政治版　気になるニュース？

ワクチン接種間隔、３カ月に短縮へ＝新型コロナで１２歳以上―厚労省部会


2022年10月19日 23時35分時事通信

接種の間隔 3カ月に短縮へ
2022年10月19日 20時48分時事通信

ワクチン接種間隔、３カ月に短縮へ＝新型コロナで１２歳以上―厚労省部会
厚生労働省＝東京都千代田区

　厚生労働省の専門部会は１９日、新型コロナウイルスワクチンの接種間隔について、１２歳以上は現行の「５カ月以上」から「３カ月」に短縮する方針を了承した。同省は近く短縮を正式承認する見通し。５～１１歳は従来通り５カ月を維持する。

　対象は米ファイザー社と米モデルナ社のワクチン。中国・武漢由来の従来株と、オミクロン株派生型「ＢＡ．５」などに対応する「２価ワクチン」で、３回目以降の接種で間隔が短縮される。　【時事通信社】

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英トラス首相が辞任表明　異例の短期政権　現地反応は…

2022年10月21日 00時40分TBS NEWS DIG

政権発足からわずかひと月半、イギリスのトラス首相がつい先ほど、辞任の意向を表明しました。現地ではどのように受け止められているのでしょうか？

混乱につぐ混乱を招いた責任を取るためにも、トラス首相辞任やむなしとの受け止めが多いようです。

イギリス　トラス首相
「このような状況で、保守党から委任された職務を果たすことはできません。そのため、国王陛下に保守党の党首を辞任することをお伝えしました」

トラス首相をめぐっては、目玉だった減税策などが市場の混乱を招いたことから次々に撤回に追い込まれたほか、政権発足から1か月あまりの間に財務相と内相という2人の重要閣僚が辞任。

与党内からも首相の退陣を要求する声が高まり、混乱の収拾を図るためにも、トラス首相は辞任を表明せざるを得なかったと見られます。

今後の予定ですが、トラス首相はさきほどの会見で、次の首相となる「保守党の党首選挙を来週中に行うことで合意した」と話しました。

歴代最短の首相の後任は誰になるのか。誰が就任したとしても、いばらの道を歩むことになります。

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東京都モニタリング会議　新たな変異ウイルスXBB系統都内で6件初確認

2022年10月27日 20時20分TBS NEWS DIG

新型コロナについて東京都内の最新の感染状況を分析するモニタリング会議が開かれ、オミクロン株の新しい変異ウイルスが都内で初めて確認されたことが分かりました。

きょうの会議では、都内の7日間平均の新規感染者は3397人で、1週間前と比べほぼ横ばいで推移していると報告されました。入院患者数は1310人で、1週間前と比べ210人増加していて、今後の医療提供体制への影響に注意が必要としています。夜間の繁華街の人出は1週間前と比べ16.8%増加し、2週連続で大幅に増加しているということです。

専門家は、水際対策の緩和などの影響が要因として考えられるとしています。

また、オミクロン株の新しい変異ウイルス「XBB系統」について、東京都内で初めて6件確認されたことがわかりました。

「XBB系統」は、シンガポールで感染者のおよそ6割を占めるなど急増していて、重症度は不明ですが、ワクチンの効果がやや弱まるということです。

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オミクロン派生型XBB、兵庫で初確認　神戸市の男女2人が感染

　神戸市は2日、新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「XBB」の感染者2人を兵庫県内で初めて確認したと発表した。

　市によると、感染者は同居する70代の男女。男性は海外から帰国後間もない10月下旬に発熱などの症状が出た。女性は濃厚接触者。いずれも軽症で、男性は療養を終えた。

　XBBはオミクロン株の二つの派生型の遺伝情報が組み合わさってできたとされる。9月にシンガポールで初めて報告され、インドやバングラデシュなどで広がっている。国内では10月下旬以降、首都圏や鹿児島県で確認された。感染性や重症度などは分かっていないという。

2022年11月03日 00時45分毎日新聞

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自公の間に今までにない“すきま風”が　統一教会問題の飛び火を恐れる山口代表は岸田総理に「不信感」

2022年11月03日 12時00分デイリー新潮

同床異夢
　下落が続く内閣支持率に危機感を強めた岸田文雄総理が、山際大志郎経済再生担当相を更迭した。宗教法人法で定められた質問権による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への調査を指示した直後のことで、にわかに強硬姿勢へと転じた総理に、同じく宗教団体の創価学会を支持母体に持つ公明党は神経を尖らせている。

　政治部デスクが解説する。

「山際氏の更迭については、事前に官邸から公明党サイドに連絡がありましたが、質問権の行使については何の相談も説明もなし。政府内で議論を尽くした形跡すらなく、山口那津男代表は会見で“官邸側から事前に説明がなかった”と不信感をあらわにしたほか、別の公明党幹部も“安倍晋三元総理の国葬を決めた時で懲りたはずなのに、官邸の根回しの拙さは相変わらずだ”とおかんむりです」

　その後、山口代表は岸田総理に「手続きは厳格に行ってほしい」とクギを刺したという。

「総理が指導力を発揮しようと躍起なのは、野党の追及をかわすだけでなく、さらなる支持率低下に歯止めをかけたいからです」（政治部デスク）


■交代が既定路線だった山口代表が続投

　10月23日に毎日新聞が明らかにした世論調査では〈政府が旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきか〉との問いに対し、実に82％が〈請求すべきだ〉と回答した。今や旧統一教会への解散請求を、総理が“世論の大勢”と判断してもおかしくない状況だ。が、

「7月の参院選で議席を減らした公明党は、来春の統一地方選挙での必勝を期しています。創価学会は旧統一教会の問題が“政治と宗教”の問題として自分たちに飛び火することを恐れている。自分たちにも、過去に学会員との金銭トラブルで世間を騒がせたという負い目があるからでしょう」（同）

　その公明党は、今年9月に交代が既定路線だった山口代表を続投させた。

「異例の8期目入りですが、それだけ組織の守りを固める必要があるということ。危機感が募る今こそ、統一地方選でアピールできる実績作りに躍起なんです」（同）


■選挙対策にはならない

　一例がガス料金の負担軽減だ。岸田総理は先の所信表明演説で電力料金の値上がりに言及し、「前例のない、思い切った対策を講じます」と強調した。一方で同じく値上げされたガス料金には無関心だった。

「そのため、先ごろ山口代表は総理と2度にわたって直談判し、ガス料金の補助も総合経済対策に盛り込むことを認めさせた。ただ、電気もガスも料金体系が複雑で、与党内には“労が多い割に選挙対策にはならない”との懐疑的な声が燻っています」（自民党幹部）

　もう一つは10月18日に発足した「外交安全保障に関する与党協議会」だ。国家安全保障戦略など政府の安保関連3文書の改定や防衛費の増額に向けて、自民党は国防族議員を中心とする布陣で臨む方針だった。

「ところが公明党はタカ派色を嫌がり、さらにハイレベルの協議設置を主張。結局、自民党の麻生太郎副総裁と公明党の北側一雄副代表の二人をトップに、両党の幹事長や政調会長らがメンバーとなった。実務はその下にワーキングチームを置くことで決着しました」（同）

　あうんの呼吸で寄り添ってきた通算20年の自公連立に、かつてないすき間風が吹き始めている。

「週刊新潮」2022年11月3日号 掲載

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不用品回収でトラブル急増＝積み込み後に高額請求―国民生活センター

2022年11月04日 21時50分時事通信

　引っ越しや自宅整理の際に利用される不用品回収サービスを巡る料金トラブルが急増しているとして、国民生活センターが注意を呼び掛けている。インターネットやチラシで安い定額プランを紹介していても、不用品をトラックの荷台に積み込んだ後、高額な費用を請求されるという。

　同センターによると、不用品回収のトラブルは近年、増加傾向にある。昨年度の相談件数は前年度比４４３件増の２２３１件で、２０１８年度より８７７件多かった。今年度は９月末までで８５７件に上り、昨年度の同時期（８７０件）並みで推移している。

　昨年度に相談があった事例の平均支払額は約２１万円で、約５００万円を業者へ振り込んだケースもあった。年代別では２０代が２０％と最多だった。

　広告で「定額パック」や「トラック詰め放題」をうたう業者から、人件費や廃棄費用を別に請求され、回収を断るとキャンセル料を取られたり、手持ちの金がないと近くの銀行で金を引き出すよう求められたりした。

　九州地方の２０代女性は、引っ越しで不用品を回収してもらうためにインターネットで業者を探し、「軽トラックパック７０００円、２トントラックパック２万５０００円」との広告を見て申し込んだ。当日、不用品の積み込みが終わると、回収費用などで２５万円を請求された。早く部屋を出る必要があったため、料金を支払ったが、その際「クーリングオフはできない」と書かれた書面にサインさせられたという。

　国民生活センターの担当者は「自治体が許可を出してホームページで公表している一般廃棄物処理業者を利用し、作業前には料金を確認してから利用してほしい」と話している。　【時事通信社】

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100万回分のワクチン廃棄！
東京23区への独自調査で判明「調査は考えていない」国の姿勢に疑問の声

2022年11月10日 16時25分TBS NEWS DIG

ことし9月、東京都内の保健所で新型コロナのワクチン担当者が向かった先は、廃棄する新型コロナのワクチンが入っている冷蔵庫でした。

なぜ廃棄するのか？ワクチンの有効期限は2022年9月12日。中身は未使用ですが、もう接種はできません。

都内自治体のワクチン担当者

「当初ワクチンが足りなくて接種できない状態がありましたので、できる限り接種していただきたいなと思って進めてきましたが、もったいないです」

取材した日に処分されたのは約1万回分

「感染性廃棄物」として専用の箱に入れられます。この自治体では、これまでに期限切れで約5万回分の未使用ワクチンを廃棄しました。

未使用ワクチンの廃棄は他の自治体でも起きているのでしょうか。都内の自治体に取材をすると、東京23区全ての自治体で廃棄されていたことがわかりました。その数は
合計100万回分

