政治版　気になるニュース？

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「テロを賛美し、受け入れているように感じる発言」としているのは自民盗賊・ネット右翼・維侵略などおかしな人たちだけ。

【速報】いきなり自衛隊が住宅などを空爆・爆破しているのでは。

ひろし22/05/29 18:19
安倍晋三・自民党を批判したとして自衛隊が爆撃をしているのではないか。5/20など横浜や三鷹でも爆発音。北陸・関西北部あたりの方面でも銃声音を聞いたという。
いきなり自衛隊が住宅などを空爆・爆破しているのでは。
かなり前から極右ファシスト殺人鬼安倍晋三ら自民党議員とみられる「安倍さん自民党を批判したものは自衛隊が射殺ないしは空爆」とする投稿が多数見られた。自民党の支持率が改ざんされて高いのもマスコミが自民党にこびているから。

【追記】
そして先日自民盗賊と維侵略こ～め～は事実上、在韓米軍や中国や北朝鮮に奇襲攻撃、先制攻撃をして侵略戦争をすると宣言。

似てるわ
ヒトラー　安倍晋３ 麻生太郎　下関ヒトラー　山口県ヒトラー　自民盗賊　維侵略
ヒトラー　ネット右翼　靖国神社　神社本庁　日本会議　高市早苗　萩生田
ヒトラー　山口２区　あへ信千代　山口４区アへしんじ　銀座のまま自慰盗
ヒトラー　安倍自民党の元議員で安倍晋三の秘蔵っ子の武藤貴也
ヒトラー　こ～め～　創価学会　
ヒトラー　TBSひるおび　田崎スシロー　八代英輝　真鍋かをり　志らく
ヒトラー　嘘村大阪府知事　カジノ松井一郎　横嘘大阪市長
ヒトラー　ほんこん　ジャニーズWEST中間淳太　つるの剛士　石田靖
ヒトラー　田村淳　国生さゆり　生稲晃子　指原莉乃　今井絵理子
ヒトラー　松本人志　東野幸治　三浦瑠麗　小薮千豊
ヒトラー　NHK　NHK４８党　参政盗賊　　
ヒトラー　日本テレビ　読売新聞　読売テレビ　
ヒトラー　テレビ朝日　TBS　テレビ東京　フジテレビ　産経新聞
ヒトラー　関西テレビ　ABCテレビ（朝日放送・大阪）「正義のミカタ」　
ヒトラー　萱野稔人（津田塾大学教授）　高橋洋一　
ヒトラー　MBSラジオえ～な～とかいう番組の上念司
ヒトラー　テレビ朝日早河洋会長・篠塚浩社長・見城徹番組審議会委員長
ヒトラー　爆笑問題の太田光　成田悠輔　３時のヒロイン福田麻貴
ヒトラー　ブラックマヨネーズ吉田敬　サッカーの吉田なんとか。堂安律

JNN世論調査でまた自民党・維新に媚びて自民党支持率・維新支持率水増しか。公明も？
一方、立憲民主党や日本共産党、れいわ、社民は支持率を無理やりカットか。
自民党と癒着している統一教会にも媚びているのか。
TBSアナウンサー田村真子の父親が自民党議員であることも影響か。
爆笑問題太田光の事務所タイタンが橋下徹を法律顧問にしていることも影響か。
TBSの前社長が自民党の菅義偉前総理と仲良しなのも影響か。

ANAのシステム障害で欠航相次ぐ。高市早苗のパルス電磁波攻撃が原因か

自民党の高市早苗やネット右翼などはパルス！電磁波攻撃を声高に主張していた。
こんな感じだったのではないだろうか。

高市早苗がパルス！電磁波攻撃で日本滅亡！
高市早苗です。パルス電磁波攻撃で日本を滅ぼします

_／　　 ＼
　　 ／／|　　　 ＼　皆さんこんにちは。
　　/ /　ヽ　　　　ヽ高市早苗です。北朝鮮の脅威に対抗するため
　 / 丿　　＼((＼　 ﾊ　私は自衛隊を使い、パルス電磁波攻撃を使います.
　｜ |⌒＼　　／~ヽ ｜多分羽田空港のシステムがダウンして終わります。
　｜ | Ο　　/Ο | ｜　でもうまくいけば日本が滅ぶかもしれません。笑
　｜(| ノ　　　 ヽ|)｜自民党の小野寺五典防衛大臣によりますと、
　 Y |　　ヽノ　　| /　電子レンジを持っていけば攻撃できるそうです。
　 ヽヽ ヽ　　ノ ノ/　ヤフーの書き込みで「呂布」名で書いてました。
　　 ＼＼ Д ／／　きっと日本秘密法の秘密の作戦なんでしょうね。
　　　／ ヽ＿ノ ＼　自民党議員やネット右翼によると
　　｜ ＞ヽ /＜ ｜　電源入れたままドアを開ける作戦だそうですが
　　 ｜|＼ Ｖ ／|｜ドアを開けたら電源止まりました。
　　｜|　＼／　|｜どうすればいいんでしょうか。
　　 　　　　　　　電源切るんですか。

カモミール（逆境に負けぬ強さ）

22/10/18 13:50

　テレビ朝日が世論調査で侵略戦争を正当化するよう誘導か。
2022年10月15・16日（土・日曜日）
「反撃能力」を持つべきが６０％としたが、
「反撃能力」とは事実上、自民党がや自衛隊が好き勝手に侵略戦争できる能力のこと。
１，自民党による侵略戦争正当化。
２，自民党によるレイプ正当化。
３，自民党による頭部切断正当化。
である。

　これを伏せてあたかも防衛能力であるかのように改ざんして聞き、早く戦争したい自民党・統一教会・ネトウヨ・維新公明に媚びるなどもってのほか。

自民党の高市早苗や安倍の靖国神社参拝も
１，自民党による侵略戦争正当化。
２，自民党によるレイプ正当化。
３，自民党による頭部切断正当化。
である。
　ところがそれを指摘することなく参拝したことをただただ垂れ流し。
これは報道ではない。広報である。自民党の広報である。
他のTv新聞メディアもおおむねこういう傾向がある。
特にTVはひどい。

　仮にこの内容を知ったうえで６割の日本人が侵略戦争に賛成しているならば、日本人の６割が戦争大好きな極右ファシスト殺人鬼ということになる。
　また政党支持率でも自民党を高く水増しし、共産党・立憲民主党を低くカット、さらに維新公明は水増ししたようだ。つまり自民党に都合よく改ざんしたのではないかとみられる。

報道が機能し、改ざんが行われなかったとしたら、政党支持率は次のようになると思われる。

自民　　０％
公明　　０％
立憲　　３２％
共産　　４２％
れいわ　１０％
社民　　　７％


【私見】
私は本当の政党支持率は次の通りと考える。
自民　　　　０％
公明　　　　０％
立憲　　１３・０％
維新　　　　０％
共産　　３６・７％
れいわ　　６・９％
社民　　　３．７％

「改憲論者が平気で出てくることを阻止できなかった自分がツライ」
ガンダムの作者&監督である富野由悠季監督

吉村が「ＧＷわ～～い」みたいなツイート。
へ～。
で、感染者が増えてるという事実はないのでしょうか。

#維新は最悪の選択肢
#大阪維新の会
#維新クオリティ
#維新クオリティ
#維新に騙されるな
維新信者さん 大阪はコロナ対策は 完全に失敗

まさかうがい薬が効果あったなんて言わないよね

高橋ひかる　政府広報に出演
政府が電気料金値下げしてる必死に宣伝。
でもその政府＝＝安倍晋3いいなり自民党　
は値上げの原因である戦争を「必勝しゃもじ」で応援し戦争をあおってる。
やたらこのCMが出てるけどいいんですか。
高橋ひかるさん
#日本政府の国民イジメを防げ

高橋ひかる　政府広報に出演政府が電気料金...

2023/05/08 11:40:49

８９５０自民盗賊や維侵略によるネット障害は？
自民盗賊や維侵略への批判をさせないためにしょっちゅうネット障害が起きてるが、それについてはなぜ触れないの？独裁国家だからか。
さっきもネット障害があったぞ。

暴露系インフルエンサーの勢い増す　2つの法的リスクがあると弁護士は指摘

2023年05月06日 15時50分J-CASTニュース

記事まとめ
・話題のトラブルなど「告発」を武器とする暴露系インフルエンサーが勢いを増している
・行き過ぎた私刑で活動休止に追い込まれた著名人や、法的措置を発表する企業もある
・暴露系インフルエンサーの活動には大まかに2つの法的リスクがあると弁護士は説明した

「暴露系インフルエンサー」躍動の裏に被害者あり　デマや営業妨害...「社会的制裁を加えたい」嘘タレコミする人も
2023年05月06日 10時00分J-CASTニュース

「告発」を武器とする「暴露系インフルエンサー」が勢いを増している。企業の不正、著名人のプライベート、SNSで話題のトラブルを刺激的な切り口で紹介し、ファンを日々増やしている。

■主に２つの法的リスク

ネット上の誹謗中傷問題などに詳しいインテグラル法律事務所の小沢一仁弁護士は4月20日の取材に、暴露系インフルエンサーの活動には大まかに2つの法的リスクがあると説明する。

「1つめは、個人情報を無断で公表するプライバシー権侵害の問題です。

『表に出ていない私的な情報を暴露する』というスタイルで活動する暴露系インフルエンサーは、その大半がプライバシー権を侵害していると考えられます。そのうえで、情報の受け手側の『知る権利』や情報を発信する人の『表現の自由』等の保護よりも、暴露された人のプライバシー保護の方が求められると評価された場合は、このプライバシー権侵害は違法になります。ただし、暴露された側が有名人の方だった場合、法的措置に出るとかえって話題になってしまい、自身が悪かろうがそうでなかろうが、被害を拡大させてしまう可能性があるので、特段の行動に出ないこともあり得ます」

