政治版　気になるニュース？

高橋ひかる　また政府広報に出演
政府が電気料金値下げしてる必死に宣伝。
でもその政府＝＝安倍晋3いいなり自民党　
は値上げの原因である戦争を「必勝しゃもじ」で応援し戦争をあおってる。
やたらこのCMが出てるけどいいんですか。
高橋ひかるさん
#日本政府の国民イジメを防げ

吉村が「ＧＷわ～～い」みたいなツイート。
へ～。
で、感染者が増えてるという事実はないのでしょうか。

#維新は最悪の選択肢
#大阪維新の会
#維新クオリティ
#維新クオリティ
#維新に騙されるな
維新信者さん 大阪はコロナ対策は 完全に失敗

まさかうがい薬が効果あったなんて言わないよね


府民の声 　公表（詳細）

テーマ
知事の姿勢に関するもの
府民の声
吉村知事は「克」と言う漢字を示して、新型コロナウイルス感染症の撲滅を目指す旨を発言していたが、知事はポピドンヨードうがい薬に関するデマを流布したこともあり、発言に全く説得力がないと私は思う。
もし知事が、再び同じ間違いを繰り返すのであれば、感染爆発し医療崩壊するのは目に見えているのだから、知事は過去のデマ発言を謝罪し辞任するべきだ。
カテゴリー
府政運営・市町村
受付日
2022年1月4日
公表日
2022年5月6日

中国は「世界最大の監獄」＝報道の自由でワースト２位―国境なき記者団

2023年05月04日 13時15分時事通信

　【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は３日、世界１８０カ国・地域を対象に、報道の自由に関する２０２３年のランキングを公表した。欧州勢が上位を占める一方、最下位は２年連続で北朝鮮。昨年１７５位だった中国は順位を下げ、ワースト２位の１７９位となった。同団体は中国が「ジャーナリストにとって世界最大の監獄だ」と非難した。

　１位は７年連続でノルウェー、２位はアイルランド（昨年６位）、３位にはデンマーク（同２位）が入った。日本は昨年の７１位から６８位に順位を上げた。

　ウクライナ侵攻を続けるロシアは、独立系メディアの国外脱出を受けて「政府系メディアによるプロパガンダの流布」が拡大し、１６４位（昨年１５５位）に後退。ウクライナは７９位（同１０６位）に順位を上げた。　【時事通信社】

暴露系インフルエンサーの勢い増す　2つの法的リスクがあると弁護士は指摘

2023年05月06日 15時50分J-CASTニュース

記事まとめ
・話題のトラブルなど「告発」を武器とする暴露系インフルエンサーが勢いを増している
・行き過ぎた私刑で活動休止に追い込まれた著名人や、法的措置を発表する企業もある
・暴露系インフルエンサーの活動には大まかに2つの法的リスクがあると弁護士は説明した

「暴露系インフルエンサー」躍動の裏に被害者あり　デマや営業妨害...「社会的制裁を加えたい」嘘タレコミする人も
2023年05月06日 10時00分J-CASTニュース

「告発」を武器とする「暴露系インフルエンサー」が勢いを増している。企業の不正、著名人のプライベート、SNSで話題のトラブルを刺激的な切り口で紹介し、ファンを日々増やしている。

■主に２つの法的リスク

ネット上の誹謗中傷問題などに詳しいインテグラル法律事務所の小沢一仁弁護士は4月20日の取材に、暴露系インフルエンサーの活動には大まかに2つの法的リスクがあると説明する。

「1つめは、個人情報を無断で公表するプライバシー権侵害の問題です。

『表に出ていない私的な情報を暴露する』というスタイルで活動する暴露系インフルエンサーは、その大半がプライバシー権を侵害していると考えられます。そのうえで、情報の受け手側の『知る権利』や情報を発信する人の『表現の自由』等の保護よりも、暴露された人のプライバシー保護の方が求められると評価された場合は、このプライバシー権侵害は違法になります。ただし、暴露された側が有名人の方だった場合、法的措置に出るとかえって話題になってしまい、自身が悪かろうがそうでなかろうが、被害を拡大させてしまう可能性があるので、特段の行動に出ないこともあり得ます」