全国でも、かなりの規模の廃棄が行われているとみられます。
　
■コロナワクチンの廃棄　高温で焼却→無害化→埋め立て処分

こうした大量の「感染性廃棄物」はどのように処分されているのでしょうか？
静岡県・富士宮市にあるミダック富士宮事業所では静岡県内の医療機関から出た「感染性廃棄物」を処分しています。

ミダック　富士宮事業所　井出博昭　所長
「黒い容器の中には血液・ガーゼ・注射器等の医療器具が入っています。容器から飛び出さないよう頑丈なプラスチック容器に入っています」

中には新型コロナのワクチン接種で使われたものも入っているといいますが、感染を防ぐため密閉されていて、中身を見ることはできません。これらの容器はベルトコンベアで運ばれて、そのまま焼却炉に投入されます。

記者
「運ばれた感染性廃棄物は温度850度の焼却炉で1時間かけて燃やされています」

高温で焼却されることで無害化され、残った灰は埋め立て処分。未使用のワクチンも同じように焼却処分されています。
　
■ワクチンが廃棄される理由　「期限があまりにも短すぎた」

なぜ大量のワクチンが期限切れで、廃棄されているのか？理由は２つあります。

▼1つ目の理由は、
３回目以降のワクチン接種率が低いこと。
1回目は81.4％、2回目は80.4％でしたが、３回目は66.4％にとどまっています。（首相官邸HPより）

▼2つ目の理由は、
自治体に届いたワクチンの有効期限が短かったことです。

品川区　新型コロナ予防接種担当　豊嶋俊介　課長
「期限が7月くらいまでのワクチンが5万人分あれば、使い切れるんじゃないかと思って要求したところ、期限が5月末までもないワクチンが来てしまった。ちょっとこれは困ったなと」

モデルナのワクチンは有効期限が9か月です。しかし、品川区に２月下旬に届いたワクチンの期限は残り3か月ほどでした。

品川区　新型コロナ予防接種担当　豊嶋俊介　課長
「無駄にしたくないっていう気持ちは当然持っています。ただ、あまりにも時間がなさ過ぎて、使い切るまでには至らなかった」

その結果、品川区では5月に6万5000回分を廃棄しました。厚労省は取材に対し「1回目・2回目の接種時でワクチンが余ったため、残っていた期限が短いものを自治体に供給した」と答えました。

廃棄されたワクチンは、金額にすると一体いくら分になるのでしょうか？
国の予算を議論する審議会の資料を見ると、2022年9月までにファイザーやモデルナなど8億8200万回分のワクチンが約2兆4000億円で調達される予算になっています。これは流通費も含む金額ですが、単純計算するとワクチン1回分は2725円。東京23区で廃棄されたワクチン100万回分に当てはめると、総額は27億2500万円にのぼります。

全国では、どれほどのワクチンが廃棄されているのでしょうか？
後藤茂之　厚労大臣（当時）
「ワクチンの廃棄数の調査は、現時点で行うことは考えていない」（ことし５月）

政府は、新型コロナワクチンの廃棄数について調査を行っていません。ただ、ワクチンにかかる費用は全て国費、つまり私たちの税金です。

専門家は「検証が必要」だと指摘します。

国の予算に詳しい　慶応大学　土居丈朗　教授
「廃棄したものは全部無駄だったとまでは言えないが、本来廃棄しなくて済んだかもしれない。もっと工夫をすれば予算を節約できたかもしれないという余地があるのかないのかということも、検証可能な形で金額を出すなり、きちんと説明責任を果たして頂くことが必要だと思う」
　
■“必要な人に届けるために”　ワクチン廃棄の実態把握が必要

TBS社会部都庁キャップ　寺川祐介　記者：


新型コロナのワクチン調達にかかった予算は2022年9月までで２兆4000億円（8億8200万回分・流通費含む）です。私たちの取材では、東京23区だけでも100万回分のワクチンが未使用のまま廃棄されたことがわかっています。これは単純計算で約27億円分です。廃棄の費用もまた税金です。全国で見ればかなりの数が廃棄されているのは確実です。

小川彩佳キャスター：
2021年の1回目・2回目の接種時にはワクチンが足りないという事態になった。こうしたことがないように、という意識が影響したのかとも想像しますが？

寺川記者：
国としては対象となる全ての国民にワクチンが行き渡る数が必要だったので、結果としてワクチンが余ってしまったこと自体は仕方ない側面もあると思います。
ただ、国はどれくらいの数が廃棄されたのかなどについて「検証しない」と言っています。ただ、こうした検証を行うことが必要な人に必要な量を届けつつも、ワクチン廃棄を減らす事につながります。まずは実態を把握して、情報を開示することが求められます。

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コロナ第8波　病床使用率50％超で大人数の会食自粛要請も　
80％になる前には帰省や旅行の自粛呼びかけ可能に

2022年11月12日 00時50分TBS NEWS DIG

政府のコロナ分科会は第8波の感染拡大で病床使用率が50％を超えるなど医療への負担が増大した場合には、大人数の会食は自粛するよう呼びかける、などの対策をまとめました。

新型コロナウイルス対策分科会　尾身茂会長
「緊急事態宣言や重点措置を発出しない形で医療機能不全を避けるべきだという意見になりました」

分科会は新たに感染状況を4つのレベルに分類。

▼病床使用率が50％を超えるなどレベル3になった場合、都道府県が「対策強化宣言」を出し、大人数の会食などの自粛を要請する方針を確認しました。
▼また、病床使用率が80%を超えるなど「医療機能が不全となる」段階をレベル4と定義。

そうなる前に都道府県が「医療非常事態宣言」を出し、
▼出勤の大幅抑制や、▼帰省や旅行の自粛、▼イベントの延期などを要請できるとしています。

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葉梨法相「死刑のはんこを押してニュースに 地味な役職」発言 | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221109/k10013886461000.html

もう自民党議員は何するかわからない。
危ないので死刑執行はもうするな。
関係ない人を死刑にされても困るから。
もちろん葉梨は大臣も議員も辞任を。
自民党公明党は政治家辞めろ。


福島みずほ　参議院議員　社民党党首
@mizuhofukushima
11月10日
法務大臣の仕事は様々な人権問題、刑事、民事を含めたくさんの重要な仕事がある。死刑や統一教会の問題についても命や被害を軽んじた発言である。法務大臣の仕事を全く理解をしていない。葉梨大臣は大臣を即刻辞任をするか更迭をされるべきである。



FRIDAYデジタル 2022/11/11 14:00
「法務大臣というのは、朝、死刑（執行）のハンコを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職なんです」
実はこの発言には続きがあった。

「今回は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に抱きつかれてテレビに映る機会が増えたが、法相になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」

欲しいのは「テレビの露出と、金と票」とは……。当初、マスコミの取材に対し謝罪、撤回を表明しなかったが、松野博一官房長官から官邸に呼び出され、厳重注意を受けた直後の参院法務委員会であっさり陳謝、発言を撤回した。


足をテーブルに乗せて…辞任意向の葉梨法相「ヒドすぎる評判」 | FRIDAYデジタル https://friday.kodansha.co.jp/article/274527 #不祥事 #岸田内閣 #政治 #葉梨康弘

#自民党気持ち悪い

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【速報】深発地震による異常震域か　三重県沖の地震で福島・茨城で最大震度4

2022年11月14日 20時20分TBS NEWS DIG

午後5時過ぎ、三重県南東沖で地震が発生し、最大震度4のやや強い揺れを福島県と茨城県で観測しました。

震源の近くよりも、離れている関東や東北でより強い揺れを観測していて、気象庁は震源が非常に深かったことなどによる影響とみています。

気象庁の観測によりますと、午後5時9分ごろ、三重県南東沖でマグニチュード6.1の地震が発生し、最大震度4のやや強い揺れを福島県の双葉町、浪江町、茨城県のつくばみらい市で観測しました。

また、北海道から中国・四国にかけての広い範囲で震度1以上を観測しましたが、震源に近い東海地方よりも関東地方や東北地方で強い揺れが観測されるなど、震度1以上を観測したエリアは東日本や北日本に偏っています。

今回のように、震源の近くよりも遠くの方で強い揺れが観測されたエリアは「異常震域」と呼ばれ、震源が深い地震にみられる現象です。

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石川県能登地方で最大震度4のやや強い地震　津波の心配なし

2022年11月14日 23時15分TBS NEWS DIG

先ほど午後10時28分頃、石川県で最大震度4を観測するやや強い地震がありました。この地震による津波の心配はありません。

気象庁によりますと、珠洲市で震度4、輪島市で震度2を観測しています。

震源地は石川県能登地方で、震源の深さはおよそ10km、地震の規模を示すマグニチュードは4.2と推定されています

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「NATO入りすれば日本は安全」が破綻　ロシアのミサイル ポーランド領内に入り2人死亡


これで極右ファシスト安倍スガ傀儡自民党・ネトウヨの「軍備増長・NATO入りすれば日本は攻められない」が破綻した。
日本は防衛費を下げる、米軍や自衛隊をなくすしか日本の安全が保たれないことが明らかに。

ロシアのミサイル ポーランド領内に入り2人死亡。
ポーランド外務省11/16各種報道。

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>>8613 坪単価比較中さん

「NATO入りすれば日本は安全」が破綻 といってるAFO

認知症かな？

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子どもを抱っこし自転車転倒…けが相次ぐ　重傷や死亡事故も　国民生活センターが注意呼びかけ

2022年11月16日 23時20分TBS NEWS DIG

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旧統一教会、“養子前提の子作り”を推奨？ 元二世信者が暴露、