「2つめは名誉権侵害（名誉棄損）です。

これは『事実』（編注：『真実』の意味ではなく、虚偽の内容も含む）を公に摘示し、人の社会的評価を低下させることで成立します。インフルエンサーの投稿には『誰誰がこんなことをやっていた』というような『事実』を公に摘示して、暴露された人の社会的評価を低下させる内容が多いと思われます。このような場合は名誉毀損の要件を満たします。しかし、名誉棄損にあたる投稿でも、違法性阻却事由の3要件（公共の利害に関する事実であること、もっぱら公益を図る目的であること、摘示した事実が真実であること）を満たせば、名誉毀損行為ではあるものの、違法ではなくなります（正当な行為になります）」

小沢氏の経験上、上記違法性阻却事由の3要件のうち、公共性と公益目的が否定されて違法だとされる事例はほとんどないという。そのため、ほぼ全ての名誉権侵害事件で焦点になるのは、投稿により摘示された事実の「真偽性」だとする。

■タレコミに「誇張や歪曲、デマが入り込んでしまうことも」

暴露系インフルエンサーは、ツイッター上で拡散された愚痴や自身のダイレクトメッセージなどに寄せられた「タレコミ」を紹介することもある。滝沢氏は、先述の外食チェーンに関連するタレコミが複数寄せられたとしている。

小沢氏はインフルエンサーの投稿や配信には、タレコミを行った人物が最初から嘘をついているケースや、事実を誇張・歪曲して結果として嘘になっているケースが「それなりの割合で含まれていると考えられる」と話す。

実際に小沢氏は「インフルエンサーに虚偽の情報を載せられた」「インフルエンサーの配信中、タレコミを行った人物に虚偽情報を広められた」など、虚偽情報を広められた側の相談に応じてきた。そして、インフルエンサーにタレコミを行おうとした人の相談も受けたことがあるという。

「（暴露したい）相手のやっていることが許せないという理由でインフルエンサーにタレコミをしたいが問題はないかとの相談を、ひとりやふたりではなく、十人単位で受けてきました。ただ、相談者の多くは相手のしていることが一方的に相談者の権利を侵害するものだと主張するのですが、一般論として紛争が発生する過程には、程度の差はありますが、どちらにも一定の落ち度があることが多く、相手を憎むがあまり、自身にとって不都合な事実を隠していることもあります」

「また、事実関係に争いはなくても、その法的評価に争いが生じうるようなケースもあります。このような場合に、一方のみの視点から相手を公に糾弾することは、それ自体が違法行為になり得ます」

「さらに、仮に相手のしていることが違法な場合でも、過去の裁判所の判断に照らすと、慰謝料額が高くならず、相手に対して思うようなダメージを与えられないこともあります。そのような場合に『社会的制裁を加えたい』などとしてタレコミをしようとする人もいますが、そのときに感情が先走って、誇張や歪曲、デマが入り込んでしまうこともままあると思います」

８９５０自民盗賊や維侵略によるネット障害は？
自民盗賊や維侵略への批判をさせないためにしょっちゅうネット障害が起きてるが、それについてはなぜ触れないの？独裁国家だからか。
さっきもネット障害があったぞ。
おい、どうなんだよ。こそこそ書いてる自民盗賊さん、笑

８９６８＝８９４７
日本こそ世界最大の監獄。日本で安心して暮らしてるのは自民盗賊や維侵略、ネット右翼など一部の特権階級だけ。もちろん選挙は自民盗賊などによる不正。

８９６８＝８９４７
日本こそ世界最大の監獄。日本で安心して暮らしてるのは自民盗賊や維侵略、ネット右翼など一部の特権階級だけ。もちろん選挙は自民盗賊などによる不正。
日本の報道の自由度は６８位などと出ているが、１６８位の間違いじゃないのか。
中国とある意味大差ないぞ。テレビ朝日だって自民盗賊や維侵略の言いなり。

こういう自民盗賊・維侵略・こうめーの手先で排外主義者の予備校講師はTVに出すな。

安倍自民党と統一教会との癒着は日本学術会議叩きまで

旧統一教会系団体が学術会議を「反体制的」「解散せよ」と痛烈批判　その背景とは：東京新聞 TOKYO Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/243299

中国は「世界最大の監獄」＝報道の自由でワースト２位―国境なき記者団

2023年05月04日 13時15分時事通信

　【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は３日、世界１８０カ国・地域を対象に、報道の自由に関する２０２３年のランキングを公表した。欧州勢が上位を占める一方、最下位は２年連続で北朝鮮。昨年１７５位だった中国は順位を下げ、ワースト２位の１７９位となった。同団体は中国が「ジャーナリストにとって世界最大の監獄だ」と非難した。

　１位は７年連続でノルウェー、２位はアイルランド（昨年６位）、３位にはデンマーク（同２位）が入った。日本は昨年の７１位から６８位に順位を上げた。

　ウクライナ侵攻を続けるロシアは、独立系メディアの国外脱出を受けて「政府系メディアによるプロパガンダの流布」が拡大し、１６４位（昨年１５５位）に後退。ウクライナは７９位（同１０６位）に順位を上げた。　【時事通信社】

８７８８
日本の貧困は韓国よりも激しい　安倍スガ自民党アベノミクスで超格差社会。


安倍自民党と統一教会との癒着は日本学術会議叩きまで

旧統一教会系団体が学術会議を「反体制的」「解散せよ」と痛烈批判　その背景とは：東京新聞 TOKYO Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/243299

８８２０数字は安倍自民党によって改ざんされています。ある意味それが証拠だよね。


安倍晋３が死んでも安倍に媚売り新聞は信用できない。
まして米国議会襲撃を主導したトランプの手下の話では信用できない。
むしろ自衛隊による奇襲攻撃が早まるおそれが出てきたのでは。
もっとも、自衛隊が奇襲攻撃をしてもそれを伝えず中国がーっとか言い出すかもしれないが。

なお、安倍晋３が死んでも安倍に媚売り新聞は直接批判すると中にはこんな変な自民盗賊・維侵略の工作員記者みたいな反応が返ってくる
媚売り「そんなに気に入らないならば、あなたが意見を書けばいい。」
一般市民「ネットには書いてますよ。」
媚売り「ネットじゃダメ！」
一般市民「え？だって意見を書くならばネットでもいいのでは、どういう・・・」
媚売り「あなたが一から新聞をつくるんだ。意見を言うとはそういうことだ。それ以外はぜーーーーーーーーーーーーーったい認められない。それが社会常識です。」
一般市民「それはおかしいのではないでしょうか。意見を言う方法は一から新聞社を立ち上げなくてはいけないなんて時間がかかるし、それまでは何も言うなということですか。」
媚売り「そうですよおおお笑」
一般市民「それは私hに意見を言わせないための時間稼ぎか何かですか。何か、私に意見を言わせないように自民盗（賊）とか維侵（略）とかから言われてるのですか。だからそんなわけのわからないことを言うのですか。」
媚売り「ぬ、ぬおおおおおお。とにかく一から新聞を作ってやて下さい」
一般市民「それはおかしいです。」

巨人・坂本が避妊具なしを強要しておいて「早くおろせ」報道ないのは読売・自民盗賊の圧力か
巨人・坂本勇人選手（33）が“無避妊中絶トラブル”で非情な発言「おろすならおろすで早い方がいいやろ？」
昨年9月、文春オンラインは 坂本と一般女性との中絶トラブル を報じている。当時、交際関係にあった女性に対し、坂本は避妊具を付けない性行為や過激な行為を強要。女性は妊娠し、中絶トラブルまで発展した。尊厳を傷つけられた女性は自殺未遂まで追い込まれている。

ところが文春こそ報じたが、TVでは全くと言っていいほど報じられない。
読売や癒着構造にある自民盗賊・維侵略・公明による報道統制か。

読売は自民盗賊・維侵略・公明のためにヨイショ記事を出し、世論調査も改ざんしている疑いがある。
ひょっとしたら、ちゃんと報道しようとした人は殺害されちゃっているのかもしれない。
こうなるとプロ野球を見ていても何かつまらないし、WBCだってワールドカップだって自民盗賊らがわいろを出していたのではないか。
そんな風にも思えてきてしまう。
球場に足を運んでる人は多いが、妊娠させるようなことを強要しておいて妊娠したら「早くおろせよ」みたいなことを言うなんて坂本よ、お前は独裁者か。安倍晋３か。麻生太郎か。高市早苗かよ。恥を知れよ。この恥知らずが。

なお、
マゼラン黒木水下
@ssenshhh97
によると
「このことで文句を言ってやろうと思ったら、読売巨人軍にブロックされてました。」
とのことです。



おまけ
熊本地震から７年　安倍元首相の発言で被害拡大

中国の台湾侵攻は早まるおそれ、前米安保補佐官「２年以内も」…日米に対応呼びかけ
2023年05月04日 19時45分読売新聞

　【ワシントン＝今井隆】米国のトランプ前政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたロバート・オブライエン氏（５６）が、読売新聞のインタビューにオンラインで応じた。中国による台湾への武力侵攻が「１～２年」の間に起こり得ると述べ、米国や日本が中国に対して毅然（きぜん）と対応するよう呼びかけた。

　中国が台湾に武力侵攻する可能性のある時期を巡っては、２０２１年に当時の米インド太平洋軍司令官が「６年以内（２７年まで）」と指摘したが、オブライエン氏は「期間が短縮されている」との見方を示した。

　「台湾に必要な武器を提供し、外交力を与え、中国が深刻な結果なしに台湾を侵攻できると信じるのを阻止しなければ、台湾は非常に危険な状況に陥りかねない」とも強調した。

　インタビューは１日に行った。オブライエン氏は今月中旬に来日し、１６日に読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演するほか、東京都内で開催される国際会議に出席する予定だ。