「2つめは名誉権侵害（名誉棄損）です。

これは『事実』（編注：『真実』の意味ではなく、虚偽の内容も含む）を公に摘示し、人の社会的評価を低下させることで成立します。インフルエンサーの投稿には『誰誰がこんなことをやっていた』というような『事実』を公に摘示して、暴露された人の社会的評価を低下させる内容が多いと思われます。このような場合は名誉毀損の要件を満たします。しかし、名誉棄損にあたる投稿でも、違法性阻却事由の3要件（公共の利害に関する事実であること、もっぱら公益を図る目的であること、摘示した事実が真実であること）を満たせば、名誉毀損行為ではあるものの、違法ではなくなります（正当な行為になります）」

小沢氏の経験上、上記違法性阻却事由の3要件のうち、公共性と公益目的が否定されて違法だとされる事例はほとんどないという。そのため、ほぼ全ての名誉権侵害事件で焦点になるのは、投稿により摘示された事実の「真偽性」だとする。

■タレコミに「誇張や歪曲、デマが入り込んでしまうことも」

暴露系インフルエンサーは、ツイッター上で拡散された愚痴や自身のダイレクトメッセージなどに寄せられた「タレコミ」を紹介することもある。滝沢氏は、先述の外食チェーンに関連するタレコミが複数寄せられたとしている。

小沢氏はインフルエンサーの投稿や配信には、タレコミを行った人物が最初から嘘をついているケースや、事実を誇張・歪曲して結果として嘘になっているケースが「それなりの割合で含まれていると考えられる」と話す。

実際に小沢氏は「インフルエンサーに虚偽の情報を載せられた」「インフルエンサーの配信中、タレコミを行った人物に虚偽情報を広められた」など、虚偽情報を広められた側の相談に応じてきた。そして、インフルエンサーにタレコミを行おうとした人の相談も受けたことがあるという。

「（暴露したい）相手のやっていることが許せないという理由でインフルエンサーにタレコミをしたいが問題はないかとの相談を、ひとりやふたりではなく、十人単位で受けてきました。ただ、相談者の多くは相手のしていることが一方的に相談者の権利を侵害するものだと主張するのですが、一般論として紛争が発生する過程には、程度の差はありますが、どちらにも一定の落ち度があることが多く、相手を憎むがあまり、自身にとって不都合な事実を隠していることもあります」

「また、事実関係に争いはなくても、その法的評価に争いが生じうるようなケースもあります。このような場合に、一方のみの視点から相手を公に糾弾することは、それ自体が違法行為になり得ます」

「さらに、仮に相手のしていることが違法な場合でも、過去の裁判所の判断に照らすと、慰謝料額が高くならず、相手に対して思うようなダメージを与えられないこともあります。そのような場合に『社会的制裁を加えたい』などとしてタレコミをしようとする人もいますが、そのときに感情が先走って、誇張や歪曲、デマが入り込んでしまうこともままあると思います」

日韓首脳会談の「心が痛む思い」発言　“尹政権への助け船”か　

2023年05月08日 23時05分TBS NEWS DIG

韓国での首脳会談を終え、きょう帰国した岸田総理。歴史問題をめぐり、「心が痛む」と踏み込んだことが日韓双方で注目されています。

きのう行われた日韓首脳による夕食会の一コマ。韓国の高級ブランド牛を炭火で焼いたプルコギやチャプチェ、冷麺といった韓国料理に加え、日本酒が好きな岸田総理のために韓国産の清酒が振る舞われたといいます。

12年ぶりに復活した日韓のシャトル外交。雪解けムードは加速しています。

岸田総理
「私は尹大統領との信頼関係をさらに強化し、力を合わせて新しい時代を切り開いていきたい」

今回の日韓首脳会談で特に注目されたのが、総理の歴史問題をめぐる発言です。

岸田総理
「私自身、当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、そして悲しい思いをされたことに心が痛む思いです」

「心が痛む」と踏み込んだのです。

背景にあったのが…

「尹錫悦大統領は対日屈辱外交をやめろ」
「岸田政権は不法植民地支配を謝罪しろ！謝罪しろ！謝罪しろ！」

韓国では尹大統領が歴史問題をめぐって、日本に「譲りすぎている」との批判も相次ぎ、世論が割れているのです。

官邸幹部
「韓国では、与党と野党が逆転してるくらい尹大統領が厳しい立場ですからね。野党を元気にさせないようにということ」

政府関係者によりますと、岸田総理は国内の支持が盤石ではない尹政権を助けることが、日韓関係の好転につながると考えているといいます。

岸田総理　(周囲に対し)
「尹大統領はまだ先が長い。お互い世論の後押しがないとな」

外務省幹部は「このタイミングで訪問したことも含め、総理の熱い気持ちの表れだ」として「心が痛む」との発言は事前にすりあわせたものではなかったと明かしました。

日韓首脳会談について韓国では、歴史問題をめぐる日本の対応が不十分だとする報道が目立っています。

韓国の新聞はきょうの朝刊で岸田総理の発言を一面で紹介。「韓国社会が望むものには及ばなかった」などと厳しく評価していますが、保守系のメディアからは「一部で進展があった」とする指摘もありました。