2022年11月17日 11時05分リアルライブ

旧統一教会、“養子前提の子作り”を推奨？ 元二世信者が暴露、有田芳生氏も「解散請求への決定打に」

旧統一教会を巡る一連の問題で、養子縁組斡旋に注目が集まっている。

　旧統一教会信者を両親に持つ元宗教二世の小川さゆり氏が11月16日、野党のヒアリングに出席し実態を明かした。同日のツイッターでも「養子縁組斡旋問題について、政府が旧統一教会への調査に入りました」と報告。同日の別ツイートでは「人の命がカルト団体の都合で生み出されること自体許せないのに、生んだ子供を養子に出す、また養子に出す前提で子供を作ることが推奨されていることについて、最低な人権侵害だと思います」と厳しく批判している。

　通常、組織的に養子縁組を斡旋する場合、都道府県知事の許可が必要となる。しかし、旧統一教会は信者同士のつながりや地域の付き合いを通して、個人的なやりとりとして養子縁組を行っていたとされる。さらに、小川氏のツイートにある「養子前提で子供を作る」といった指摘が事実ならば、子供の意思は尊重されていない。これを旧統一教会が組織的、継続的に行っていたとすれば違法となる可能性がある。

　小川氏の一連のツイートに対し、元参議院議員でジャーナリストの有田芳生氏も同日のツイッターで、「統一教会の解散請求への決定打になると思います」と書き込んだ。

　有田氏のツイートに対する、旧統一教会の養子縁組問題に関するコメントとしては「こんな養子縁組があるのか…と慄然とする。子猫・子犬のブリーダーのよう…」「『養子』の意味が分からなかったのですが、理解した瞬間寒気がしました」といった声が聞かれた。

　このほか「解散への決定打」に関しては、ネット上で「やっと『現在もやってると疑われる違法行為』のネタが出てきたってだけだな」「養子斡旋で利益を得ているわけではないので、法令違反には当たらない…という教会の解釈を突き崩せるかに注目ですね」といった声が聞かれた。

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蓮舫氏がまたも投げたブーメラン「女性議員が国会内で写メを」で思い出される「国会でファッション誌撮影」の過去
SmartFLASH 2022/11/17 18:50

c SmartFLASH
立憲民主党・蓮舫参院議員の、11月16日のツイートが話題となっている。

《小泉チルドレンと呼ばれる女性新人議員3人が国会内は撮影禁止にも関わらず予算委員会が始まる直前に自席でお互い写メを取り合い、大問題になったことを思い出しました 文科委員会は統一教会に関する質疑だけでも質問時間が足りない委員会。自分の宣伝をする余裕があるなら他会派に時間を渡すべきです》

これは、11月15日に中条きよし参院議員が、参院文教科学委員会で自身の新曲やディナーショーを宣伝したことに言及した、有田芳生元参院議員の《本会議場でスマホ撮影していた議員もいたという情報まで寄せられました》というツイートを引用し、コメントしたもの。

この蓮舫氏のツイートに対し、SNSでは

《国会内で商業誌の撮影をしていた貴方がソレを仰いますか？》

《もしかして意図してブーメラン芸を楽しんでますね》

など、冷笑的なツイートが多数、見られた。

「蓮舫氏は行政刷新担当大臣だった2010年、ファッション誌『VOGUE NIPPON』の取材を受け、国会内で写真撮影をおこなったことが問題になりました。撮影は『議員活動の記録のため』と事前に許可を得ていましたが、国会内での私的な宣伝や、営利目的の撮影は許可されておらず、規則違反だとして参議院事務局や参院議長から注意を受けています。

ちなみに撮影で蓮舫氏が着たのは、『ヴァレンティノ』『アルマーニ』など高級ブランドの服で、総額300万円近いものでした」（週刊誌記者）

蓮舫氏の「ブーメラン」と呼ばれる言動はこれだけではない。

2020年6月、参院予算委員会で、蓮舫氏は「そもそもマイナンバーの目的は何ですか」と質問。これに対し、高市早苗総務大臣（当時）は「（蓮舫氏も参加した）民主党政権のときに作られた法律です。解散で廃案になりましたが、自公政権になってから、自民、公明、民主党で話し合って再提出されました。目的については蓮舫委員のほうがお詳しいかもしれません」と返答。

2018年5月の、加計学園問題をめぐる参院予算委員会の参考人招致では、元首相秘書官に「記憶を自在になくすのか」と詰め寄った蓮舫氏。これには、自身の「二重国籍問題」で、記憶を頼りに発言を二転三転させたことがネットで指摘され、《おまゆう》など厳しい批判も受けている。

ネット上では《ブーメランの女王》《息をするようにブーメランを投げる……》との高評価（？）を受けている蓮舫氏だが、Twitterのフォロワー数53.7万は、野党議員としては最多。その影響力を、よい方向に活かしてもらいたいものだ

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>>8614 匿名さん
・・・という寺院等と統一教会かな。

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>>8639 マンション比較中さん

正真正銘の反日活動かな？？？

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8641
安倍自民党と統一教会こそ反日

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Heaven Heaven
@HeavenLily168
11月16日
辺野古ゲート前テントに脅迫状が置かれていました。
このお願い口調の手紙が入った封筒には、マッチ箱も入っていました。
撤去や放火されないよう監視強化していきましょう！
詳細は明日の
#琉球新報
#沖縄タイムス
をご覧ください


琉球新報
@ryukyushimpo
11月17日
辺野古テントに脅迫文　「強制撤去する」マッチも同封 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1617321.html?utm_term=Autofeed&utm_...




辺野古テント「強制撤去する」脅迫文見つかる 封筒にマッチ箱も 沖縄(琉球新報）

これに対し「人聞きが悪いな」とまるで犯人のようなセリフを残すUH-60ブラックホークⅢ
@priscil47662745
自民党や米軍の命令で書いてるのだろうか。


辺野古テント「強制撤去する」脅迫文見つかる 封筒にマッチ箱も 沖縄(琉球新報）

これに対し
「ケリー」
@Calico_M100
は「自作自演」などとまるで犯人によるごまかしみたいな投稿。自作自演だと誰が言ってるの？自民党？統一教会？米国共和党？米軍？ネット右翼？

辺野古テント「強制撤去する」脅迫文見つかる 封筒にマッチ箱も 沖縄(琉球新報）

これに対し
「アキラ (Akira)」
@akira_0021_tw
は「明らかな自作自演」
とデマ。
まるで犯人が書いたかのようなごまかし。
自作自演だと誰が言ってるの？自民党？統一教会？米国共和党？米軍？ネット右翼？

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おい、悪党自民党！何が「自由で開かれたインド太平洋」だ戦争したいだけじゃないか。

安倍もそうだったが、自民党は
「自由で開かれたインド太平洋」と言いながら
ただただ戦争したいだけ。
そうでなければ自民党による人権侵害を指摘した国連に「国連は北朝鮮がスポンサー」「日本は国連を脱退すべき」とした（自民法務部会か）山田賢司. @Ymd_Knj を外務副大臣にしないだろう。

自衛隊に神風特攻でもやらせるつもりじゃないのか。
かつての旧日本軍のようにまた虐殺しまくりたいんじゃないか。

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投稿歴史は繰り返す？

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８６４６は意味不明。

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新型コロナ「BA.5」対応ワクチン接種後の経過観察中に体調急変　

2022年11月18日 22時15分TBS NEWS DIG

東京・青梅市で、新型コロナのBA.5対応ワクチンを接種した70代の男性が、体調が急変し、その後、死亡したことが分かりました。

青梅市によりますと今月13日、青梅市の集団接種会場で、70代の男性が、5回目の接種として、「BA.5」対応ワクチンを接種し、経過観察をしていたところ、体調が急変し、心肺停止の状態となりました。

男性はその場で医師や看護師による救命措置を受け、病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。男性には基礎疾患がありますが、アナフィラキシーショックの可能性は低いということです。

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>>8645 マンション比較中さん

意味不明。

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ロシア撤退の４州に民間人９９１人の遺体、オンブズマン「これまでの州と比較にならない規模」

2022年11月19日 11時30分読売新聞

　ウクライナ警察は１７日、東部ハルキウ州や南部ヘルソン州など４州のロシア軍が占領していた地域で、露軍の撤退後に民間人９９１人の遺体を確認したと発表した。ウクライナ軍が最近、奪還した南部ヘルソン州ドニプロ川西岸地域では４か所の拷問用施設を含め住民を拘束するための施設１１か所も見つかったとしている。露軍の戦争犯罪が改めて浮き彫りになった。

　ウクライナ最高会議（国会）の人権オンブズマンは１７日の記者会見で、露軍が約８か月間、占領していたヘルソン州の状況は「これまで解放された州とは比較にならない規模だ」と述べた。ウクライナの内務相は１６日、ヘルソン州で拷問された痕跡のある６３人の遺体が見つかったと指摘した。露軍は教育機関や民家の地下室、商店などを拘束施設として使っていたという。

　警察当局は１８日、捜査対象にしている露軍の戦争犯罪は約４万４２００件と発表しているが、今後、急増する可能性がある。

　露国防省は１８日、ＳＮＳに投稿された動画に基づき、東部ルハンスク州で、ウクライナ軍が投降した露軍兵士１０人以上を射殺したと主張し、ウクライナのゼレンスキー政権を非難した。露外務省報道官も声明を発表し、国際的な調査を訴えた。ロシアに向けられる国際的な非難をかわす狙いとみられる。

　露軍側による捕虜への拷問に関する証言が相次いでいるが、露国防省は「今週、投降したウクライナ軍兵士に関しては、戦争捕虜の取り扱いなどを規定したジュネーブ条約を順守している」と主張した

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８６４９・・・という自民党と統一教会による世論操作。
少なくともあなたは意味が分かってるはずだ。
差別し過ぎた水脈さん、とでも言っておこうか。

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葉梨法相「死刑のはんこを押してニュースに 地味な役職」発言 | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221109/k10013886461000.html

もう自民党議員は何するかわからない。
危ないので死刑執行はもうするな。
関係ない人を死刑にされても困るから。
もちろん葉梨は大臣も議員も辞任を。
自民党公明党は政治家辞めろ。