米・フィリピンの軍事連携強化に中国「断固反対」

2023年05月05日 00時25分TBS NEWS DIG

アメリカとフィリピンが中国を念頭に南シナ海で防衛協力を強化する方針を確認したことに対し、中国政府は「断固反対する」と反発しました。

アメリカのバイデン大統領は1日、ホワイトハウスでフィリピンのマルコス大統領と会談。

中国を念頭にフィリピンとの防衛協力を強化する考えを示したうえで、南シナ海におけるフィリピン軍や艦船に対する武力攻撃は、アメリカと共同で防衛にあたる相互防衛条約を発動させる対象になると強調しました。

これに対し、中国政府は強く反発しています。

中国外務省　毛寧報道官
「中国は、いかなる国家が二国間条約を口実に南シナ海問題に介入し、中国の領土主権や海洋権益を損ねることにも断固反対する」

中国外務省の毛寧報道官は4日の記者会見で、「南シナ海情勢は全体的な安定を保持し、航行や飛行の自由に何の問題も存在しない」と主張しました。

南シナ海について外部勢力が口を出す問題ではないとして、アメリカをけん制しています

「安倍スガ自民党やその支持者ネット右翼の日常」
　　　　　　　　　　
　　∧_∧　　　　( 0 )
　 < ｀∀´>　　 　л　　ｼｭﾎﾞｯ
￣　　 　 ＼　 　 ( E) 自衛隊員が放火
ﾌ 　　　 /ヽ ヽ_/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　, -―-､､
　　∧＿∧ ﾄ､+ 　　　　　　　　　∧＿∧　　　　　/　　∧＿∧
　 <ヽ｀∀´>|_|　　　　　　　<｀∀´　>　　　l　　<丶｀∀´>
　 （　 　　つ||　　　 　　　 ／）日／ﾉ　　　ヽ､_ フづと)'
　 ｜ ｜　|　　　　　 Λ∞Λ⌒⌒） ）　　～（＿⌒ヽ
　 〈＿フ__フ　　　⊂（｀Д´；）⊃ Ｕヽ　　　　　)ノ ｀J
日本軍、殺人・・　　　　レイプ・・・　　　　　　　泥棒・・・
これを正当化して自分も殺人やレイプしたい異常な殺人鬼安倍スガ自民党支持者。
　　 ∧＿∧　　　　　
　　<=（ ´∀｀）　＜　悪いことしても安倍スガ自民党 の手下であれば、レイプした山口敬之のように
　　（つ　　 つ 　　　　捕まらない無罪にしてくれる。
　　｜ ｜　| 　　　　　　
　　〈＿フ__フ

　　　∬　　　　「あいつは反日」と言えば何しても無罪
　　　 ∫　　　 ∧_,._∧　ｳｪｰ､ﾊｯﾊｯﾊ
　　 　　~━⊂<ｒ｀∀´,>つ-、 あいつは反日だといえば、何をしても構わない！
　　　　　 ／／/　　./_/::::::/ 　世の中万事、韓国や野党が悪い！
　　　　　 |:::|/⊂ヽノ|:::| ／」 韓国人を殺すのは、愛国。
　　　 ／￣￣￣￣旦￣／|

　　　∬　　　　振り込め詐欺、恐喝、強盗
　　　 ∫　　　 ∧_,._∧　ｳｪｰ､ﾊｯﾊｯﾊ
　　 　　~━⊂<ｒ｀∀´,>つ-、 騙されるほうが悪い！
　　　　　 ／／/　　./_/::::::/ 　カネ、もっと出す！　
　　　　　 |:::|/⊂ヽノ|:::| ／」 憲法、人権？知らない！人権尊重は反日だ
　　　 ／￣￣￣￣旦￣／|

モスクワでＧＰＳ障害、カーナビ誤作動…無人機対策で妨害電波の範囲拡大か

2023年05月05日 23時05分読売新聞

　モスクワ中心部のロシア大統領府が３日、無人機で攻撃され、露大統領府がウクライナへの報復措置を講じると一方的に発表したことで、両国の首都は緊張が高まっている。

　ロシアのタス通信は４日、モスクワ中心部を取り巻く環状道路の内側で、衛星を使った位置情報システムに障害が発生していると報じた。タクシー配車サービスの混乱やカーナビの誤作動が伝えられている。

　露大統領府のあるクレムリン一帯はこれまでも位置情報の異常が指摘されていたが、位置情報を使って飛行するタイプの無人機対策として、妨害電波を流す範囲を拡大している可能性がある。

　４日夜にはモスクワ中心部で、９日の旧ソ連による対独戦勝記念日に向けた軍事パレードのリハーサルが厳戒態勢下で行われた。

　一方、ウクライナの首都キーウでは４日夜も空襲警報が発令された。キーウ中心部に飛来した無人機を地対空ミサイルが迎撃する動画がＳＮＳに拡散し、政権中枢を狙って露軍機が出撃したとの見方が一時広がった。ウクライナ空軍はその後、誤って中心部に入った自国軍の無人機「ＴＢ２」を迎撃したと発表した。無人機の破片が飛散し、一部で火災が発生した。

暴露系インフルエンサーの勢い増す　2つの法的リスクがあると弁護士は指摘

2023年05月06日 15時50分J-CASTニュース

記事まとめ
・話題のトラブルなど「告発」を武器とする暴露系インフルエンサーが勢いを増している
・行き過ぎた私刑で活動休止に追い込まれた著名人や、法的措置を発表する企業もある
・暴露系インフルエンサーの活動には大まかに2つの法的リスクがあると弁護士は説明した

「暴露系インフルエンサー」躍動の裏に被害者あり　デマや営業妨害...「社会的制裁を加えたい」嘘タレコミする人も
2023年05月06日 10時00分J-CASTニュース

「告発」を武器とする「暴露系インフルエンサー」が勢いを増している。企業の不正、著名人のプライベート、SNSで話題のトラブルを刺激的な切り口で紹介し、ファンを日々増やしている。

■主に２つの法的リスク

ネット上の誹謗中傷問題などに詳しいインテグラル法律事務所の小沢一仁弁護士は4月20日の取材に、暴露系インフルエンサーの活動には大まかに2つの法的リスクがあると説明する。

「1つめは、個人情報を無断で公表するプライバシー権侵害の問題です。

『表に出ていない私的な情報を暴露する』というスタイルで活動する暴露系インフルエンサーは、その大半がプライバシー権を侵害していると考えられます。そのうえで、情報の受け手側の『知る権利』や情報を発信する人の『表現の自由』等の保護よりも、暴露された人のプライバシー保護の方が求められると評価された場合は、このプライバシー権侵害は違法になります。ただし、暴露された側が有名人の方だった場合、法的措置に出るとかえって話題になってしまい、自身が悪かろうがそうでなかろうが、被害を拡大させてしまう可能性があるので、特段の行動に出ないこともあり得ます」

「2つめは名誉権侵害（名誉棄損）です。

これは『事実』（編注：『真実』の意味ではなく、虚偽の内容も含む）を公に摘示し、人の社会的評価を低下させることで成立します。インフルエンサーの投稿には『誰誰がこんなことをやっていた』というような『事実』を公に摘示して、暴露された人の社会的評価を低下させる内容が多いと思われます。このような場合は名誉毀損の要件を満たします。しかし、名誉棄損にあたる投稿でも、違法性阻却事由の3要件（公共の利害に関する事実であること、もっぱら公益を図る目的であること、摘示した事実が真実であること）を満たせば、名誉毀損行為ではあるものの、違法ではなくなります（正当な行為になります）」

小沢氏の経験上、上記違法性阻却事由の3要件のうち、公共性と公益目的が否定されて違法だとされる事例はほとんどないという。そのため、ほぼ全ての名誉権侵害事件で焦点になるのは、投稿により摘示された事実の「真偽性」だとする。

■タレコミに「誇張や歪曲、デマが入り込んでしまうことも」

暴露系インフルエンサーは、ツイッター上で拡散された愚痴や自身のダイレクトメッセージなどに寄せられた「タレコミ」を紹介することもある。滝沢氏は、先述の外食チェーンに関連するタレコミが複数寄せられたとしている。

小沢氏はインフルエンサーの投稿や配信には、タレコミを行った人物が最初から嘘をついているケースや、事実を誇張・歪曲して結果として嘘になっているケースが「それなりの割合で含まれていると考えられる」と話す。

実際に小沢氏は「インフルエンサーに虚偽の情報を載せられた」「インフルエンサーの配信中、タレコミを行った人物に虚偽情報を広められた」など、虚偽情報を広められた側の相談に応じてきた。そして、インフルエンサーにタレコミを行おうとした人の相談も受けたことがあるという。

「（暴露したい）相手のやっていることが許せないという理由でインフルエンサーにタレコミをしたいが問題はないかとの相談を、ひとりやふたりではなく、十人単位で受けてきました。ただ、相談者の多くは相手のしていることが一方的に相談者の権利を侵害するものだと主張するのですが、一般論として紛争が発生する過程には、程度の差はありますが、どちらにも一定の落ち度があることが多く、相手を憎むがあまり、自身にとって不都合な事実を隠していることもあります」

「また、事実関係に争いはなくても、その法的評価に争いが生じうるようなケースもあります。このような場合に、一方のみの視点から相手を公に糾弾することは、それ自体が違法行為になり得ます」

「さらに、仮に相手のしていることが違法な場合でも、過去の裁判所の判断に照らすと、慰謝料額が高くならず、相手に対して思うようなダメージを与えられないこともあります。そのような場合に『社会的制裁を加えたい』などとしてタレコミをしようとする人もいますが、そのときに感情が先走って、誇張や歪曲、デマが入り込んでしまうこともままあると思います」