ソウル市民の受け止めは…

ソウル市民
「いまだに日本が心から謝罪していないのが目に見える。かなり足りない」
「未来に向けて進むうえで、過去に縛られる必要はない」

また、韓国メディアは今月のG7広島サミットの際、日韓両首脳が平和記念公園の「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」を参拝することになったことについて、肯定的に報じています。

中央日報（きょう付）
「歴史問題を治癒しようとする試みは、シャトル外交再開の成果とみることができる」

韓国大統領府の関係者も、「今後も言葉と行動で過去に対し真摯な歩みを続けていくことの表れだ」と評価しています。

12年ぶりに復活した日韓シャトル外交。両国の努力が引き続き求められています。

カナダ政府、中国外交官に国外退去命令…ウイグル人権問題を批判の議員らへ脅迫画策

2023年05月09日 12時30分読売新聞

　【ニューヨーク＝金子靖志】カナダ政府は８日、中国・新疆ウイグル自治区の人権状況に批判的なカナダの下院議員や親族に圧力をかけようとしたとして、在トロント中国総領事館の外交官に国外退去を命じたと発表した。外交上の「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物）」を通告した。

　カナダのメラニー・ジョリー外相は同日の声明で、「外国からの内政干渉はいかなる形でも容認できない。（カナダ駐在の外交官が）このような振る舞いをすれば、自国に送還されることになる」と警告した。

　カナダ紙グローブ・アンド・メールが１日、２０２１年のカナダ情報機関の報告書を報じたことで問題が表面化した。外交官は、ウイグル族などへの中国当局の人権侵害を「ジェノサイド（集団殺害）」と非難するカナダ下院の決議を支持した野党・保守党議員と親族らに対し、脅迫しようとしたという。報道を受け、カナダのトルドー首相らが問題視し、外交官の追放を検討していた。

　在トロント中国総領事館は９日、ホームページ上で、国外退去命令に対し「強く非難し、断固反対する」と反発した。

米・フィリピンの軍事連携強化に中国「断固反対」

2023年05月05日 00時25分TBS NEWS DIG

アメリカとフィリピンが中国を念頭に南シナ海で防衛協力を強化する方針を確認したことに対し、中国政府は「断固反対する」と反発しました。

アメリカのバイデン大統領は1日、ホワイトハウスでフィリピンのマルコス大統領と会談。

中国を念頭にフィリピンとの防衛協力を強化する考えを示したうえで、南シナ海におけるフィリピン軍や艦船に対する武力攻撃は、アメリカと共同で防衛にあたる相互防衛条約を発動させる対象になると強調しました。

これに対し、中国政府は強く反発しています。

中国外務省　毛寧報道官
「中国は、いかなる国家が二国間条約を口実に南シナ海問題に介入し、中国の領土主権や海洋権益を損ねることにも断固反対する」

中国外務省の毛寧報道官は4日の記者会見で、「南シナ海情勢は全体的な安定を保持し、航行や飛行の自由に何の問題も存在しない」と主張しました。

南シナ海について外部勢力が口を出す問題ではないとして、アメリカをけん制しています

暴露系インフルエンサーの勢い増す　2つの法的リスクがあると弁護士は指摘

2023年05月06日 15時50分J-CASTニュース

記事まとめ
・話題のトラブルなど「告発」を武器とする暴露系インフルエンサーが勢いを増している
・行き過ぎた私刑で活動休止に追い込まれた著名人や、法的措置を発表する企業もある
・暴露系インフルエンサーの活動には大まかに2つの法的リスクがあると弁護士は説明した

「暴露系インフルエンサー」躍動の裏に被害者あり　デマや営業妨害...「社会的制裁を加えたい」嘘タレコミする人も
2023年05月06日 10時00分J-CASTニュース

「告発」を武器とする「暴露系インフルエンサー」が勢いを増している。企業の不正、著名人のプライベート、SNSで話題のトラブルを刺激的な切り口で紹介し、ファンを日々増やしている。