福島みずほ　参議院議員　社民党党首
@mizuhofukushima
11月10日
法務大臣の仕事は様々な人権問題、刑事、民事を含めたくさんの重要な仕事がある。死刑や統一教会の問題についても命や被害を軽んじた発言である。法務大臣の仕事を全く理解をしていない。葉梨大臣は大臣を即刻辞任をするか更迭をされるべきである。



FRIDAYデジタル 2022/11/11 14:00
「法務大臣というのは、朝、死刑（執行）のハンコを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職なんです」
実はこの発言には続きがあった。

「今回は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に抱きつかれてテレビに映る機会が増えたが、法相になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」

欲しいのは「テレビの露出と、金と票」とは……。当初、マスコミの取材に対し謝罪、撤回を表明しなかったが、松野博一官房長官から官邸に呼び出され、厳重注意を受けた直後の参院法務委員会であっさり陳謝、発言を撤回した。


足をテーブルに乗せて…辞任意向の葉梨法相「ヒドすぎる評判」 | FRIDAYデジタル https://friday.kodansha.co.jp/article/274527 #不祥事 #岸田内閣 #政治 #葉梨康弘

#自民党気持ち悪い

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おい、悪党自民党！何が「自由で開かれたインド太平洋」だ戦争したいだけじゃないか。

安倍もそうだったが、自民党は
「自由で開かれたインド太平洋」と言いながら
ただただ戦争したいだけ。
そうでなければ自民党による人権侵害を指摘した国連に「国連は北朝鮮がスポンサー」「日本は国連を脱退すべき」とした（自民法務部会か）山田賢司. @Ymd_Knj を外務副大臣にしないだろう。

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岸田首相、寺田総務相の更迭検討＝政策遂行優先、２０日にも判断―内外記者会見

2022年11月19日 22時50分時事通信

　【バンコク時事】岸田文雄首相は１９日（日本時間同）、訪問先のタイ・バンコクで内外記者会見に臨み、政治資金問題で批判されている寺田稔総務相の進退について、「難しい仕事を一つ一つ仕上げることを全てに優先させるためにどうあるべきなのか、首相として判断したい」と述べ、更迭も含め検討する考えを示した。週明けに予定される２０２２年度第２次補正予算案の審議入りを前に、２０日にも判断する。

　寺田氏を巡っては、「政治とカネ」の疑惑が相次ぎ表面化。野党が閣僚辞任を求めているほか、自民党内にも辞任論が浮上している。党幹部は１９日、「寺田氏本人と話してから交代させるのだろう」との見方を示した。

　首相は山際大志郎前経済再生担当相、葉梨康弘前法相を更迭する

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森元首相がゼレンスキー大統領を批判「ウクライナ人苦しめた」…失言王にSNSではあきらめ声も「またもウケ狙い」「王道パターン」
SmartFLASH - 昨日 15:30

c SmartFLASH
11月18日夜、森喜朗元首相が、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。

「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏はまったく何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」

ロシアのウクライナ侵攻に関する日本の報道に関しても、「日本のマスコミは一方にかたよる。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と指摘。加えて「戦争には、勝ちか負けかのどちらかがある。このままやっていけば（ロシアが）核を使うことになるかもしれない。プーチン氏にもメンツがある」と言及した。

森氏は首相時代から失言、暴言を繰り返してきている。

2000年5月、神道政治連盟国会議員懇談会で「日本は天皇を中心にした神の国」と発言。さらに6月の演説会では「（無党派層は）寝ていてくれればいい」と発言し、内閣支持率は急落。2001年4月、首相退陣に追い込まれた。

その後も、2003年6月には、少子化問題の討論会で「子供をつくらない女性を税金で面倒をみるのはおかしい」と言い放ち、批判を浴びた。

失言は、東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長となってからも止まらない。

「2014年2月、ソチ五輪で転倒した浅田真央さんを『大事なときに必ず転ぶ』とくさし、批判を浴びました。そして2021年2月には『女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる』などと発言。女性蔑視として大きな批判をうけ、辞任に追い込まれています。

問題なのは、自身の発言をまったく反省していないことです。

2022年6月には、先の女性蔑視発言への批判について、『女の人はよくしゃべると言っただけだ。本当の話をするので叱られる』と不満を吐露。さらに、『神の国』発言についても、『何が悪かったのかさっぱりわからないが、私をつぶせということだったのだろう』と、自身を正当化しています」（政治担当記者）

森氏の発言が報じられると、SNSでは、もはやあきらめに似た声も上がった。

《パーティーに出ればその場でウケる発言をしてしまう。「神の国」発言から全く変わっていない、森さんの王道パターン》

《森氏ってその場その場で、そこの聴衆にウケそうな極端なことを言ってるだけのような気がする だから失言王なんだろうけどw》

鈴木宗男議員は、「ロシア寄り」の発言を繰り返している。11月16日には、自身のブログで、《ゼレンスキー大統領が居丈高に『ロシアが撃った』というのは、全くのデタラメとなる》と主張。こう持論を展開した。

《ウクライナの言い分をうのみにしている日本の政治家、メディアも今回の件を参考にしてほしいものだ。報道は真実、事実のみを伝えてほしいと私はいつも言っているが、この点、良く分かってほしいものである》

森氏と鈴木氏という「ロシア寄り」タッグに、SNSでは《役満の組み合わせで草》という声もあがっている。

森氏は今回、ロシアに厳しい姿勢を取る岸田文雄首相に関しても「米国一辺倒になってしまった」と不満を示しており、そのうえで、「プーチンを説得できるのは鈴木宗男さんだ」と鈴木氏を持ち上げた。

その言葉どおり、鈴木氏にはプーチン大統領を説得し、事態を収めてほしいものだ

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アベノミクスまた破綻が明らかに！２０２２年７－９月期GDPマイナスに転じる。

　内閣府が11月15日発表した今年7月から9月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べてマイナス0.3％となった。
　要因としては円安での輸入の激増などが挙げられている。
　ただ、それ以上に安倍自民党がこれまでやってきたインチキ経済政策「アベノミクス」＝アホノミクス＝アベノリスク＝安倍のみクズ＝安倍自民党とその利権にあずかる安倍のみクスクスが影響しているのではないか。安倍自民党が２度もこれでもかと行ってきた消費税増税も影響していると考えられる。



日本の貿易赤字、過去最大　アベノミクスは大失敗　国民「日本はもう終わり」
22年上半期、7.9兆円
7/21(木) ごろの各種報道を参考

　財務省が21日発表した2022年上半期（1～6月）の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は7兆9241億円の赤字だった。暦年半期ベースの赤字額は比較可能な1979年以降で最大。21年下半期（7～12月）に続く2期連続の赤字となった。ウクライナ危機を背景とする原油高や円安進行で輸入額が膨らんだ。

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斉藤国交相の後援会、賃料９０万４２００円を収支報告書に記載せず…事務所「大変反省」

2022年11月27日 08時50分読売新聞

　斉藤国土交通相（衆院広島３区）が代表を務める政治団体「斉藤鉄夫後援会」が２０２１年、同じく代表を務める「公明党衆議院小選挙区広島３区総支部」から受け取った事務所の賃料計９０万４２００円を政治資金収支報告書に記載していなかったことがわかった。斉藤氏の事務所は「事務上のミス」とし、後援会はすでに広島県選挙管理委員会に収支報告書の修正を届け出たという。

　斉藤氏の事務所によると、後援会と総支部は広島市の事務所を共同で使用。賃料（月額１５万７００円）を折半している。後援会が所有者と賃貸契約を結んで全額支払い、総支部から負担分を受け取っている。

　総支部は政治資金収支報告書に、負担した計９０万４２００円分を支出として記載していたが、後援会は受領分を収入として記していなかった。

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【速報】自民党県議会議員が殺人事件で逮捕。

【特報】丸山大輔・長野県議を逮捕　妻殺害の疑い｜信濃毎日新聞デジタル　信州・長野県のニュースサイト https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022112800622

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米国防総省、ウクライナに射程150キロの爆弾システム供給案検討
Reuters - 5 時間前

[ワシントン ２８日 ロイター] - 米国防総省は、豊富にあるロケットに取り付けられた安価な小型精密爆弾をウクライナに供給するというボーイングの提案を検討している。

米国と同盟国の武器在庫が縮小し、需要増への対応に苦慮する中、この案ならウクライナ側はロシアとの戦線のはるか後方への攻撃が可能となる。

ウクライナは戦争が長引くにつれ、より洗練された武器への必要性が高まっている。複数の業界筋によると、ボーイングが提案した「ＧＬＳＤＢ（地上発射型小直径爆弾）」と呼ばれるシステムは、ウクライナと米国の東欧同盟国向けとなる新しい弾薬生産計画の一つ。

ロイターが確認した文書とこの計画に詳しい関係筋３人によると、ＧＬＳＤＢは早ければ２０２３年春に供給される可能性がある。これはＧＢＵ－３９小直径爆弾（ＳＤＢ）とＭ２６ロケットモーターを組み合わせたもので、どちらも米国に豊富な在庫がある。

米国は射程２９７キロのＡＴＡＣＭＳミサイルについては要求を拒否しているが、ＧＬＳＤＢの射程１５０キロならウクライナはこれまで届かなかった重要な軍事目標を攻撃でき、ロシアの後方地域をかく乱することができるようになる。

ＧＬＳＤＢはスウェーデンの防衛・航空宇宙大手サーブ とボーイングが１９年から共同開発・生産している。

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自衛隊の「反撃能力」の報道について
自民党はこの反撃能力について相手国の攻撃がなくても相手国の中枢を攻撃できるものとしている。だとするならば、それは奇襲攻撃であり、先制攻撃であり、国連憲章違反である。そういう国際法違反の暴挙を計画していることについて無批判に政府・自民党・防衛省・自衛隊の言い分を垂れ流しあたかも反撃能力が正当な権利であるかのように報道するものが多い。例えばテレビ朝日の「大下容子！ワイドスクランブル」のANNニュース2022/11/21でもそうであった。しかも上記の実質、奇襲攻撃・先制攻撃に当たるものであるということについては全く指摘がない。明らかに偏向報道である。まるで大本営発表のような報道はやめてほしい。