日韓首脳会談の「心が痛む思い」発言　“尹政権への助け船”か　

2023年05月08日 23時05分TBS NEWS DIG

韓国での首脳会談を終え、きょう帰国した岸田総理。歴史問題をめぐり、「心が痛む」と踏み込んだことが日韓双方で注目されています。

きのう行われた日韓首脳による夕食会の一コマ。韓国の高級ブランド牛を炭火で焼いたプルコギやチャプチェ、冷麺といった韓国料理に加え、日本酒が好きな岸田総理のために韓国産の清酒が振る舞われたといいます。

12年ぶりに復活した日韓のシャトル外交。雪解けムードは加速しています。

岸田総理
「私は尹大統領との信頼関係をさらに強化し、力を合わせて新しい時代を切り開いていきたい」

今回の日韓首脳会談で特に注目されたのが、総理の歴史問題をめぐる発言です。

岸田総理
「私自身、当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、そして悲しい思いをされたことに心が痛む思いです」

「心が痛む」と踏み込んだのです。

背景にあったのが…

「尹錫悦大統領は対日屈辱外交をやめろ」
「岸田政権は不法植民地支配を謝罪しろ！謝罪しろ！謝罪しろ！」

韓国では尹大統領が歴史問題をめぐって、日本に「譲りすぎている」との批判も相次ぎ、世論が割れているのです。

官邸幹部
「韓国では、与党と野党が逆転してるくらい尹大統領が厳しい立場ですからね。野党を元気にさせないようにということ」

政府関係者によりますと、岸田総理は国内の支持が盤石ではない尹政権を助けることが、日韓関係の好転につながると考えているといいます。

岸田総理　(周囲に対し)
「尹大統領はまだ先が長い。お互い世論の後押しがないとな」

外務省幹部は「このタイミングで訪問したことも含め、総理の熱い気持ちの表れだ」として「心が痛む」との発言は事前にすりあわせたものではなかったと明かしました。

日韓首脳会談について韓国では、歴史問題をめぐる日本の対応が不十分だとする報道が目立っています。

韓国の新聞はきょうの朝刊で岸田総理の発言を一面で紹介。「韓国社会が望むものには及ばなかった」などと厳しく評価していますが、保守系のメディアからは「一部で進展があった」とする指摘もありました。

ソウル市民の受け止めは…

ソウル市民
「いまだに日本が心から謝罪していないのが目に見える。かなり足りない」
「未来に向けて進むうえで、過去に縛られる必要はない」

また、韓国メディアは今月のG7広島サミットの際、日韓両首脳が平和記念公園の「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」を参拝することになったことについて、肯定的に報じています。

中央日報（きょう付）
「歴史問題を治癒しようとする試みは、シャトル外交再開の成果とみることができる」

韓国大統領府の関係者も、「今後も言葉と行動で過去に対し真摯な歩みを続けていくことの表れだ」と評価しています。

12年ぶりに復活した日韓シャトル外交。両国の努力が引き続き求められています。

9023
安倍晋３が死んでも安倍に媚売り新聞は信用できない。
まして米国議会襲撃を主導したトランプの手下の話では信用できない。
むしろ自衛隊による奇襲攻撃が早まるおそれが出てきたのでは。
もっとも、自衛隊が奇襲攻撃をしてもそれを伝えず中国がーっとか言い出すかもしれないが。

なお、安倍晋３が死んでも安倍に媚売り新聞は直接批判すると中にはこんな変な自民盗賊・維侵略の工作員記者みたいな反応が返ってくる
媚売り「そんなに気に入らないならば、あなたが意見を書けばいい。」
一般市民「ネットには書いてますよ。」
媚売り「ネットじゃダメ！」
一般市民「え？だって意見を書くならばネットでもいいのでは、どういう・・・」
媚売り「あなたが一から新聞をつくるんだ。意見を言うとはそういうことだ。それ以外はぜーーーーーーーーーーーーーったい認められない。それが社会常識です。」
一般市民「それはおかしいのではないでしょうか。意見を言う方法は一から新聞社を立ち上げなくてはいけないなんて時間がかかるし、それまでは何も言うなということですか。」
媚売り「そうですよおおお笑」
一般市民「それは私hに意見を言わせないための時間稼ぎか何かですか。何か、私に意見を言わせないように自民盗（賊）とか維侵（略）とかから言われてるのですか。だからそんなわけのわからないことを言うのですか。」
媚売り「ぬ、ぬおおおおおお。とにかく一から新聞を作ってやて下さい」
一般市民「それはおかしいです。」

カナダ政府、中国外交官に国外退去命令…ウイグル人権問題を批判の議員らへ脅迫画策

2023年05月09日 12時30分読売新聞

　【ニューヨーク＝金子靖志】カナダ政府は８日、中国・新疆ウイグル自治区の人権状況に批判的なカナダの下院議員や親族に圧力をかけようとしたとして、在トロント中国総領事館の外交官に国外退去を命じたと発表した。外交上の「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物）」を通告した。

　カナダのメラニー・ジョリー外相は同日の声明で、「外国からの内政干渉はいかなる形でも容認できない。（カナダ駐在の外交官が）このような振る舞いをすれば、自国に送還されることになる」と警告した。

　カナダ紙グローブ・アンド・メールが１日、２０２１年のカナダ情報機関の報告書を報じたことで問題が表面化した。外交官は、ウイグル族などへの中国当局の人権侵害を「ジェノサイド（集団殺害）」と非難するカナダ下院の決議を支持した野党・保守党議員と親族らに対し、脅迫しようとしたという。報道を受け、カナダのトルドー首相らが問題視し、外交官の追放を検討していた。

　在トロント中国総領事館は９日、ホームページ上で、国外退去命令に対し「強く非難し、断固反対する」と反発した。

9032

安倍晋３が死んでも安倍に媚売り新聞は信用できない。
まして米国議会襲撃を主導したトランプの手下の話では信用できない。
むしろ自衛隊による奇襲攻撃が早まるおそれが出てきたのでは。
もっとも、自衛隊が奇襲攻撃をしてもそれを伝えず中国がーっとか言い出すかもしれないが。

なお、安倍晋３が死んでも安倍に媚売り新聞は直接批判すると中にはこんな変な自民盗賊・維侵略の工作員記者みたいな反応が返ってくる
媚売り「そんなに気に入らないならば、あなたが意見を書けばいい。」
一般市民「ネットには書いてますよ。」
媚売り「ネットじゃダメ！」
一般市民「え？だって意見を書くならばネットでもいいのでは、どういう・・・」
媚売り「あなたが一から新聞をつくるんだ。意見を言うとはそういうことだ。それ以外はぜーーーーーーーーーーーーーったい認められない。それが社会常識です。」
一般市民「それはおかしいのではないでしょうか。意見を言う方法は一から新聞社を立ち上げなくてはいけないなんて時間がかかるし、それまでは何も言うなということですか。」
媚売り「そうですよおおお笑」
一般市民「それは私hに意見を言わせないための時間稼ぎか何かですか。何か、私に意見を言わせないように自民盗（賊）とか維侵（略）とかから言われてるのですか。だからそんなわけのわからないことを言うのですか。」
媚売り「ぬ、ぬおおおおおお。とにかく一から新聞を作ってやて下さい」
一般市民「それはおかしいです。」

８９６８＝８９４７
日本こそ世界最大の監獄。日本で安心して暮らしてるのは自民盗賊や維侵略、ネット右翼など一部の特権階級だけ。もちろん選挙は自民盗賊などによる不正。

８９６８＝８９４７
日本こそ世界最大の監獄。日本で安心して暮らしてるのは自民盗賊や維侵略、ネット右翼など一部の特権階級だけ。もちろん選挙は自民盗賊などによる不正。
日本の報道の自由度は６８位などと出ているが、１６８位の間違いじゃないのか。
中国とある意味大差ないぞ。テレビ朝日だって自民盗賊や維侵略の言いなり。

こういう自民盗賊・維侵略・こうめーの手先で排外主義者の予備校講師はTVに出すな。

安倍自民党と統一教会との癒着は日本学術会議叩きまで

旧統一教会系団体が学術会議を「反体制的」「解散せよ」と痛烈批判　その背景とは：東京新聞 TOKYO Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/243299

9017=８９６８＝８９４７
日本こそ世界最大の監獄。日本で安心して暮らしてるのは自民盗賊や維侵略、ネット右翼など一部の特権階級だけ。もちろん選挙は自民盗賊などによる不正。
日本の報道の自由度は６８位などと出ているが、１６８位の間違いじゃないのか。
中国とある意味大差ないぞ。テレビ朝日だって自民盗賊や維侵略の言いなり。

８７８８
日本の貧困は韓国よりも激しい　安倍スガ自民党アベノミクスで超格差社会。


安倍自民党と統一教会との癒着は日本学術会議叩きまで

旧統一教会系団体が学術会議を「反体制的」「解散せよ」と痛烈批判　その背景とは：東京新聞 TOKYO Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/243299

８８２０数字は安倍自民党によって改ざんされています。ある意味それが証拠だよね。


安倍晋３が死んでも安倍に媚売り新聞は信用できない。
まして米国議会襲撃を主導したトランプの手下の話では信用できない。
むしろ自衛隊による奇襲攻撃が早まるおそれが出てきたのでは。
もっとも、自衛隊が奇襲攻撃をしてもそれを伝えず中国がーっとか言い出すかもしれないが。

なお、安倍晋３が死んでも安倍に媚売り新聞は直接批判すると中にはこんな変な自民盗賊・維侵略の工作員記者みたいな反応が返ってくる
媚売り「そんなに気に入らないならば、あなたが意見を書けばいい。」
一般市民「ネットには書いてますよ。」
媚売り「ネットじゃダメ！」
一般市民「え？だって意見を書くならばネットでもいいのでは、どういう・・・」
媚売り「あなたが一から新聞をつくるんだ。意見を言うとはそういうことだ。それ以外はぜーーーーーーーーーーーーーったい認められない。それが社会常識です。」
一般市民「それはおかしいのではないでしょうか。意見を言う方法は一から新聞社を立ち上げなくてはいけないなんて時間がかかるし、それまでは何も言うなということですか。」
媚売り「そうですよおおお笑」
一般市民「それは私hに意見を言わせないための時間稼ぎか何かですか。何か、私に意見を言わせないように自民盗（賊）とか維侵（略）とかから言われてるのですか。だからそんなわけのわからないことを言うのですか。」
媚売り「ぬ、ぬおおおおおお。とにかく一から新聞を作ってやて下さい」
一般市民「それはおかしいです。」

