS NEWS DIG
電動キックボードに違法な2人乗りをしたうえ、酒に酔った状態で運転して事故を起こし、同乗者の女性に重傷を負わせたとして会社員の男性が書類送検されたことがわかりました。飲酒による電動キックボードの危険運転傷害の疑いの摘発は全国初です。
捜査関係者によりますと、危険運転傷害の疑いで書類送検されたのは東京・目黒区の20代の男性会社員です。
男性は今年2月12日の午後9時半ごろ、目黒区下目黒の片側2車線の直線道路で電動キックボードに違法な2人乗りをしたうえ、酒に酔った状態で運転して事故を起こし、同乗者の交際相手の女性(30代)に頭の骨を折るなどの重傷を負わせた疑いがもたれています。
捜査関係者によりますと、男性は女性と同居している自宅で夕方から酒を飲み、その後、カラオケ店や飲食店を“はしご”し、帰宅途中に路肩の縁石に前輪を接触させ、車体ごと転倒したということです。男性からは基準値を大きく上回るアルコールが検出され、事情聴取に対し「飲酒運転はダメだと知っていた」と容疑を認めているということです。
電動キックボードは原付バイクに相当し、ナンバープレートやサイドミラーなどが必要とされていますが、いずれも装着されておらず、2人ともヘルメットを着用していませんでした。
警察庁によりますと、電動キックボードの事故による負傷者は2020年から今年の1月までに全国で78人にのぼっています。また、2021年9月から今年の1月までに酒気帯び運転で75件が摘発されるなどしていますが、危険運転傷害の疑いの摘発は全国初です
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仮面をかぶったエダーリン
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/ ヽ ` "ー-´/、 イヒヒヒヒー
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( / ヽ )
V 二 | / 私は
._____(⌒ ヘ ヘ ⌒) 「独裁者」であります
|| ̄宣誓 ̄||\| -・/ ・- // エダーリン」と呼びなさい
||私 は || ヽ (ヽ_ノ ) ノ
トン || 独 ||二 ̄\⌒ /ヽ
(.ヨ. 裁 ..||、 | レ只∨ ./
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