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国のコロナワクチンは年内に終了する…接種を見送ってきた50代女性が驚いた政府からの｢お知らせ｣とは

2022年11月30日 11時05分PRESIDENT Online

厚生労働省　新型コロナワクチン　従来ワクチンの早期接種案内リーフレットより

従来型の新型コロナワクチンは年内で国からの供給が終了する。今後はオミクロン株対応の新ワクチンとなるが、新ワクチンの接種対象は、年内に従来型ワクチンを接種した人に限られる。ノンフィクションライターの神田憲行さんは「ある50代の主婦は、持病でワクチン接種を見送るよう医師からアドバイスを受けていた。突然の『年内終了』に戸惑う人は少なくない」という――。■突然の「年内終了」予告に愕然とした

「テレビだったか新聞だったか忘れましたが、そのニュースを見たときはがくぜんとしました。コロナワクチンが年内に終了するなんて」

と、奈良市在住の50代の主婦は憤る。彼女が接したニュースとは、厚生労働省が10月6日に掲載したこのリーフレットに対するものである。

《初回接種（1・2回目接種）がまだお済みでない方へ》と題するこの文書にはこうある。

『年内に1・2回目接種を完了することをご検討ください。』
①1・2回目接種に使用している従来型ワクチンは、年内で、国からの供給を終了する予定です。
②オミクロン株対応2価ワクチンは、1・2回目接種が完了しないと接種できません。
③年末年始の新型コロナの流行に備えましょう。計画的なワクチン接種をご検討ください。彼女は腎臓機能の低下から、主治医より「すぐにワクチンを打たず、しばらく様子を見てからにしては」とアドバイスを受け、今までワクチン接種を見送っていた。それが突然の「年内終了」予告である。しかも1・2回目接種を受けていないと、オミクロン株対応ワクチンも打てない。

「持病があるので、1回目を打ったあとに健康な人のようにすぐ2回目が打てるかわかりません。たぶん年内にワクチンを2回打つのは無理でしょう。そうなると、私のような者は未来永劫(えいごう)、ワクチンが打てないのでしょうか」

このリーフレットを読んだ彼女の戸惑いはもっともだろう。

■5人に1人は2回目接種を受けていない

しかも彼女のような立場の国民は珍しくない。首相官邸が発表しているワクチン接種回数別の内訳を見ると、「2回接種完了者」は80.4％に過ぎない。つまり接種対象者うち5人にひとりが接種をしていない（2022年11月25日現在）。

いったいどういうことなのか、厚労省健康局予防接種担当参事官室の担当者に取材すると、次のようなことがわかった。

まず「ワクチンの国からの供給が年内」とはどういうことなのか。

「これは国からの供給が年内で終了することだけをお示ししたものであり、年明けでも在庫があれば、ワクチンを打つことはできます」

どういうことか理解するために、ワクチンが私たち国民の元に届けられる仕組みを簡単に説明する。

①　国が製薬会社からワクチンを購入する
②　そのワクチンを、国は要望に従って各都道府県に配布（供給）する
③　都道府県は各市町村を通じて接種券を配布、国民にワクチンが届けられる今回、「年内で終了」と通知されたのは②の段階のものである。そして担当者が「在庫」と呼んでいるものは、すでに国から各都道府県に渡された、いわば「市中在庫」を指す。

「『年内で終了』となったのは、国と製薬会社との契約等の事情からです。しかし各自治体での在庫は十分にあり、それがいきなり無くなるとは想定されていません」（担当者）

■オミクロン株対応ワクチンは「追加用」

では、1・2回目のワクチンを接種していないとオミクロン株対応2価ワクチンが打てないとは、どういうことだろうか。これはリーフレットに説明が書いてあった。

《オミクロン株対応2価ワクチンは、追加接種として臨床試験を実施し、有効性・安全性が確認されているため、従来型ワクチンによる1・2回目接種を完了している方が対象です》つまり1・2回接種をした人を前提に、開発されたワクチンなのだ。

とすると、冒頭の主婦のように健康面に不安が残る人は、たとえば年内に1回目を打って体調面の経過を観察しつつ、2回目を年明けに打てばいいのかだろうか。しかし、もしオミクロン株対応ワクチンを打ちたければ、やはり年内に1・2回目接種を完了させておく必要がある。

「なぜなら、ワクチンの接種間隔の問題があるからです」

と指摘するのは、この「年内終了」問題をYahoo!個人ニュースで早くから指摘していた、呼吸器内科医の倉原優医師だ。

■3回目接種は3月末まで

ワクチンの接種間隔とは、接種と接種の間に時間を置くことである。1回目と2回目の間は、ワクチンの種類によって違うが、18日間～27日間と定められている。そして2回目とオミクロン株対応ワクチンまでの接種間隔は3カ月と定められている。

では1月に2回目を終了して、4月にオミクロン株対応ワクチンを打てばいいのだろうか。実は現時点ではそれもできない。

現在の新型コロナウイルス対策ワクチンは、「特例臨時接種」という政策的枠組みの下に運用されている。その制度が年度末（2023年3月末）で終了予定だからである（2022年11月28日現在）。

「3月末までにオミクロン株対応ワクチンを打つためには、やはり年内に1・2回目接種を完了しておく必要があります。でも性急な感はやはりありますよね。国には『特例臨時接種』の実施期間の延長か、なんらかの救済策の発表を年内に期待したいところです」（倉原医師）

■「各自治体の在庫で十分まかなえる」

さらに気になるのは、6カ月から11歳までの、いわば「子ども用ワクチン」接種だ。これも年内に供給が終了するのか担当者に確認すると、

「今回対象にしているのはオミクロン株対応2価ワクチン接種を希望する方のみで、そもそも子どもはオミクロン株対応2価ワクチン接種の対象になっていません。なので年内に供給を終了することはありません」

では11歳のときに「子ども用ワクチン」を接種して、2回目を打つ前に年を越して12歳の誕生日を迎えた子どもはどうなるのか。リーフレットのままだと、12歳以上のワクチンは年内に供給を終了しているので、打てないことになる。

「それも、年内に国から各都道府県への供給が終了するだけなので、各都道府県にある在庫で十分まかなえると考えられます」（担当者）

■特例臨時接種の期限が再延長されるかどうかは未知数

いずれにしろ、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の枠組みである「特例臨時接種」の実施期間は、このままだと年度末に終了する。その先がどうなるのかわからない。「特例臨時接種」は今年9月末に一度延長されて、年度末まで延びた経緯がある。再延長があるかは「これからの感染状況、重篤性などを勘案していく必要があります」（担当者）という。

ワクチン接種の制度はわれわれ国民からすると複雑だ。そもそもこれから新型コロナウイルスの感染がどうなっていくのかもわからない。冒頭の主婦のように個別に抱える事情も違う。

ワクチンについて疑問があれば、とにかく地元自治体に問い合わせよう。自分の身は自分で守るしかないのだ。


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神田 憲行（かんだ・のりゆき）
ノンフィクションライター

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自民党県議会議員が殺人事件で逮捕。丸山大輔・長野県議を逮捕　妻殺害の疑い

「妻の存在感薄れてきたかも」逮捕前のインタビューで笑みも…“妻殺害”現職の県議が語っていたこととは｜TBS NEWS DIG
2022/11/30
妻を殺害したとして逮捕された現職の長野県議・丸山大輔容疑者。「妻の存在感少し薄れてきているかも」「強い恨み持てる状況にない」事件から1年経った2022年9月のインタビューに、驚くほど淡々と応えていました。

■「議員会館に泊まった」と話した夜に…車で約80キロ往復

事件から1年2か月が経ち、事態が大きく動きました。

長野県警の会見
「議会議員 氏名 丸山大輔を通常逮捕しました」

殺人の疑いで逮捕されたのは、長野県塩尻市区選出の県議会議員、丸山大輔容疑者（48）です。

丸山容疑者は2021年9月29日、自宅を兼ねた酒蔵の1階事務所で、妻の希美さんを何らかの方法で窒息させて殺害した疑いが持たれています。

事件から1年が経った2022年9月、丸山容疑者は取材にこう答えていました。
　　　　　　　　　
逮捕前の丸山容疑者
「真相は早く知りたいと思ってます。犯人がどんな心境で、そういうことに至ったのか。今はどうしているのか。そんなことも気にはなりますね」

周辺では一連の報道を受け、戸惑いや怒りの声が聞かれました。

近所の人
「聞いてびっくり。こんなふうに解決というか…普通じゃないと思います」

「（丸山容疑者は）被害者だと思っていたから。それがまさか中心の人間だったというのが信じられない。理由を聞きたい。何でこんなことしなきゃいけないのか」

現職の県会議員が妻を殺害したとされる、今回の事件。現場で何があったのでしょうか。

当時の丸山容疑者の足取りが分かってきました。

山本恵里伽キャスター
「丸山容疑者は、事件前日の2021年9月28日の夕方、長野市内で同僚議員らと会食。午後10時ごろには、こちらの議員会館で目撃されています」

翌日の29日午前7時、再び議員会館で、その姿が確認された丸山容疑者。

一方、亡くなった希美さんは、事件当日の29日午前0時ごろ、家族がその姿を目撃。
そして午前6時45分ごろ、倒れている希美さんを、当時小学1年生だった次男が発見し、その後死亡が確認されました。