読売は新聞単体だけでは採算が取れないため日本テレビやプロ野球巨人に頼ってる。
その巨人だが・・・
巨人・坂本が避妊具なしを強要しておいて「早くおろせ」報道ないのは読売・自民盗賊の圧力か
巨人・坂本勇人選手（33）が“無避妊中絶トラブル”で非情な発言「おろすならおろすで早い方がいいやろ？」
昨年9月、文春オンラインは 坂本と一般女性との中絶トラブル を報じている。当時、交際関係にあった女性に対し、坂本は避妊具を付けない性行為や過激な行為を強要。女性は妊娠し、中絶トラブルまで発展した。尊厳を傷つけられた女性は自殺未遂まで追い込まれている。

ところが文春こそ報じたが、TVでは全くと言っていいほど報じられない。
読売や癒着構造にある自民盗賊・維侵略・公明による報道統制か。

読売は自民盗賊・維侵略・公明のためにヨイショ記事を出し、世論調査も改ざんしている疑いがある。
ひょっとしたら、ちゃんと報道しようとした人は殺害されちゃっているのかもしれない。
こうなるとプロ野球を見ていても何かつまらないし、WBCだってワールドカップだって自民盗賊らがわいろを出していたのではないか。
そんな風にも思えてきてしまう。
球場に足を運んでる人は多いが、妊娠させるようなことを強要しておいて妊娠したら「早くおろせよ」みたいなことを言うなんて坂本よ、お前は独裁者か。安倍晋３か。麻生太郎か。高市早苗かよ。恥を知れよ。この恥知らずが。

なお、
マゼラン黒木水下
@ssenshhh97
によると
「このことで文句を言ってやろうと思ったら、読売巨人軍にブロックされてました。」
とのことです。



おまけ
熊本地震から７年　安倍元首相の発言で被害拡大

諸悪の根源は安倍晋３であり、岸信介、靖国神社である。
その靖国にまた高市早苗が参拝。

高市は統一教会ともべったり。


安倍晋３、統一教会に祝電。

極右ファシスト石原慎太郎死ぬ。悪魔死ぬ。
石原慎太郎、３・１１のとき「日本人のアイデンティティは我欲。津波で我欲を洗い流した」と暴言。石原慎太郎死ぬ。悪魔死ぬ。ヘイトスピーチも多かった。

これに対し、
「ヒロユキ」という「ひろゆき」もどきが「ヤフーテレビ　みんなの感想」で2022/02/01 17:38
「何が悪魔だよ」とし「石原慎太郎が亡くなって、悪魔だなんてよく言うよ」
というので中身を見るとメチャクチャだ。
≪「戦艦大和」を宇宙に飛ばして、全世界的に有名にし≫
というがどういうことか。宇宙戦艦ヤマトはアニメであり、事実ではない。作者は松本零士では？
≪弟の裕次郎も活躍さした。≫というがそれは石原慎太郎が勝手にそう言ってただけ。
≪刑事ドラマの草分け的作品も多く作っていたのに。≫
それは石原プロモーションではないのか。石原慎太郎はほとんど関係してないと記憶してるが。

≪尖閣諸島に灯台作ったのも、慎太郎さんたちなのに≫
作ったのは確かに石原と同じ右翼だが、日本青年社という右翼。そこに石原は関係してたのか。そのような情報はない。

カナダ政府、中国外交官に国外退去命令…ウイグル人権問題を批判の議員らへ脅迫画策

2023年05月09日 12時30分読売新聞

　【ニューヨーク＝金子靖志】カナダ政府は８日、中国・新疆ウイグル自治区の人権状況に批判的なカナダの下院議員や親族に圧力をかけようとしたとして、在トロント中国総領事館の外交官に国外退去を命じたと発表した。外交上の「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物）」を通告した。

　カナダのメラニー・ジョリー外相は同日の声明で、「外国からの内政干渉はいかなる形でも容認できない。（カナダ駐在の外交官が）このような振る舞いをすれば、自国に送還されることになる」と警告した。

　カナダ紙グローブ・アンド・メールが１日、２０２１年のカナダ情報機関の報告書を報じたことで問題が表面化した。外交官は、ウイグル族などへの中国当局の人権侵害を「ジェノサイド（集団殺害）」と非難するカナダ下院の決議を支持した野党・保守党議員と親族らに対し、脅迫しようとしたという。報道を受け、カナダのトルドー首相らが問題視し、外交官の追放を検討していた。

　在トロント中国総領事館は９日、ホームページ上で、国外退去命令に対し「強く非難し、断固反対する」と反発した。

日韓首脳会談の「心が痛む思い」発言　“尹政権への助け船”か　

2023年05月08日 23時05分TBS NEWS DIG

韓国での首脳会談を終え、きょう帰国した岸田総理。歴史問題をめぐり、「心が痛む」と踏み込んだことが日韓双方で注目されています。

きのう行われた日韓首脳による夕食会の一コマ。韓国の高級ブランド牛を炭火で焼いたプルコギやチャプチェ、冷麺といった韓国料理に加え、日本酒が好きな岸田総理のために韓国産の清酒が振る舞われたといいます。

12年ぶりに復活した日韓のシャトル外交。雪解けムードは加速しています。

岸田総理
「私は尹大統領との信頼関係をさらに強化し、力を合わせて新しい時代を切り開いていきたい」

今回の日韓首脳会談で特に注目されたのが、総理の歴史問題をめぐる発言です。

岸田総理
「私自身、当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、そして悲しい思いをされたことに心が痛む思いです」

「心が痛む」と踏み込んだのです。

背景にあったのが…

「尹錫悦大統領は対日屈辱外交をやめろ」
「岸田政権は不法植民地支配を謝罪しろ！謝罪しろ！謝罪しろ！」

韓国では尹大統領が歴史問題をめぐって、日本に「譲りすぎている」との批判も相次ぎ、世論が割れているのです。

官邸幹部
「韓国では、与党と野党が逆転してるくらい尹大統領が厳しい立場ですからね。野党を元気にさせないようにということ」

政府関係者によりますと、岸田総理は国内の支持が盤石ではない尹政権を助けることが、日韓関係の好転につながると考えているといいます。

岸田総理　(周囲に対し)
「尹大統領はまだ先が長い。お互い世論の後押しがないとな」

外務省幹部は「このタイミングで訪問したことも含め、総理の熱い気持ちの表れだ」として「心が痛む」との発言は事前にすりあわせたものではなかったと明かしました。

日韓首脳会談について韓国では、歴史問題をめぐる日本の対応が不十分だとする報道が目立っています。

韓国の新聞はきょうの朝刊で岸田総理の発言を一面で紹介。「韓国社会が望むものには及ばなかった」などと厳しく評価していますが、保守系のメディアからは「一部で進展があった」とする指摘もありました。

ソウル市民の受け止めは…

ソウル市民
「いまだに日本が心から謝罪していないのが目に見える。かなり足りない」
「未来に向けて進むうえで、過去に縛られる必要はない」

また、韓国メディアは今月のG7広島サミットの際、日韓両首脳が平和記念公園の「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」を参拝することになったことについて、肯定的に報じています。

中央日報（きょう付）
「歴史問題を治癒しようとする試みは、シャトル外交再開の成果とみることができる」

韓国大統領府の関係者も、「今後も言葉と行動で過去に対し真摯な歩みを続けていくことの表れだ」と評価しています。

12年ぶりに復活した日韓シャトル外交。両国の努力が引き続き求められています。

暴露系インフルエンサーの勢い増す　2つの法的リスクがあると弁護士は指摘

2023年05月06日 15時50分J-CASTニュース

記事まとめ
・話題のトラブルなど「告発」を武器とする暴露系インフルエンサーが勢いを増している
・行き過ぎた私刑で活動休止に追い込まれた著名人や、法的措置を発表する企業もある
・暴露系インフルエンサーの活動には大まかに2つの法的リスクがあると弁護士は説明した

「暴露系インフルエンサー」躍動の裏に被害者あり　デマや営業妨害...「社会的制裁を加えたい」嘘タレコミする人も
2023年05月06日 10時00分J-CASTニュース

「告発」を武器とする「暴露系インフルエンサー」が勢いを増している。企業の不正、著名人のプライベート、SNSで話題のトラブルを刺激的な切り口で紹介し、ファンを日々増やしている。

■主に２つの法的リスク

ネット上の誹謗中傷問題などに詳しいインテグラル法律事務所の小沢一仁弁護士は4月20日の取材に、暴露系インフルエンサーの活動には大まかに2つの法的リスクがあると説明する。

「1つめは、個人情報を無断で公表するプライバシー権侵害の問題です。

『表に出ていない私的な情報を暴露する』というスタイルで活動する暴露系インフルエンサーは、その大半がプライバシー権を侵害していると考えられます。そのうえで、情報の受け手側の『知る権利』や情報を発信する人の『表現の自由』等の保護よりも、暴露された人のプライバシー保護の方が求められると評価された場合は、このプライバシー権侵害は違法になります。ただし、暴露された側が有名人の方だった場合、法的措置に出るとかえって話題になってしまい、自身が悪かろうがそうでなかろうが、被害を拡大させてしまう可能性があるので、特段の行動に出ないこともあり得ます」