■主に２つの法的リスク

ネット上の誹謗中傷問題などに詳しいインテグラル法律事務所の小沢一仁弁護士は4月20日の取材に、暴露系インフルエンサーの活動には大まかに2つの法的リスクがあると説明する。

「1つめは、個人情報を無断で公表するプライバシー権侵害の問題です。

『表に出ていない私的な情報を暴露する』というスタイルで活動する暴露系インフルエンサーは、その大半がプライバシー権を侵害していると考えられます。そのうえで、情報の受け手側の『知る権利』や情報を発信する人の『表現の自由』等の保護よりも、暴露された人のプライバシー保護の方が求められると評価された場合は、このプライバシー権侵害は違法になります。ただし、暴露された側が有名人の方だった場合、法的措置に出るとかえって話題になってしまい、自身が悪かろうがそうでなかろうが、被害を拡大させてしまう可能性があるので、特段の行動に出ないこともあり得ます」

「2つめは名誉権侵害（名誉棄損）です。

これは『事実』（編注：『真実』の意味ではなく、虚偽の内容も含む）を公に摘示し、人の社会的評価を低下させることで成立します。インフルエンサーの投稿には『誰誰がこんなことをやっていた』というような『事実』を公に摘示して、暴露された人の社会的評価を低下させる内容が多いと思われます。このような場合は名誉毀損の要件を満たします。しかし、名誉棄損にあたる投稿でも、違法性阻却事由の3要件（公共の利害に関する事実であること、もっぱら公益を図る目的であること、摘示した事実が真実であること）を満たせば、名誉毀損行為ではあるものの、違法ではなくなります（正当な行為になります）」

小沢氏の経験上、上記違法性阻却事由の3要件のうち、公共性と公益目的が否定されて違法だとされる事例はほとんどないという。そのため、ほぼ全ての名誉権侵害事件で焦点になるのは、投稿により摘示された事実の「真偽性」だとする。

■タレコミに「誇張や歪曲、デマが入り込んでしまうことも」

暴露系インフルエンサーは、ツイッター上で拡散された愚痴や自身のダイレクトメッセージなどに寄せられた「タレコミ」を紹介することもある。滝沢氏は、先述の外食チェーンに関連するタレコミが複数寄せられたとしている。

小沢氏はインフルエンサーの投稿や配信には、タレコミを行った人物が最初から嘘をついているケースや、事実を誇張・歪曲して結果として嘘になっているケースが「それなりの割合で含まれていると考えられる」と話す。

実際に小沢氏は「インフルエンサーに虚偽の情報を載せられた」「インフルエンサーの配信中、タレコミを行った人物に虚偽情報を広められた」など、虚偽情報を広められた側の相談に応じてきた。そして、インフルエンサーにタレコミを行おうとした人の相談も受けたことがあるという。

「（暴露したい）相手のやっていることが許せないという理由でインフルエンサーにタレコミをしたいが問題はないかとの相談を、ひとりやふたりではなく、十人単位で受けてきました。ただ、相談者の多くは相手のしていることが一方的に相談者の権利を侵害するものだと主張するのですが、一般論として紛争が発生する過程には、程度の差はありますが、どちらにも一定の落ち度があることが多く、相手を憎むがあまり、自身にとって不都合な事実を隠していることもあります」

「また、事実関係に争いはなくても、その法的評価に争いが生じうるようなケースもあります。このような場合に、一方のみの視点から相手を公に糾弾することは、それ自体が違法行為になり得ます」

「さらに、仮に相手のしていることが違法な場合でも、過去の裁判所の判断に照らすと、慰謝料額が高くならず、相手に対して思うようなダメージを与えられないこともあります。そのような場合に『社会的制裁を加えたい』などとしてタレコミをしようとする人もいますが、そのときに感情が先走って、誇張や歪曲、デマが入り込んでしまうこともままあると思います」

中国は「世界最大の監獄」＝報道の自由でワースト２位―国境なき記者団

2023年05月04日 13時15分時事通信

　【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は３日、世界１８０カ国・地域を対象に、報道の自由に関する２０２３年のランキングを公表した。欧州勢が上位を占める一方、最下位は２年連続で北朝鮮。昨年１７５位だった中国は順位を下げ、ワースト２位の１７９位となった。同団体は中国が「ジャーナリストにとって世界最大の監獄だ」と非難した。