警察は、希美さんが未明から早朝にかけて殺害された可能性が高いとみています。

丸山容疑者は事件当日、JNNの取材に「前日に会食し、夜から議員会館にいた」と話していました。

記者
「（事件の前日は）会食をしていた？」

丸山容疑者
「そうですよね。そういう事でいいんだと思いますけど」

記者
「宿舎に泊まっていて朝知らせを受けた？」

丸山容疑者
「そうですね、はい。そうですよね」

しかし警察は、丸山容疑者の車が長野市と自宅方面の間、約80キロを往復していることを特定。夜中に丸山容疑者が議員会館を抜け出し、塩尻市の自宅に車で向かい、妻を殺害した後、再び長野市の議員会館に戻ったとみています。

経営者、そして県議として多忙な丸山容疑者を支えていた希美さん。トラブルに巻き込まれるような人ではなかったといいます。

2021年11月に行われた告別式には、親交のあった大勢の人が弔問に訪れていました。

丸山容疑者
「思っている以上に本人は人気があったなと。人気者でみんなに好かれていたんだなというのを非常に実感しています。1日でも早く犯人が捕まってほしいなと思っています」

希美さんは発見時、金庫の近くに倒れていて、首に絞められたような跡や、抵抗した際についたとみられる擦り傷があったということです。

■「妻の存在感薄れてきたかも」逮捕前のインタビューで笑みも…

事件の発生直後から淡々と取材に応じていた丸山容疑者。

記者
「希美さんへの思いに変わりはありますか？」

逮捕前の丸山容疑者
「うーん、思い…そうですね…その…どうなんでしょう…ふふ。いないのが当たり前な気持ちにしていかなきゃいけない、という感じできているのかなというところの中では、存在感というのは当時から少し薄れてきているのかもしれないですね」

時折、笑みをみせるなど、妻を亡くした悲しみを露わにすることはありませんでした。

逮捕前の丸山容疑者
「何が起きたか、まだ全くわからないような状況なので、どう捉えたらいいのかわからないんですけど、やっぱり相手が見えない状態で、何か強い恨みを持てる状況にはなっていないですよね。漠然とした怒りみたいなのはあるんですけども」

記者
「犯人がわからない状況について、旦那さんとしてどう思われますか？」

逮捕前の丸山容疑者
「旦那さんとしてどう思うか…うーん…それは警察の捜査に任せるしかないので」

丸山容疑者は、自民党所属で県議会議員2期目。今年3月からは、選挙管理委員会や警察などの予算や条例などを審議する、総務企画警察委員会のトップを務めていました。

長野県議会での丸山容疑者
「独立した警察本部庁舎の新設、DXの推進、女性の職場環境の改善、公共交通における利便性の向上等についても、計画に位置づけるよう検討すべきとの意見が出されました」

丸山容疑者は、容疑を否認。凶器がまだ見つかっていないことから、捜査本部では事件のいきさつについて追及することにしています。
news23　２０２２年１１月２９日放送分

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【速報】「風流踊」ユネスコの無形文化遺産へ登録決まる

2022年11月30日 21時50分TBS NEWS DIG

日本各地の盆踊りなどで構成する「風流踊（ふりゅうおどり）」がユネスコの無形文化遺産に登録されることが決まりました。

「風流踊」は、国の指定重要無形民俗文化財である全国41の踊りをまとめてユネスコに申請したもので、岐阜県郡上市の郡上踊（ぐじょうおどり）や秋田県の「西馬音内（にしもない）の盆踊（ぼんおどり）」などが含まれています。

モロッコの首都ラバトで開かれているユネスコ・国連教育科学文化機関の政府間委員会で先ほど正式に登録が決まりました。

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日本医師会　新型コロナの分類見直し「コロナ独自の新たな対応を」

2022年11月30日 23時00分TBS NEWS DIG

現在、「2類相当」とされている新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを見直すことについて、日本医師会の釜萢常任理事は、「5類」に引き下げるよりも、コロナ独自の分類などを新たに設けるべきとの見解を示しました。

日本医師会　釜萢敏常任理事
「新型コロナウイルス感染症を独自のものとして扱って、最も適切な対応方法を新たに組み直すという方が単に5類として扱うというよりは、より適切なのではないか」

新型コロナの感染症法上の位置付けをめぐっては、加藤厚労大臣がきのう、速やかに見直しの検討を進めていく考えを示しています。

コロナの分類について、日本医師会の釜萢常任理事はきょうの定例の会見で、季節性のインフルエンザなどが位置付けられている「5類」に引き下げるよりも、「コロナにあった独自の対応方法を新たに設けるべき」との見解を示しました。

釜萢常任理事は、コロナが「5類」に分類された場合、現在は公費で全額負担されているコロナ患者の治療費やワクチンの接種費用などに自己負担が生じる可能性があるとして、見直しの議論は慎重に進めていくべきだと強調しました。

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【極右ファシスト差別主義者芸人がまたデマ】
自民党・維新お抱え差別主義芸人「ほんこん」がデマ「安倍さんはビルが設置のスナイパー小屋から撃たれた」


【ほんこん　デマ認定された「安倍氏銃撃事件の真犯人は別にいる説」を拡散…「責任どう取る」と批判続出】
https://jisin.jp/entertainment/entertainment-news/2127931/?rf=2

当事者によって“デマ”と否定された“スナイパー説”を拡散していたほんこん。そのため……
#ほんこん #安倍晋三 #デマ拡散 #女性自身
@jisinjp

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　厚生労働省は15日、医療制度改革を巡り、75歳以上のうち、比較的年収の高い人の保険料を2024～25年度に段階的に引き上げる案を社会保障審議会の部会に提示した。年収153万円を超える約4割の人が対象。

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「北朝鮮への攻撃は韓国の許可が必要」韓国軍の主張に怒りの声「ならばミサイル止めろ」「韓国も敵国ということ」

c SmartFLASH
12月16日、韓国メディア『聯合ニュース』が「北朝鮮は憲法上『韓国領土』 日本が反撃するには承認必要＝韓国軍」と題する記事を掲載した。

記事は、日本が敵基地攻撃能力の保有を明記した安全保障関連3文書を閣議決定したことに対し、韓国軍の反応を書いたものだ。

自国の領土を「朝鮮半島とその付属島嶼（とうしょ）」と明記した韓国憲法に基づき、北朝鮮は韓国の領土であり、「日本が戦力を北朝鮮を含む朝鮮半島地域に展開するためには必ずわが政府の承認が必要で、承認がなければならない」という軍関係者のコメントを紹介している。

SNSでの反響は大きく、Twitterでは「韓国領土」がトレンド入りした。

《では北朝鮮がミサイルを撃って来たら、韓国が撃って来たとみなしてよろしいということですね》

《その理屈なら、拉致問題もその他の犯罪行為や主権侵害の責任も『北韓』で起きたことの責任は全て韓国政府に問うことになるぞ》

《それなら、あんたんとこの領土からミサイル撃ちまくってるの、止めてくれ》

と、怒りの声が渦巻いており、さらには、

《北朝鮮からのミサイルは、韓国による攻撃として反撃すればなんの問題もないし、竹島の不法占拠だってそれ相応の反撃をしてもいいと思うんですよ。》

《自国の憲法に書いてあるから承認が必要と云うなら日本が固有の領土としてる竹島に上陸する際にも日本の承認が必要でしょ？厚顔無恥って言葉知らない？》

など、竹島の問題に触れた意見も多数ある。

韓国政府は12月16日、日本が閣議決定した国家安全保障戦略に竹島の領有権を明記したことに抗議。在韓日本大使館公使を国防部に呼び出し、削除を求めた。

韓国政府外交部は「日本政府は独島（編集部注・竹島のこと）に対する不当な主張を繰り返すことが、未来指向的な韓日関係の構築にいかなる面でも助けにもならないことを明確に自覚すべきだ」との報道官論評を発表している。

2022年5月、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が就任し、改善の兆しをみせてきた日韓関係。11月には、4年ぶりとなる日韓の国会議員有志によるサッカー親善試合がソウルで開かれた。

とはいえ、まだまだ「溝」は埋まりそうにない――。

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五ノ井里奈 gonoi rina
@judo_gonoi
12月9日
（加害者側から）個人責任が問わられるべきか疑問があると言ってきたが意味が分からない。あの謝罪はただのパフォーマンスなのか。反省してないのか。貴方達は何も失っていないし守られている。本当に加害者に優しい世の中と思う。見えない所で戦いは続いています。頑張ります。引き続き応援の程宜しくお願い致します。

【私見】自衛隊の性暴力をした加害者から「個人責任が問わられるべきか疑問がある」と言ってきたそうだ。
森友問題で赤木さんの国家賠償請求で国家賠償法に公務員個人への直接の賠償ができないという規定で賠償が認められなかったことを利用しているのだろうが、民事訴訟で訴える方法もあるし、少なくとも道義的責任張るはず。
　これが自民党や自衛隊・防衛省のやり口であることを痛感させられた。
なお、防衛省大臣官房広報に上記に限らず意見を言うと「しょうでしゅね～～～あべしゃんシェんショーダイシュきでしゅよね～～～ぼくちゃんとお話しがしたいのかな～～～」と意味不明な馬鹿にした対応をしてくる。
自衛隊でのパワハラ性加害など１４００件が寄せられているというが、まだ処分はしていないようだ。上記の防衛省大臣官房とのやりとりは２０１８年ごろのことだが、安倍自民党によってすっかり自衛隊は悪魔の軍隊、悪の大日本帝国軍になってしまったようだ。
そんな悪の自衛隊に奇襲攻撃をさせることを決定しまった「死んでも安倍晋３に言いなり」自民党・自衛隊は最低だ。自民党に政権担当能力はない。自民党はつぶれろ。自衛隊は廃止すべき。

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中国からの入国者、全員検査に＝コロナ陽性なら７日間隔離―臨時措置、３０日開始・政府

2022年12月27日 23時20分時事通信

　岸田文雄首相は２７日、新型コロナウイルス感染が急拡大している中国を対象とした臨時の水際措置を発表した。中国本土からの渡航者と、７日以内に中国本土へ渡航した人全員について入国時検査を実施し、陽性の場合は待機施設で原則７日間隔離する。３０日午前０時から適用する。首相官邸で記者団に明らかにした。