「2つめは名誉権侵害（名誉棄損）です。

これは『事実』（編注：『真実』の意味ではなく、虚偽の内容も含む）を公に摘示し、人の社会的評価を低下させることで成立します。インフルエンサーの投稿には『誰誰がこんなことをやっていた』というような『事実』を公に摘示して、暴露された人の社会的評価を低下させる内容が多いと思われます。このような場合は名誉毀損の要件を満たします。しかし、名誉棄損にあたる投稿でも、違法性阻却事由の3要件（公共の利害に関する事実であること、もっぱら公益を図る目的であること、摘示した事実が真実であること）を満たせば、名誉毀損行為ではあるものの、違法ではなくなります（正当な行為になります）」

小沢氏の経験上、上記違法性阻却事由の3要件のうち、公共性と公益目的が否定されて違法だとされる事例はほとんどないという。そのため、ほぼ全ての名誉権侵害事件で焦点になるのは、投稿により摘示された事実の「真偽性」だとする。

■タレコミに「誇張や歪曲、デマが入り込んでしまうことも」

暴露系インフルエンサーは、ツイッター上で拡散された愚痴や自身のダイレクトメッセージなどに寄せられた「タレコミ」を紹介することもある。滝沢氏は、先述の外食チェーンに関連するタレコミが複数寄せられたとしている。

小沢氏はインフルエンサーの投稿や配信には、タレコミを行った人物が最初から嘘をついているケースや、事実を誇張・歪曲して結果として嘘になっているケースが「それなりの割合で含まれていると考えられる」と話す。

実際に小沢氏は「インフルエンサーに虚偽の情報を載せられた」「インフルエンサーの配信中、タレコミを行った人物に虚偽情報を広められた」など、虚偽情報を広められた側の相談に応じてきた。そして、インフルエンサーにタレコミを行おうとした人の相談も受けたことがあるという。

「（暴露したい）相手のやっていることが許せないという理由でインフルエンサーにタレコミをしたいが問題はないかとの相談を、ひとりやふたりではなく、十人単位で受けてきました。ただ、相談者の多くは相手のしていることが一方的に相談者の権利を侵害するものだと主張するのですが、一般論として紛争が発生する過程には、程度の差はありますが、どちらにも一定の落ち度があることが多く、相手を憎むがあまり、自身にとって不都合な事実を隠していることもあります」

「また、事実関係に争いはなくても、その法的評価に争いが生じうるようなケースもあります。このような場合に、一方のみの視点から相手を公に糾弾することは、それ自体が違法行為になり得ます」

「さらに、仮に相手のしていることが違法な場合でも、過去の裁判所の判断に照らすと、慰謝料額が高くならず、相手に対して思うようなダメージを与えられないこともあります。そのような場合に『社会的制裁を加えたい』などとしてタレコミをしようとする人もいますが、そのときに感情が先走って、誇張や歪曲、デマが入り込んでしまうこともままあると思います」

中国は「世界最大の監獄」＝報道の自由でワースト２位―国境なき記者団

2023年05月04日 13時15分時事通信

　【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は３日、世界１８０カ国・地域を対象に、報道の自由に関する２０２３年のランキングを公表した。欧州勢が上位を占める一方、最下位は２年連続で北朝鮮。昨年１７５位だった中国は順位を下げ、ワースト２位の１７９位となった。同団体は中国が「ジャーナリストにとって世界最大の監獄だ」と非難した。

　１位は７年連続でノルウェー、２位はアイルランド（昨年６位）、３位にはデンマーク（同２位）が入った。日本は昨年の７１位から６８位に順位を上げた。

　ウクライナ侵攻を続けるロシアは、独立系メディアの国外脱出を受けて「政府系メディアによるプロパガンダの流布」が拡大し、１６４位（昨年１５５位）に後退。ウクライナは７９位（同１０６位）に順位を上げた。　【時事通信社】

自民党が今度は障がい者差別。 フジサンケイはちゃんと報道しろ。

自民党:西田昌司『れいわ木村・・・のためにスロープをつけて介護者も許可したのに感謝がない。障害者という立場を利用して私は弱者だから強いのだという論法』
#西田昌司の議員辞職を求めます
pic.twitter.com/bDsznuhsjF

フジテレビに抗議しました。ところが・・・
一般市民の声「２０２２・２・１３の１５：４４フジテレビに日曜報道THEに電話。　PRIMEの安倍晋三や高市早苗、自民党、維新など極右ファシスト軍国主義者を異常に賛美する報道姿勢や大阪市長時代、労働組合との関係を強制的に答えさせていた問題人物である橋下徹をTVに出すべきではないと批判をしたら、勝手に電話を切られた。大変失礼な対応であり、抗議申し上げる。そこまでして『辻元清美のクソババア』などと言い放つ問題人物である橋下徹をに媚びたいのか。安倍晋三の傀儡である橋下徹、維新や自民党・公明を根拠なく無批判に絶賛してこれらに選挙で勝たせたいのか。恥を知るべきだ。」
#日曜報道THEPRIME　
#橋下徹をテレビに出すな
https://pic.twitter.com/OnLDBJVBYf

９０４３＝９０２７日本のバカTVのNHK・民放、媚売り新聞、３K［極右、姑息、汚い取材］新聞では自民盗賊や維侵略、ネット右翼、軍国主義者、差別主義者のご機嫌を取って旧日本軍による侵略戦争、虐殺、レイプ、強盗を全く取り上げないといっていい状況が続いているからな。日本のメディアの劣化を糾弾すべきだろうな。

また「ヤフーテレビ　みんなの感想」でまた基地反対運動に不当な攻撃を加える「kar」2021/12/08 12:50
「軟弱地盤を政治利用する『オール沖縄』」などと明らかに軟弱地盤で基地移設工事などできないのが明らかになり、それが悔しくて商店街や市場に八つ当たりして「市場だって軟弱地盤だ。そこでこうじするなら基地も認めろよ。このやろー」という趣旨の投稿。沖縄県民を脅迫するような内容だ。しかも市場と滑走路を作る基地では工事の内容が異なる。まさに極右ファシスト安倍傀儡自民党・ネット右翼による言いがかりだ。

９０３２＝9023
安倍晋３が死んでも安倍に媚売り新聞は信用できない。
まして米国議会襲撃を主導したトランプの手下の話では信用できない。
むしろ自衛隊による奇襲攻撃が早まるおそれが出てきたのでは。
もっとも、自衛隊が奇襲攻撃をしてもそれを伝えず中国がーっとか言い出すかもしれないが。

なお、安倍晋３が死んでも安倍に媚売り新聞は直接批判すると中にはこんな変な自民盗賊・維侵略の工作員記者みたいな反応が返ってくる
媚売り「そんなに気に入らないならば、あなたが意見を書けばいい。」
一般市民「ネットには書いてますよ。」
媚売り「ネットじゃダメ！」
一般市民「え？だって意見を書くならばネットでもいいのでは、どういう・・・」
媚売り「あなたが一から新聞をつくるんだ。意見を言うとはそういうことだ。それ以外はぜーーーーーーーーーーーーーったい認められない。それが社会常識です。」
一般市民「それはおかしいのではないでしょうか。意見を言う方法は一から新聞社を立ち上げなくてはいけないなんて時間がかかるし、それまでは何も言うなということですか。」
媚売り「そうですよおおお笑」
一般市民「それは私hに意見を言わせないための時間稼ぎか何かですか。何か、私に意見を言わせないように自民盗（賊）とか維侵（略）とかから言われてるのですか。だからそんなわけのわからないことを言うのですか。」
媚売り「ぬ、ぬおおおおおお。とにかく一から新聞を作ってやて下さい」
一般市民「それはおかしいです。」

高橋ひかる　また政府広報に出演
政府が電気料金値下げしてる必死に宣伝。
でもその政府＝＝安倍晋3いいなり自民党　
は値上げの原因である戦争を「必勝しゃもじ」で応援し戦争をあおってる。
やたらこのCMが出てるけどいいんですか。
高橋ひかるさん
#日本政府の国民イジメを防げ

吉村が「ＧＷわ～～い」みたいなツイート。
へ～。
で、感染者が増えてるという事実はないのでしょうか。

#維新は最悪の選択肢
#大阪維新の会
#維新クオリティ
#維新クオリティ
#維新に騙されるな
維新信者さん 大阪はコロナ対策は 完全に失敗

まさかうがい薬が効果あったなんて言わないよね


府民の声 　公表（詳細）

テーマ
知事の姿勢に関するもの
府民の声
吉村知事は「克」と言う漢字を示して、新型コロナウイルス感染症の撲滅を目指す旨を発言していたが、知事はポピドンヨードうがい薬に関するデマを流布したこともあり、発言に全く説得力がないと私は思う。
もし知事が、再び同じ間違いを繰り返すのであれば、感染爆発し医療崩壊するのは目に見えているのだから、知事は過去のデマ発言を謝罪し辞任するべきだ。
カテゴリー
府政運営・市町村
受付日
2022年1月4日
公表日
2022年5月6日

中国は「世界最大の監獄」＝報道の自由でワースト２位―国境なき記者団

2023年05月04日 13時15分時事通信

　【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は３日、世界１８０カ国・地域を対象に、報道の自由に関する２０２３年のランキングを公表した。欧州勢が上位を占める一方、最下位は２年連続で北朝鮮。昨年１７５位だった中国は順位を下げ、ワースト２位の１７９位となった。同団体は中国が「ジャーナリストにとって世界最大の監獄だ」と非難した。

　１位は７年連続でノルウェー、２位はアイルランド（昨年６位）、３位にはデンマーク（同２位）が入った。日本は昨年の７１位から６８位に順位を上げた。

　ウクライナ侵攻を続けるロシアは、独立系メディアの国外脱出を受けて「政府系メディアによるプロパガンダの流布」が拡大し、１６４位（昨年１５５位）に後退。ウクライナは７９位（同１０６位）に順位を上げた。　【時事通信社】