　１位は７年連続でノルウェー、２位はアイルランド（昨年６位）、３位にはデンマーク（同２位）が入った。日本は昨年の７１位から６８位に順位を上げた。

　ウクライナ侵攻を続けるロシアは、独立系メディアの国外脱出を受けて「政府系メディアによるプロパガンダの流布」が拡大し、１６４位（昨年１５５位）に後退。ウクライナは７９位（同１０６位）に順位を上げた。　【時事通信社】

日韓首脳会談の「心が痛む思い」発言　“尹政権への助け船”か　

2023年05月08日 23時05分TBS NEWS DIG

韓国での首脳会談を終え、きょう帰国した岸田総理。歴史問題をめぐり、「心が痛む」と踏み込んだことが日韓双方で注目されています。

きのう行われた日韓首脳による夕食会の一コマ。韓国の高級ブランド牛を炭火で焼いたプルコギやチャプチェ、冷麺といった韓国料理に加え、日本酒が好きな岸田総理のために韓国産の清酒が振る舞われたといいます。

12年ぶりに復活した日韓のシャトル外交。雪解けムードは加速しています。

岸田総理
「私は尹大統領との信頼関係をさらに強化し、力を合わせて新しい時代を切り開いていきたい」

今回の日韓首脳会談で特に注目されたのが、総理の歴史問題をめぐる発言です。

岸田総理
「私自身、当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、そして悲しい思いをされたことに心が痛む思いです」

「心が痛む」と踏み込んだのです。

背景にあったのが…

「尹錫悦大統領は対日屈辱外交をやめろ」
「岸田政権は不法植民地支配を謝罪しろ！謝罪しろ！謝罪しろ！」

韓国では尹大統領が歴史問題をめぐって、日本に「譲りすぎている」との批判も相次ぎ、世論が割れているのです。

官邸幹部
「韓国では、与党と野党が逆転してるくらい尹大統領が厳しい立場ですからね。野党を元気にさせないようにということ」

政府関係者によりますと、岸田総理は国内の支持が盤石ではない尹政権を助けることが、日韓関係の好転につながると考えているといいます。

岸田総理　(周囲に対し)
「尹大統領はまだ先が長い。お互い世論の後押しがないとな」

外務省幹部は「このタイミングで訪問したことも含め、総理の熱い気持ちの表れだ」として「心が痛む」との発言は事前にすりあわせたものではなかったと明かしました。

日韓首脳会談について韓国では、歴史問題をめぐる日本の対応が不十分だとする報道が目立っています。

韓国の新聞はきょうの朝刊で岸田総理の発言を一面で紹介。「韓国社会が望むものには及ばなかった」などと厳しく評価していますが、保守系のメディアからは「一部で進展があった」とする指摘もありました。

ソウル市民の受け止めは…

ソウル市民
「いまだに日本が心から謝罪していないのが目に見える。かなり足りない」
「未来に向けて進むうえで、過去に縛られる必要はない」

また、韓国メディアは今月のG7広島サミットの際、日韓両首脳が平和記念公園の「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」を参拝することになったことについて、肯定的に報じています。

中央日報（きょう付）
「歴史問題を治癒しようとする試みは、シャトル外交再開の成果とみることができる」

韓国大統領府の関係者も、「今後も言葉と行動で過去に対し真摯な歩みを続けていくことの表れだ」と評価しています。

12年ぶりに復活した日韓シャトル外交。両国の努力が引き続き求められています。

カナダ政府、中国外交官に国外退去命令…ウイグル人権問題を批判の議員らへ脅迫画策

2023年05月09日 12時30分読売新聞

　【ニューヨーク＝金子靖志】カナダ政府は８日、中国・新疆ウイグル自治区の人権状況に批判的なカナダの下院議員や親族に圧力をかけようとしたとして、在トロント中国総領事館の外交官に国外退去を命じたと発表した。外交上の「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物）」を通告した。

　カナダのメラニー・ジョリー外相は同日の声明で、「外国からの内政干渉はいかなる形でも容認できない。（カナダ駐在の外交官が）このような振る舞いをすれば、自国に送還されることになる」と警告した。

　カナダ紙グローブ・アンド・メールが１日、２０２１年のカナダ情報機関の報告書を報じたことで問題が表面化した。外交官は、ウイグル族などへの中国当局の人権侵害を「ジェノサイド（集団殺害）」と非難するカナダ下院の決議を支持した野党・保守党議員と親族らに対し、脅迫しようとしたという。報道を受け、カナダのトルドー首相らが問題視し、外交官の追放を検討していた。

　在トロント中国総領事館は９日、ホームページ上で、国外退去命令に対し「強く非難し、断固反対する」と反発した。