　日本では現在、ワクチン３回接種証明書か海外出発前７２時間以内に受けた検査での陰性証明書の提出があれば、入国できる。入国時検査は有症状者を除いては行われていない。

　ただ、中国は今月、新型コロナを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策が破綻し、感染者数が爆発的に急増。中国から日本国内に大量のウイルスが持ち込まれることへの懸念が出ていた。

　中国の感染状況について、首相は「中央と地方、政府と民間の感染情報が大きく食い違っているなど、詳細な状況把握が困難だ」と指摘。同時に、好転すれば今回の水際措置を取りやめる可能性に言及し、「足元の感染状況に十分注意しながら、慎重かつ着実にウィズコロナへの移行を進めていく方針に影響を与えるものではない」と語った。　【時事通信社】

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自国の領土を「朝鮮半島とその付属島嶼（とうしょ）」と明記した韓国憲法に基づき、北朝鮮は韓国の領土であり、「日本が戦力を北朝鮮を含む朝鮮半島地域に展開するためには必ずわが政府の承認が必要で、承認がなければならない」という軍関係者のコメントを紹介している。

SNSでの反響は大きく、Twitterでは「韓国領土」がトレンド入りした。

《では北朝鮮がミサイルを撃って来たら、韓国が撃って来たとみなしてよろしいということですね》

《その理屈なら、拉致問題もその他の犯罪行為や主権侵害の責任も『北韓』で起きたことの責任は全て韓国政府に問うことになるぞ》

《それなら、あんたんとこの領土からミサイル撃ちまくってるの、止めてくれ》

と、怒りの声が渦巻いており、さらには、

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「新型コロナウイルス感染症を独自のものとして扱って、最も適切な対応方法を新たに組み直すという方が単に5類として扱うというよりは、より適切なのではないか」

新型コロナの感染症法上の位置付けをめぐっては、加藤厚労大臣がきのう、速やかに見直しの検討を進めていく考えを示しています。

コロナの分類について、日本医師会の釜萢常任理事はきょうの定例の会見で、季節性のインフルエンザなどが位置付けられている「5類」に引き下げるよりも、「コロナにあった独自の対応方法を新たに設けるべき」との見解を示しました。

釜萢常任理事は、コロナが「5類」に分類された場合、現在は公費で全額負担されているコロナ患者の治療費やワクチンの接種費用などに自己負担が生じる可能性があるとして、見直しの議論は慎重に進めていくべきだと強調しました。

2022年11月30日 23時00分TBS NEWS DIG

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イタリア、中国からの旅行客全員に新型コロナ検査を実施…入国者の半数が「陽性」＝韓国報道

2022年12月29日 18時30分WoW!Korea

イタリア保健当局が中国発の入国者を対象に、新型コロナウイルスの検査をおこなうことを決めたとブルームバーグ通信などが28日（現地時間）報道した。ミラノに入国した中国人旅行客の2人に1人が新型コロナに感染していたことが確認されたからだ。

伊ミラノ・マルペンサ国際空港では去る26日から、中国・北京と上海から入国した乗客を対象に検査を実施している。これに関連し、イタリアの保険長官は記者会見で「北京と上海を出発した2便でミラノに入国した乗客のうち半数が陽性と確認された。ほとんどが無症状患者だった」と伝えた。また、「今後、中国から入国するすべての旅行客を対象に検査をおこなう予定」とし、「これはイタリア国民を保護し、変異株に対する監視のために必須だ」と強調した。

イタリア保健当局はこの日、声明を出し、新たな変異株の有無を確認するため確保したサンプルを分析していると明らかにした。ブルームバーグは、イタリアが新型コロナパンデミック序盤の防疫に失敗した前例があるように、相対的に再拡散や新変異株への憂慮が高まりながら、新変異株が発見されれば中国発の旅行客に対するより厳格な統制が加えられることもあると伝えた。

一方、中国政府がゼロコロナ政策を廃止してから、世界各国で中国発旅行客への防疫レベルを高めている。イタリアのほかにも米国、日本、インド、台湾などが中国発旅行客の検査を義務化し、他の国家も関連対策を検討している状況だ

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「圧倒的な戦争準備を」＝北朝鮮の無人機侵入で―韓国大統領

2022年12月29日 22時15分時事通信

　【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領は２９日、北朝鮮の無人機侵入を踏まえ「平和を守るためには、圧倒的に優越した戦争の準備をしなければならない」と表明した。中部・大田にある国防省傘下の国防科学研究所で、無人機に対応する監視や迎撃システムの開発状況を視察した際に発言した。韓国政府が発表した。

　北朝鮮の小型無人機５機は２６日に韓国領空へ侵入し、ソウル近郊を飛行。韓国軍は戦闘機やヘリコプターなどを出動させたが、撃墜できなかった。　【時事通信社】

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韓国の場合、仮想敵国は北とは限らず日本の可能性もあるから注意しないとね

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「北京の感染率は8割以上」 専門家が見解、市内1700万人感染か
朝日新聞社 - 5 時間前
　新型コロナウイルスの感染爆発が続く中国で、疾病予防コントロールセンター（CDC）の首席科学者を務めていた曽光氏が29日、「北京の感染率は80%を超えた可能性がある」との見方を示した。「ゼロコロナ」政策の緩和後に感染が拡大したが、これだけの広がりは「予測していなかった」とも語った。

　中国メディアによると、曽氏は29日のオンラインシンポジウムで「通常は第1波の感染者は30%を超えない。このように猛威を振るうことを、われわれは予測していなかった」と述べた。北京市の人口は約2200万人で、8割が感染しているとすれば1700万人超になる計算だ。

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「北朝鮮への攻撃は韓国の許可が必要」韓国軍の主張に怒りの声「ならばミサイル止めろ」「韓国も敵国ということ」

c SmartFLASH
12月16日、韓国メディア『聯合ニュース』が「北朝鮮は憲法上『韓国領土』 日本が反撃するには承認必要＝韓国軍」と題する記事を掲載した。

記事は、日本が敵基地攻撃能力の保有を明記した安全保障関連3文書を閣議決定したことに対し、韓国軍の反応を書いたものだ。

自国の領土を「朝鮮半島とその付属島嶼（とうしょ）」と明記した韓国憲法に基づき、北朝鮮は韓国の領土であり、「日本が戦力を北朝鮮を含む朝鮮半島地域に展開するためには必ずわが政府の承認が必要で、承認がなければならない」という軍関係者のコメントを紹介している。

SNSでの反響は大きく、Twitterでは「韓国領土」がトレンド入りした。

《では北朝鮮がミサイルを撃って来たら、韓国が撃って来たとみなしてよろしいということですね》

《その理屈なら、拉致問題もその他の犯罪行為や主権侵害の責任も『北韓』で起きたことの責任は全て韓国政府に問うことになるぞ》

《それなら、あんたんとこの領土からミサイル撃ちまくってるの、止めてくれ》

と、怒りの声が渦巻いており、さらには、

《北朝鮮からのミサイルは、韓国による攻撃として反撃すればなんの問題もないし、竹島の不法占拠だってそれ相応の反撃をしてもいいと思うんですよ。》

《自国の憲法に書いてあるから承認が必要と云うなら日本が固有の領土としてる竹島に上陸する際にも日本の承認が必要でしょ？厚顔無恥って言葉知らない？》

など、竹島の問題に触れた意見も多数ある。

韓国政府は12月16日、日本が閣議決定した国家安全保障戦略に竹島の領有権を明記したことに抗議。在韓日本大使館公使を国防部に呼び出し、削除を求めた。

韓国政府外交部は「日本政府は独島（編集部注・竹島のこと）に対する不当な主張を繰り返すことが、未来指向的な韓日関係の構築にいかなる面でも助けにもならないことを明確に自覚すべきだ」との報道官論評を発表している。

2022年5月、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が就任し、改善の兆しをみせてきた日韓関係。11月には、4年ぶりとなる日韓の国会議員有志によるサッカー親善試合がソウルで開かれた。

とはいえ、まだまだ「溝」は埋まりそうにない――。

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イギリス　中国からの渡航者にコロナ検査義務付けへ

2022年12月31日 13時15分TBS NEWS DIG

イギリス政府は、新型コロナウイルスの感染者が急増している中国本土からの渡航者に対して、出発前の検査を義務付けると発表しました。

イギリス保健省などは、30日、中国本土から直行便で入国する渡航者に対して、出発前の新型コロナウイルスの検査を義務付けると発表しました。

首都ロンドンがあるイングランド地方に入国する渡航者が対象で、来年1月5日から出発前2日以内の検査が求められ、陰性証明がないと搭乗することができません。

また、入国した一部の人にも検査を行い、新たな変異株が出ていないかについて調べるとしています。

保健省などは、中国で感染者が急増したことを受けた一時的な予防措置だとしていて、水際対策を強化した理由について「中国から得られる総合的な公衆衛生に関する情報が足りないため」と説明しています。

中国からの渡航者をめぐっては、日本やアメリカ、イタリアなども水際対策を強化していて、イギリスもこれに続いた形です。

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フランス　中国からの渡航者にPCR検査など水際対策

2022年12月31日 15時45分TBS NEWS DIG

新型コロナの感染拡大が続いている中国からの渡航者を対象に、フランス政府はPCR検査や陰性証明の提出など新たな水際対策を発表しました。

フランス政府は30日、中国からの渡航者に対し、2023年1月1日から入国時にPCR検査を実施すると発表しました。現地メディアによると、検査は無作為に行われるということです。