暴露系インフルエンサーの勢い増す　2つの法的リスクがあると弁護士は指摘

2023年05月06日 15時50分J-CASTニュース

記事まとめ
・話題のトラブルなど「告発」を武器とする暴露系インフルエンサーが勢いを増している
・行き過ぎた私刑で活動休止に追い込まれた著名人や、法的措置を発表する企業もある
・暴露系インフルエンサーの活動には大まかに2つの法的リスクがあると弁護士は説明した

「暴露系インフルエンサー」躍動の裏に被害者あり　デマや営業妨害...「社会的制裁を加えたい」嘘タレコミする人も
2023年05月06日 10時00分J-CASTニュース

「告発」を武器とする「暴露系インフルエンサー」が勢いを増している。企業の不正、著名人のプライベート、SNSで話題のトラブルを刺激的な切り口で紹介し、ファンを日々増やしている。

■主に２つの法的リスク

ネット上の誹謗中傷問題などに詳しいインテグラル法律事務所の小沢一仁弁護士は4月20日の取材に、暴露系インフルエンサーの活動には大まかに2つの法的リスクがあると説明する。

「1つめは、個人情報を無断で公表するプライバシー権侵害の問題です。

『表に出ていない私的な情報を暴露する』というスタイルで活動する暴露系インフルエンサーは、その大半がプライバシー権を侵害していると考えられます。そのうえで、情報の受け手側の『知る権利』や情報を発信する人の『表現の自由』等の保護よりも、暴露された人のプライバシー保護の方が求められると評価された場合は、このプライバシー権侵害は違法になります。ただし、暴露された側が有名人の方だった場合、法的措置に出るとかえって話題になってしまい、自身が悪かろうがそうでなかろうが、被害を拡大させてしまう可能性があるので、特段の行動に出ないこともあり得ます」

「2つめは名誉権侵害（名誉棄損）です。

これは『事実』（編注：『真実』の意味ではなく、虚偽の内容も含む）を公に摘示し、人の社会的評価を低下させることで成立します。インフルエンサーの投稿には『誰誰がこんなことをやっていた』というような『事実』を公に摘示して、暴露された人の社会的評価を低下させる内容が多いと思われます。このような場合は名誉毀損の要件を満たします。しかし、名誉棄損にあたる投稿でも、違法性阻却事由の3要件（公共の利害に関する事実であること、もっぱら公益を図る目的であること、摘示した事実が真実であること）を満たせば、名誉毀損行為ではあるものの、違法ではなくなります（正当な行為になります）」

小沢氏の経験上、上記違法性阻却事由の3要件のうち、公共性と公益目的が否定されて違法だとされる事例はほとんどないという。そのため、ほぼ全ての名誉権侵害事件で焦点になるのは、投稿により摘示された事実の「真偽性」だとする。

■タレコミに「誇張や歪曲、デマが入り込んでしまうことも」

暴露系インフルエンサーは、ツイッター上で拡散された愚痴や自身のダイレクトメッセージなどに寄せられた「タレコミ」を紹介することもある。滝沢氏は、先述の外食チェーンに関連するタレコミが複数寄せられたとしている。

小沢氏はインフルエンサーの投稿や配信には、タレコミを行った人物が最初から嘘をついているケースや、事実を誇張・歪曲して結果として嘘になっているケースが「それなりの割合で含まれていると考えられる」と話す。

実際に小沢氏は「インフルエンサーに虚偽の情報を載せられた」「インフルエンサーの配信中、タレコミを行った人物に虚偽情報を広められた」など、虚偽情報を広められた側の相談に応じてきた。そして、インフルエンサーにタレコミを行おうとした人の相談も受けたことがあるという。

「（暴露したい）相手のやっていることが許せないという理由でインフルエンサーにタレコミをしたいが問題はないかとの相談を、ひとりやふたりではなく、十人単位で受けてきました。ただ、相談者の多くは相手のしていることが一方的に相談者の権利を侵害するものだと主張するのですが、一般論として紛争が発生する過程には、程度の差はありますが、どちらにも一定の落ち度があることが多く、相手を憎むがあまり、自身にとって不都合な事実を隠していることもあります」

「また、事実関係に争いはなくても、その法的評価に争いが生じうるようなケースもあります。このような場合に、一方のみの視点から相手を公に糾弾することは、それ自体が違法行為になり得ます」

「さらに、仮に相手のしていることが違法な場合でも、過去の裁判所の判断に照らすと、慰謝料額が高くならず、相手に対して思うようなダメージを与えられないこともあります。そのような場合に『社会的制裁を加えたい』などとしてタレコミをしようとする人もいますが、そのときに感情が先走って、誇張や歪曲、デマが入り込んでしまうこともままあると思います」

日韓首脳会談の「心が痛む思い」発言　“尹政権への助け船”か　

2023年05月08日 23時05分TBS NEWS DIG

韓国での首脳会談を終え、きょう帰国した岸田総理。歴史問題をめぐり、「心が痛む」と踏み込んだことが日韓双方で注目されています。

きのう行われた日韓首脳による夕食会の一コマ。韓国の高級ブランド牛を炭火で焼いたプルコギやチャプチェ、冷麺といった韓国料理に加え、日本酒が好きな岸田総理のために韓国産の清酒が振る舞われたといいます。

12年ぶりに復活した日韓のシャトル外交。雪解けムードは加速しています。

岸田総理
「私は尹大統領との信頼関係をさらに強化し、力を合わせて新しい時代を切り開いていきたい」

今回の日韓首脳会談で特に注目されたのが、総理の歴史問題をめぐる発言です。

岸田総理
「私自身、当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、そして悲しい思いをされたことに心が痛む思いです」

「心が痛む」と踏み込んだのです。

背景にあったのが…

「尹錫悦大統領は対日屈辱外交をやめろ」
「岸田政権は不法植民地支配を謝罪しろ！謝罪しろ！謝罪しろ！」

韓国では尹大統領が歴史問題をめぐって、日本に「譲りすぎている」との批判も相次ぎ、世論が割れているのです。

官邸幹部
「韓国では、与党と野党が逆転してるくらい尹大統領が厳しい立場ですからね。野党を元気にさせないようにということ」

政府関係者によりますと、岸田総理は国内の支持が盤石ではない尹政権を助けることが、日韓関係の好転につながると考えているといいます。

岸田総理　(周囲に対し)
「尹大統領はまだ先が長い。お互い世論の後押しがないとな」

外務省幹部は「このタイミングで訪問したことも含め、総理の熱い気持ちの表れだ」として「心が痛む」との発言は事前にすりあわせたものではなかったと明かしました。

日韓首脳会談について韓国では、歴史問題をめぐる日本の対応が不十分だとする報道が目立っています。

韓国の新聞はきょうの朝刊で岸田総理の発言を一面で紹介。「韓国社会が望むものには及ばなかった」などと厳しく評価していますが、保守系のメディアからは「一部で進展があった」とする指摘もありました。

ソウル市民の受け止めは…

ソウル市民
「いまだに日本が心から謝罪していないのが目に見える。かなり足りない」
「未来に向けて進むうえで、過去に縛られる必要はない」

また、韓国メディアは今月のG7広島サミットの際、日韓両首脳が平和記念公園の「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」を参拝することになったことについて、肯定的に報じています。

中央日報（きょう付）
「歴史問題を治癒しようとする試みは、シャトル外交再開の成果とみることができる」

韓国大統領府の関係者も、「今後も言葉と行動で過去に対し真摯な歩みを続けていくことの表れだ」と評価しています。

12年ぶりに復活した日韓シャトル外交。両国の努力が引き続き求められています。

カナダ政府、中国外交官に国外退去命令…ウイグル人権問題を批判の議員らへ脅迫画策

2023年05月09日 12時30分読売新聞

　【ニューヨーク＝金子靖志】カナダ政府は８日、中国・新疆ウイグル自治区の人権状況に批判的なカナダの下院議員や親族に圧力をかけようとしたとして、在トロント中国総領事館の外交官に国外退去を命じたと発表した。外交上の「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物）」を通告した。

　カナダのメラニー・ジョリー外相は同日の声明で、「外国からの内政干渉はいかなる形でも容認できない。（カナダ駐在の外交官が）このような振る舞いをすれば、自国に送還されることになる」と警告した。

　カナダ紙グローブ・アンド・メールが１日、２０２１年のカナダ情報機関の報告書を報じたことで問題が表面化した。外交官は、ウイグル族などへの中国当局の人権侵害を「ジェノサイド（集団殺害）」と非難するカナダ下院の決議を支持した野党・保守党議員と親族らに対し、脅迫しようとしたという。報道を受け、カナダのトルドー首相らが問題視し、外交官の追放を検討していた。

　在トロント中国総領事館は９日、ホームページ上で、国外退去命令に対し「強く非難し、断固反対する」と反発した。

米・フィリピンの軍事連携強化に中国「断固反対」

2023年05月05日 00時25分TBS NEWS DIG

アメリカとフィリピンが中国を念頭に南シナ海で防衛協力を強化する方針を確認したことに対し、中国政府は「断固反対する」と反発しました。

アメリカのバイデン大統領は1日、ホワイトハウスでフィリピンのマルコス大統領と会談。

中国を念頭にフィリピンとの防衛協力を強化する考えを示したうえで、南シナ海におけるフィリピン軍や艦船に対する武力攻撃は、アメリカと共同で防衛にあたる相互防衛条約を発動させる対象になると強調しました。