また、実施日は明らかにされていないものの、出国の48時間以内に受けた検査の陰性証明書の提出や航空機内でのマスク着用を義務化するとしています。

ヨーロッパではすでにイタリアで、中国から到着する人たちへの検査実施を発表しています。

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「北朝鮮への攻撃は韓国の許可が必要」韓国軍の主張に怒りの声「ならばミサイル止めろ」「韓国も敵国ということ」

c SmartFLASH
12月16日、韓国メディア『聯合ニュース』が「北朝鮮は憲法上『韓国領土』 日本が反撃するには承認必要＝韓国軍」と題する記事を掲載した。

記事は、日本が敵基地攻撃能力の保有を明記した安全保障関連3文書を閣議決定したことに対し、韓国軍の反応を書いたものだ。

自国の領土を「朝鮮半島とその付属島嶼（とうしょ）」と明記した韓国憲法に基づき、北朝鮮は韓国の領土であり、「日本が戦力を北朝鮮を含む朝鮮半島地域に展開するためには必ずわが政府の承認が必要で、承認がなければならない」という軍関係者のコメントを紹介している。

SNSでの反響は大きく、Twitterでは「韓国領土」がトレンド入りした。

《では北朝鮮がミサイルを撃って来たら、韓国が撃って来たとみなしてよろしいということですね》

《その理屈なら、拉致問題もその他の犯罪行為や主権侵害の責任も『北韓』で起きたことの責任は全て韓国政府に問うことになるぞ》

《それなら、あんたんとこの領土からミサイル撃ちまくってるの、止めてくれ》

と、怒りの声が渦巻いており、さらには、

《北朝鮮からのミサイルは、韓国による攻撃として反撃すればなんの問題もないし、竹島の不法占拠だってそれ相応の反撃をしてもいいと思うんですよ。》

《自国の憲法に書いてあるから承認が必要と云うなら日本が固有の領土としてる竹島に上陸する際にも日本の承認が必要でしょ？厚顔無恥って言葉知らない？》

など、竹島の問題に触れた意見も多数ある。

韓国政府は12月16日、日本が閣議決定した国家安全保障戦略に竹島の領有権を明記したことに抗議。在韓日本大使館公使を国防部に呼び出し、削除を求めた。

韓国政府外交部は「日本政府は独島（編集部注・竹島のこと）に対する不当な主張を繰り返すことが、未来指向的な韓日関係の構築にいかなる面でも助けにもならないことを明確に自覚すべきだ」との報道官論評を発表している。

2022年5月、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が就任し、改善の兆しをみせてきた日韓関係。11月には、4年ぶりとなる日韓の国会議員有志によるサッカー親善試合がソウルで開かれた。

とはいえ、まだまだ「溝」は埋まりそうにない――。

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空港検疫でコロナ感染判明急増＝中国に滞在歴９０人―厚労省

2023年01月01日 08時20分時事通信

　厚生労働省は３１日、海外から空港に到着した９２人について、検疫で新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。うち９０人は中国に滞在歴があった。空港検疫での感染判明は１０月中旬以降、ほとんどの日が１０人未満だったが、年末に急増した形だ。

　同省によると、中国に滞在歴があった９０人は３０日、成田、中部、関空に到着。うち７７人が無症状という。　【時事通信社】

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静岡県知事・川勝平太氏の「下品極まりない手口」…JR東海が「リニア問題」で困り果てている
小倉 健一 - 昨日 6:00

リニア新幹線を巡る「攻防」
リニア新幹線建設を巡り、JR東海と川勝平太静岡県知事の対立が泥試合の様相を呈している。泥試合を仕掛けているのは、川勝知事だ。静岡県内における建設着工を防ぐために、ありとあらゆる難癖をつけて妨害を続けている。

2020年6月10日、JR東海の金子慎社長は（当初計画していた）2027年の開業について「ギリギリで難しい工程」と述べていた。あれから２年と半年が過ぎたが、静岡県との協議は一歩も前へ進んでいない。下手すると、2030年まで開業を後ろ倒ししなくてはいけない可能性がある。

c 現代ビジネス
一民間企業であるJR東海の事業を、権力者が徹底的に妨害する様は、徳川家康が豊臣秀頼・淀君にもつけた難癖に近い。もはやイジメだろう。経営体力のあるJR東海だから大人の対応をしているが、これが他のJRだったら万事休すとなっていてもおかしくない。徳川家康には、「自分の目の黒いうちに豊臣家を滅ぼしておく」という目的があったが、川勝知事にある「大義」とはいったいなんなのだろうか。

かつて川勝知事は、「静岡空港直下への東海道新幹線新駅設置構想」なるものを太田昭宏国土交通相（当時）に提案している。「新幹線静岡空港駅」構想だ。この提案に対してJR東海は「明らかに短い区間にたくさん駅を作れば列車本数が入らなくなり、東海道新幹線の輸送力が傷んでしまう」（2013年12月11日・JR東海社長定例会見での発言）として拒否。リニア建設において、JR東海へ嫌がらせをすることで、新幹線静岡空港駅の譲歩を引き出そうとしたのではないかとされている。

過剰な数の駅数
川勝知事が主張するように、静岡空港に新幹線の駅をつくることは物理的には可能なのであろうが、静岡県にはすでに熱海駅、三島駅、新富士駅、静岡駅、掛川駅、浜松駅と６つも新幹線の駅（さらに神奈川県との県境には小田原駅、愛知県との県境には豊橋駅という新幹線駅）がある。

1日の平均乗車人員（平成30年度・コロナ前）

東京：104,451人

品川：37,200人

新横浜：34,095人

小田原：11,245人

熱海：4,825人

三島：15,319人

新富士：4,874人

静岡：21,207人

掛川：4,379人

浜松：13,731人

豊橋：8,934人

三河安城：1,865人

名古屋：73,747人

岐阜羽島：2,955人

米原：7,240人

京都：39,229人

新大阪：84,467人

この1日の乗車人員（２倍にすると乗降人員になる）を考えると、三島と静岡以外、JR東海にとって駅を存続させるメリットは薄そうだ。この数字を見る限り、JR東海がやるべきは、静岡空港に駅をつくることではない。静岡県の新幹線駅を減らすことだろう。人口減少社会を迎える公共交通において、経営のお荷物は極力無くしていったほうがよい。

東海道・山陽新幹線において静岡県は最多の駅数で、すでに人口規模（376万人、全国で10番目）から言って過剰な数の駅数である。「のぞみ」が全然止まらないのは、静岡県が栄えていないか、クルマ社会であるということだ。川勝県政下で過去10年、ずっと右肩下がりで人口が減り続けている静岡県に新駅をつくるなど、民間企業としてはデメリットばかりの過剰な投資でありリスクしかない。

唐突な論点のすり替え
静岡空港へのアクセスについては、たしかに現状クルマやバスでしかいけないという不便な面はあるものの、工業製品や魚介を海外へ輸出したいのであれば、トラックで運べばいい。観光客やビジネスパーソンが、絶対に鉄道を使ってでしか空港へ行きたくないと言うのであれば、セントレア（中部国際空港）という鉄道が直結する立派な空港が静岡県のすぐ近くにある。

JR東海側の計画によれば、リニア新幹線が開業すると、これまでの東海道新幹線の運転本数のうち、「のぞみ」の割合が減り、「ひかり+こだま」の割合が増えることになる。「のぞみ」は静岡県に止まることはないが、「ひかり+こだま」ならたくさん止まる。静岡県民の利便性は向上することになる。さっさとリニアを通したほうが、静岡県民のためになるのだ。

川勝知事は、これまで「リニアを引き合いに静岡空港新幹線新駅の実現を迫る」（2016年9月の定例会）答弁を強行し、新駅容認派の学者を集めたシンポジウムでは「駅を造らないといけないという保証をいただいた。JR東海には意識改革を求めたい」（2017年2月）と迫り、2019年6月の定例記者会見・トンネル関連工事の視察の際には「地域貢献を金額に直すと（中間駅のある）４県の（駅整備額の）平均がめどになる」などとJR東海に露骨に金銭を要求してきた経緯がある。この下品極まりないやり方には、自民党の族議員も真っ青だろう。

川勝知事がアクロバチックに繰り出した最大の難癖が「命の水を守れ」キャンペーンだ。「大井川流域が水不足に悩んでいる」という「虚偽の前提」から始まった一連のキャンペーンは、川勝知事の再選に大きな役割を果たしたようだ。

川勝知事は、水不足になっていない現実が知られてくると、今度は「（志太榛原には）うまい酒がある。水質が悪くなると名酒が名酒でなくなる」「リニアという国策のために自然を破壊しかねない」（2021年6月3日）と、「水質保全・自然破壊防止」という論点にすり替えを行った。自然破壊をせずに済むトンネル工事などほぼないだろう。川勝知事の言った通りにすると、絶対にリニア建設などムリなことは明白だ。

「堪忍袋の尾が切れました」
先述の新幹線駅と静岡空港の話に戻るが、遠くない距離にセントレア（もしくは羽田空港）がある現状を考えれば、赤字（県と空港会社の収支合算）を垂れ流し続ける静岡空港は、新幹線駅をつくるどころか、廃止するという考えに立ってもおかしくない。

静岡空港は、川勝知事が大事にしていると主張する自然を破壊した上で建設されたものだ。日本有数のお茶の産地を総事業費約1900億円かけてぶっ潰したわけである。そんなに自然が大事なら空港は更地にして、茶畑に戻すべきだろう。

丁寧に論点を整理し、できることから着々と進めるJR東海に対し、川勝知事は「そもそも極めて傲慢な態度で臨まれているという認識を持っております。あたかも水は一部戻してやるから、ともかく工事をさせろという、そもそも極めて傲慢な態度で臨まれている。そういった態度であり、私の堪忍袋の緒が切れました」と述べている。

水の質が問題だと難癖をつけられたから、「水をそのまま戻します」と妥協案を示したJR東海が、「極めて傲慢な態度」だというのだから、子どもの頃に歌った童謡ではないが「川勝さん家の平太くん、このごろ少し変よ。どうしたのかな」と呆れるほかない

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