これに対し、中国政府は強く反発しています。

中国外務省　毛寧報道官
「中国は、いかなる国家が二国間条約を口実に南シナ海問題に介入し、中国の領土主権や海洋権益を損ねることにも断固反対する」

中国外務省の毛寧報道官は4日の記者会見で、「南シナ海情勢は全体的な安定を保持し、航行や飛行の自由に何の問題も存在しない」と主張しました。

南シナ海について外部勢力が口を出す問題ではないとして、アメリカをけん制しています

暴露系インフルエンサーの勢い増す　2つの法的リスクがあると弁護士は指摘

2023年05月06日 15時50分J-CASTニュース

記事まとめ
・話題のトラブルなど「告発」を武器とする暴露系インフルエンサーが勢いを増している
・行き過ぎた私刑で活動休止に追い込まれた著名人や、法的措置を発表する企業もある
・暴露系インフルエンサーの活動には大まかに2つの法的リスクがあると弁護士は説明した

「暴露系インフルエンサー」躍動の裏に被害者あり　デマや営業妨害...「社会的制裁を加えたい」嘘タレコミする人も
2023年05月06日 10時00分J-CASTニュース

「告発」を武器とする「暴露系インフルエンサー」が勢いを増している。企業の不正、著名人のプライベート、SNSで話題のトラブルを刺激的な切り口で紹介し、ファンを日々増やしている。

■主に２つの法的リスク

ネット上の誹謗中傷問題などに詳しいインテグラル法律事務所の小沢一仁弁護士は4月20日の取材に、暴露系インフルエンサーの活動には大まかに2つの法的リスクがあると説明する。

「1つめは、個人情報を無断で公表するプライバシー権侵害の問題です。

『表に出ていない私的な情報を暴露する』というスタイルで活動する暴露系インフルエンサーは、その大半がプライバシー権を侵害していると考えられます。そのうえで、情報の受け手側の『知る権利』や情報を発信する人の『表現の自由』等の保護よりも、暴露された人のプライバシー保護の方が求められると評価された場合は、このプライバシー権侵害は違法になります。ただし、暴露された側が有名人の方だった場合、法的措置に出るとかえって話題になってしまい、自身が悪かろうがそうでなかろうが、被害を拡大させてしまう可能性があるので、特段の行動に出ないこともあり得ます」

「2つめは名誉権侵害（名誉棄損）です。

これは『事実』（編注：『真実』の意味ではなく、虚偽の内容も含む）を公に摘示し、人の社会的評価を低下させることで成立します。インフルエンサーの投稿には『誰誰がこんなことをやっていた』というような『事実』を公に摘示して、暴露された人の社会的評価を低下させる内容が多いと思われます。このような場合は名誉毀損の要件を満たします。しかし、名誉棄損にあたる投稿でも、違法性阻却事由の3要件（公共の利害に関する事実であること、もっぱら公益を図る目的であること、摘示した事実が真実であること）を満たせば、名誉毀損行為ではあるものの、違法ではなくなります（正当な行為になります）」

小沢氏の経験上、上記違法性阻却事由の3要件のうち、公共性と公益目的が否定されて違法だとされる事例はほとんどないという。そのため、ほぼ全ての名誉権侵害事件で焦点になるのは、投稿により摘示された事実の「真偽性」だとする。

■タレコミに「誇張や歪曲、デマが入り込んでしまうことも」

暴露系インフルエンサーは、ツイッター上で拡散された愚痴や自身のダイレクトメッセージなどに寄せられた「タレコミ」を紹介することもある。滝沢氏は、先述の外食チェーンに関連するタレコミが複数寄せられたとしている。

小沢氏はインフルエンサーの投稿や配信には、タレコミを行った人物が最初から嘘をついているケースや、事実を誇張・歪曲して結果として嘘になっているケースが「それなりの割合で含まれていると考えられる」と話す。

実際に小沢氏は「インフルエンサーに虚偽の情報を載せられた」「インフルエンサーの配信中、タレコミを行った人物に虚偽情報を広められた」など、虚偽情報を広められた側の相談に応じてきた。そして、インフルエンサーにタレコミを行おうとした人の相談も受けたことがあるという。

「（暴露したい）相手のやっていることが許せないという理由でインフルエンサーにタレコミをしたいが問題はないかとの相談を、ひとりやふたりではなく、十人単位で受けてきました。ただ、相談者の多くは相手のしていることが一方的に相談者の権利を侵害するものだと主張するのですが、一般論として紛争が発生する過程には、程度の差はありますが、どちらにも一定の落ち度があることが多く、相手を憎むがあまり、自身にとって不都合な事実を隠していることもあります」

「また、事実関係に争いはなくても、その法的評価に争いが生じうるようなケースもあります。このような場合に、一方のみの視点から相手を公に糾弾することは、それ自体が違法行為になり得ます」

「さらに、仮に相手のしていることが違法な場合でも、過去の裁判所の判断に照らすと、慰謝料額が高くならず、相手に対して思うようなダメージを与えられないこともあります。そのような場合に『社会的制裁を加えたい』などとしてタレコミをしようとする人もいますが、そのときに感情が先走って、誇張や歪曲、デマが入り込んでしまうこともままあると思います」

中国は「世界最大の監獄」＝報道の自由でワースト２位―国境なき記者団

2023年05月04日 13時15分時事通信

　【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は３日、世界１８０カ国・地域を対象に、報道の自由に関する２０２３年のランキングを公表した。欧州勢が上位を占める一方、最下位は２年連続で北朝鮮。昨年１７５位だった中国は順位を下げ、ワースト２位の１７９位となった。同団体は中国が「ジャーナリストにとって世界最大の監獄だ」と非難した。

　１位は７年連続でノルウェー、２位はアイルランド（昨年６位）、３位にはデンマーク（同２位）が入った。日本は昨年の７１位から６８位に順位を上げた。

　ウクライナ侵攻を続けるロシアは、独立系メディアの国外脱出を受けて「政府系メディアによるプロパガンダの流布」が拡大し、１６４位（昨年１５５位）に後退。ウクライナは７９位（同１０６位）に順位を上げた。　【時事通信社】

日韓首脳会談の「心が痛む思い」発言　“尹政権への助け船”か　

2023年05月08日 23時05分TBS NEWS DIG

韓国での首脳会談を終え、きょう帰国した岸田総理。歴史問題をめぐり、「心が痛む」と踏み込んだことが日韓双方で注目されています。

きのう行われた日韓首脳による夕食会の一コマ。韓国の高級ブランド牛を炭火で焼いたプルコギやチャプチェ、冷麺といった韓国料理に加え、日本酒が好きな岸田総理のために韓国産の清酒が振る舞われたといいます。

12年ぶりに復活した日韓のシャトル外交。雪解けムードは加速しています。

岸田総理
「私は尹大統領との信頼関係をさらに強化し、力を合わせて新しい時代を切り開いていきたい」

今回の日韓首脳会談で特に注目されたのが、総理の歴史問題をめぐる発言です。

岸田総理
「私自身、当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、そして悲しい思いをされたことに心が痛む思いです」

「心が痛む」と踏み込んだのです。

背景にあったのが…

「尹錫悦大統領は対日屈辱外交をやめろ」
「岸田政権は不法植民地支配を謝罪しろ！謝罪しろ！謝罪しろ！」

韓国では尹大統領が歴史問題をめぐって、日本に「譲りすぎている」との批判も相次ぎ、世論が割れているのです。

官邸幹部
「韓国では、与党と野党が逆転してるくらい尹大統領が厳しい立場ですからね。野党を元気にさせないようにということ」

政府関係者によりますと、岸田総理は国内の支持が盤石ではない尹政権を助けることが、日韓関係の好転につながると考えているといいます。

岸田総理　(周囲に対し)
「尹大統領はまだ先が長い。お互い世論の後押しがないとな」

外務省幹部は「このタイミングで訪問したことも含め、総理の熱い気持ちの表れだ」として「心が痛む」との発言は事前にすりあわせたものではなかったと明かしました。

日韓首脳会談について韓国では、歴史問題をめぐる日本の対応が不十分だとする報道が目立っています。

韓国の新聞はきょうの朝刊で岸田総理の発言を一面で紹介。「韓国社会が望むものには及ばなかった」などと厳しく評価していますが、保守系のメディアからは「一部で進展があった」とする指摘もありました。

ソウル市民の受け止めは…

ソウル市民
「いまだに日本が心から謝罪していないのが目に見える。かなり足りない」
「未来に向けて進むうえで、過去に縛られる必要はない」

また、韓国メディアは今月のG7広島サミットの際、日韓両首脳が平和記念公園の「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」を参拝することになったことについて、肯定的に報じています。

中央日報（きょう付）
「歴史問題を治癒しようとする試みは、シャトル外交再開の成果とみることができる」

韓国大統領府の関係者も、「今後も言葉と行動で過去に対し真摯な歩みを続けていくことの表れだ」と評価しています。

12年ぶりに復活した日韓シャトル外交。両国の努力が引き続き求められています。

カナダ政府、中国外交官に国外退去命令…ウイグル人権問題を批判の議員らへ脅迫画策

2023年05月09日 12時30分読売新聞

　【ニューヨーク＝金子靖志】カナダ政府は８日、中国・新疆ウイグル自治区の人権状況に批判的なカナダの下院議員や親族に圧力をかけようとしたとして、在トロント中国総領事館の外交官に国外退去を命じたと発表した。外交上の「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物）」を通告した。

　カナダのメラニー・ジョリー外相は同日の声明で、「外国からの内政干渉はいかなる形でも容認できない。（カナダ駐在の外交官が）このような振る舞いをすれば、自国に送還されることになる」と警告した。

　カナダ紙グローブ・アンド・メールが１日、２０２１年のカナダ情報機関の報告書を報じたことで問題が表面化した。外交官は、ウイグル族などへの中国当局の人権侵害を「ジェノサイド（集団殺害）」と非難するカナダ下院の決議を支持した野党・保守党議員と親族らに対し、脅迫しようとしたという。報道を受け、カナダのトルドー首相らが問題視し、外交官の追放を検討していた。

　在トロント中国総領事館は９日、ホームページ上で、国外退去命令に対し「強く非難し、断固反対する」と反発した。